YAMAKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809160625

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	山喜株式会社
【英訳名】	YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白﨑　雅郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長　中田　一裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長　中田　一裕
【縦覧に供する場所】	山喜株式会社東京店 （東京都墨田区緑２丁目22番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02773 35980 山喜株式会社 YAMAKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02773-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02773-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02773-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02773-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02773-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02773-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02773-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02773-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02773-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02773-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02773-000 2023-06-30 E02773-000 2023-04-01 2023-06-30 E02773-000 2022-06-30 E02773-000 2022-04-01 2022-06-30 E02773-000 2023-03-31 E02773-000 2022-04-01 2023-03-31 E02773-000 2023-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230809160625

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第１四半期連結

累計期間 | 第72期

第１四半期連結

累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,161,727 | 3,421,673 | 11,397,464 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 112,774 | 339,694 | △79,408 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 103,015 | 281,500 | 468,649 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 104,540 | 358,719 | 294,146 |
| 純資産額 | （千円） | 3,701,204 | 4,249,529 | 3,890,810 |
| 総資産額 | （千円） | 12,117,595 | 12,328,031 | 12,279,283 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.27 | 19.87 | 33.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.23 | 19.77 | 32.91 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.4 | 34.3 | 31.5 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230809160625

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、2023年３月期において、過去２期間に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響や日米金利差の拡大による急激な円安ドル高などにより、営業損失、経常損失を計上する結果となりました。これらにより、一部の取引金融機関との間で締結している借入契約の財務制限条項に抵触することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。

この現状を解消させるべく、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の取り組みを進めており、採算面が改善した結果、当第１四半期連結累計期間は営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに黒字転換しております。また、前連結会計期間末には、シンジケートローン型のタームローンを更新し、引き続き手元流動性の高い現金及び預金の確保を行うとともに、コミットメントラインの融資枠および当座貸越枠の継続に関する対策を取っており、重要な資金繰りの懸念はございません。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウイズコロナへの経済政策の転換、水際政策の緩和によるインバウンド需要の復活により、サービス業の回復が見込まれる状況になっております。一方、エネルギー資源の高騰・食料品で顕著であった原材料価格の上昇、急激な円安ドル高による価格転嫁の影響により、物価高が更に継続するものと考えられております。

このような経営環境のもと、当社グループでは、2023年度からスタートした「新中期３ヵ年経営計画」を確実に実行することにより、回復基調に転じております。なお、新中期３ヵ年経営計画の施策の内容については次のとおりであります。

①　オリジナルブランドの構築

消費者直接対応の小売型販売管理体制の強化策としては、山喜のファンになっていただくために、お客様にご提供するオリジナル商品の強化、即ちオリジナルブランドの構築を行います。

・ＳＷＡＮブランドの復活とメンズ＆レディースでの展開に挑戦

量販店シャツ売場にて、当社オリジナルブランドＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ（シャツハウス）のコンセ店舗を展開しており、前連結会計年度末の109店舗から、３年後には167店舗まで拡大する目標を掲げております。このコンセ店舗を足掛かりに、ＳＷＡＮブランドの企画・製造・販売をメンズ＆レディースで展開することで、３年後の直営店出店を目標に、ＳＷＡＮブランドの復活を図ります。

・ＣＨＯＹＡブランドのブランディングとコーナー化・一社化・ショップ化

百貨店の既製ドレスシャツ売場およびオーダーシャツ売場にて、ＣＨＯＹＡブランドのコーナー化・一社化でシェアを拡大中であり、現在のシェア75％をさらに高めることで売場の一社化・ショップ化を図り、ＣＨＯＹＡブランドの構築を実行してまいります。あわせて、ＣＨＯＹＡレディースの企画・販売の開始、およびシャツ生地を使用したハンカチーフ・エプロン・パジャマ・エコバッグ・クッションカバーなどの拡がりを企画し、３年後の直営店出店を目指して、ＣＨＯＹＡブランドのブランディングを進めてまいります。

②　ＢｔｏＣの強化による収益アップ

・３年後のネット売上16億円、自社サイト会員数８万人を目指す

実店舗と同様にネット販売を拡大するため、お客様がインターネットで発注しやすいシンプルな画面の設計、ネット販売専用のオリジナルブランドの商品開発に取り組み、さらに自社サイトの会員数増加に向けた販売促進策を強化し、３年後にはネット売上16億円、自社サイト会員数８万人を目指します。

・リアル店舗とネット販売サイトのオムニチャネル化

百貨店シャツ売場や、量販店シャツコンセ売場にご来店頂いたお客様と、山喜公式サイトにご来店頂いたお客様が、店頭売場とネット販売サイトの双方向から、当社商品をお買い回り頂けるプラットフォームを整備することでオムニチャネル化を促進し、売上・利益の拡大を図ります。

・ＳＷＡＮブランド売場・ＣＨＯＹＡブランド売場の収益改善

量販店、百貨店の衣料品売場縮小、コンセやテナント売場拡大の方針転換により、ＳＷＡＮブランド展開予定の量販店シャツコンセ売場「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」や、ＣＨＯＹＡブランドを展開している百貨店シャツ売場での取引条件改定を促進し、収益改善に繋げてまいります。

③　ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大

ビジネススタイルのカジュアル化に伴い、スーツからジャケットやシャツが主役となるニュー・ワーク・スタイルに変化していることから、カジュアル化に対応したシャツジャケット・シャツワンピース・カットソーアイテム等の企画・生産・販売の強化を図ります。

・新商品開発の機能強化

従来のシャツビジネスで培った紡績・合繊メーカーとの素材開発機能や縫製技術を駆使し、シャツジャケットやシャツワンピースの企画・生産や、カットソー素材を使用した高機能なビジカジシャツの新商品開発を強化してまいります。

・ＯＥＭ受注型営業からＯＤＭ提案型営業への転換

得意先様から素材、パターンが提供されるＯＥＭ受注と、当社から素材、デザインを提案するＯＤＭ受注の二通りの営業形態がありますが、収益性を高める上でも前述の新商品開発の機能を強化し、ＯＤＭ提案型の営業に切り替え、粗利益額・粗利益率の向上に努めてまいります。

・新規得意先の開拓

長年シャツビジネスで培った素材開発機能と自社工場での縫製技術を活かし、カジュアル事業、レディース事業、ユニフォーム事業はもちろんのこと、生活雑貨・ファッショングッズ等を扱うライフスタイル事業まで営業活動を拡げ、新しいビジネスモデルの構築に向けて、新規得意先の開拓を強化してまいります。

④　物流対応力の強化

・物流対応力の強化

作業の標準化を推進し、ＥＣ物流対応を強化してまいります。

・デジタル化の推進による物流効率改善

ネット販売の売上拡大に伴う出荷単位の小口化に対応すべく、さらなるデジタル化を図り、物流効率改善に努めてまいります。

⑤　国内外の自社工場・海外販売子会社の収益改善

・国内４工場(山喜ソーイング)の連携強化

国内４工場のさらなる連携を強化しながらキャパシティーの拡大を実施すると同時に、技術力を活かしたオーダーシャツはもちろんのこと、レディースブラウス、シャツワンピースなど、シャツ生地で生産できる新しいアイテムの拡充にもチャレンジしてまいります。また、高齢化などの人手不足の対策としては、雇用条件などの改善を行うと同時に、海外自社工場であるラオ山喜(ラオス)からの実習生を受け入れ、長く働ける職場環境の改善にも努めてまいります。

・タイ山喜・ラオ山喜の連携強化

中国の生産を移管した自社工場であるタイ山喜、ラオ山喜の両工場の特性を活かしながら、連携を強化するとともに、さらに付加価値の高い商品の生産工場へシフトしてまいります。また、低価格商品の受注拡大を目的に、その生産拠点であるバングラデシュの協力工場の生産管理業務を、タイ山喜と連携し強化してまいります。

・海外販売体制の強化

上海ジョイモントにおいて、中国での既製品のＯＤＭ・ＯＥＭの受注を強化してまいります。

また、アセアン、オセアニア地区および欧米のオーダーに関しましては、タイ山喜・ラオ山喜を中心に、販売体制の強化をさらに図ってまいります。

⑥　ＳＤＧsの取り組み

持続可能な社会の形成として、リサイクル素材の使用はもちろんのこと、ドレスシャツのプラスチック製付属品を2030年までに全廃する取り組みを始めており、環境省の「プラスチック・スマート（脱プラスチック）」運動にも登録し、活動を強化しております。また、国内自社工場の強みを活かし、衿・カフス取替等のリフォームサービス事業の継続拡大、また衣料品再生のリメイクサービス事業にもチャレンジしてまいります。

以上のような各施策の実行に加え、前連結会計年度下半期より実施した納品価格の改定、店頭小売価格の値上げ、機動的な為替予約の実行等を行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高34億21百万円（前年同期は31億61百万円）、営業利益２億76百万円（前年同期は41百万円）、経常利益３億39百万円（前年同期は１億12百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億81百万円（前年同期は１億３百万円）となりました。

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高30億93百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益２億46百万円（前年同期比661.1％増）となりました。

②製造

製造セグメントにおいては、在庫削減方針のもと、仕入をコントロールした関係で、売上高は６億円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益20百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

③海外販売

海外販売セグメントにおいては、春夏物の受注が順調に進んだことから、売上高は99百万円（前年同期比426.1％増）、セグメント利益11百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は123億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は80億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は42億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230809160625

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,900,000
計	25,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,950,074	14,950,074	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	14,950,074	14,950,074	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	14,950,074	－	3,355,227	－	960,700

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日現在で記載しております。 

①【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	781,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,164,400	141,644	－
単元未満株式	普通株式	3,874	－	－
発行済株式総数		14,950,074	－	－
総株主の議決権		－	141,644	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 山喜株式会社	大阪市中央区上町１丁目３番１号	781,800	－	781,800	5.23
計	－	781,800	－	781,800	5.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230809160625

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,190,003	2,697,029
受取手形、売掛金及び契約資産	1,916,136	2,033,098
製品	3,676,238	3,183,654
仕掛品	94,324	85,823
原材料	190,219	204,586
その他	879,030	805,184
貸倒引当金	△210	△210
流動資産合計	8,945,742	9,009,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	796,792	782,333
機械装置及び運搬具（純額）	47,114	45,946
土地	1,917,436	1,925,022
その他（純額）	26,686	26,255
有形固定資産合計	2,788,029	2,779,558
無形固定資産	417,334	406,654
投資その他の資産
投資有価証券	78,265	87,566
退職給付に係る資産	2,071	4,292
その他	49,561	42,512
貸倒引当金	△1,721	△1,721
投資その他の資産合計	128,176	132,650
固定資産合計	3,333,540	3,318,863
資産合計	12,279,283	12,328,031
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,737,351	1,566,577
短期借入金	3,750,611	3,564,588
１年内返済予定の長期借入金	589,466	※２ 531,206
未払法人税等	71,463	63,529
契約負債	362,677	326,702
賞与引当金	20,400	48,155
その他	476,222	493,103
流動負債合計	7,008,191	6,593,863
固定負債
長期借入金	1,172,721	※２ 1,259,280
繰延税金負債	9,026	25,608
再評価に係る繰延税金負債	121,522	121,522
退職給付に係る負債	53,418	54,964
その他	23,593	23,262
固定負債合計	1,380,281	1,484,638
負債合計	8,388,472	8,078,501

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,193,031	2,193,031
利益剰余金	△1,492,621	△1,211,120
自己株式	△158,086	△158,086
株主資本合計	3,897,551	4,179,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,926	27,364
繰延ヘッジ損益	△44,293	32,601
土地再評価差額金	105,710	105,710
為替換算調整勘定	△83,791	△90,662
退職給付に係る調整累計額	△22,526	△21,870
その他の包括利益累計額合計	△23,974	53,142
新株予約権	14,530	14,530
非支配株主持分	2,702	2,804
純資産合計	3,890,810	4,249,529
負債純資産合計	12,279,283	12,328,031

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	3,161,727	3,421,673
売上原価	2,381,588	2,371,245
売上総利益	780,139	1,050,428
販売費及び一般管理費	738,577	773,988
営業利益	41,562	276,439
営業外収益
受取利息	886	1,596
仕入割引	2,156	5,508
為替差益	78,466	68,786
助成金収入	225	254
その他	5,125	5,266
営業外収益合計	86,862	81,412
営業外費用
支払利息	12,553	14,447
支払手数料	612	125
その他	2,484	3,584
営業外費用合計	15,649	18,157
経常利益	112,774	339,694
特別利益
債務免除益	19,590	－
固定資産売却益	194	－
特別利益合計	19,784	－
税金等調整前四半期純利益	132,559	339,694
法人税、住民税及び事業税	29,778	58,457
法人税等合計	29,778	58,457
四半期純利益	102,780	281,237
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△234	△262
親会社株主に帰属する四半期純利益	103,015	281,500

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	102,780	281,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,351	6,437
繰延ヘッジ損益	28,339	76,894
為替換算調整勘定	△25,774	△6,506
退職給付に係る調整額	△3,157	655
その他の包括利益合計	1,759	77,481
四半期包括利益	104,540	358,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	104,524	358,617
非支配株主に係る四半期包括利益	15	102

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	84,803千円	64,012千円

※２　財務制限条項

当第１四半期連結会計期間末の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、次に記載する長期借入金（１年内返済予定額を含む）については、それぞれ以下の財務制限条項が付されております。前連結会計年度末において、以下(1)、(2)および(3)の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）について財務制限条項の一部に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、(1)、(3)については権利行使を行わない旨同意を得ております。また(2)については、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。

(1) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,790,486千円のうち40,000千円）

シンジケートローン

①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。

(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,790,486千円のうち78,377千円）

タームローン

①インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。

②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（３期連続も同様）。

③貸借対照表において、債務超過にならない。

④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

(3) （長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)1,790,486千円のうち150,000千円）

タームローン

①2023年３月期以降の各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。

②2023年３月期以降の各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における棚卸資産回転期間を4.5ヶ月以下に維持すること。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	44,751千円	34,659千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
一時点で移転される財	2,860,101	261,242	15,741	3,137,086	－	3,137,086
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,860,101	261,242	15,741	3,137,086	－	3,137,086
その他の収益	24,413	228	－	24,641	－	24,641
外部顧客への売上高	2,884,515	261,470	15,741	3,161,727	－	3,161,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,701	431,141	3,107	439,950	△439,950	－
計	2,890,217	692,612	18,848	3,601,678	△439,950	3,161,727
セグメント利益 又は損失（△）	32,351	24,965	△6,304	51,013	△9,451	41,562

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△9,451千円は、セグメント間取引消去であります。

（注）２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
一時点で移転される財	3,072,146	286,372	47,690	3,406,209	－	3,406,209
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	3,072,146	286,372	47,690	3,406,209	－	3,406,209
その他の収益	15,464	－	－	15,464	－	15,464
外部顧客への売上高	3,087,610	286,372	47,690	3,421,673	－	3,421,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,760	313,962	51,465	371,187	△371,187	－
計	3,093,370	600,334	99,156	3,792,861	△371,187	3,421,673
セグメント利益	246,244	20,982	11,997	279,225	△2,785	276,439

（注）１　セグメント利益の調整額△2,785千円は、セグメント間取引消去であります。

（注）２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
（１）1株当たり四半期純利益	7円27銭	19円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	103,015	281,500
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	103,015	281,500
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,168	14,168
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円23銭	19円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	73	73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230809160625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。