YAMAKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221111164310

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	山喜株式会社
【英訳名】	YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白﨑　雅郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長　中田　一裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長　中田　一裕
【縦覧に供する場所】	山喜株式会社東京店 （東京都墨田区緑２丁目22番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02773 35980 山喜株式会社 YAMAKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02773-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02773-000 2022-03-31 E02773-000 2021-04-01 2022-03-31 E02773-000 2021-03-31 E02773-000 2022-11-14 E02773-000 2022-09-30 E02773-000 2022-07-01 2022-09-30 E02773-000 2021-04-01 2021-09-30 E02773-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2022-04-01 2022-09-30 E02773-000 2021-09-30 E02773-000 2021-07-01 2021-09-30 E02773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02773-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111164310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第２四半期連結

累計期間 | 第71期

第２四半期連結

累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,081,223 | 5,829,283 | 9,662,616 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △340,751 | 40,247 | △957,694 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利

益又は親会社株主に帰属する四半

期（当期）純損失（△） | （千円） | △347,006 | 22,530 | △1,336,061 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △344,111 | △6,426 | △1,399,089 |
| 純資産額 | （千円） | 4,651,641 | 3,590,237 | 3,596,664 |
| 総資産額 | （千円） | 12,539,293 | 12,383,801 | 11,617,888 |
| １株当たり四半期純利益又は１株

当たり四半期（当期）純損失（△） | (円） | △24.49 | 1.59 | △94.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円） | － | 1.58 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.9 | 28.8 | 30.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 370,355 | 151,779 | 241,946 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △18,454 | △34,171 | △12,806 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △589,202 | △184,569 | △468,568 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 980,370 | 918,567 | 976,471 |

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	(円）	△12.48	△5.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第70期及び第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20221111164310

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前連結会計年度に重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、および当第２四半期連結会計期間末に借入契約の一部について財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消すべく、当連結会計年度スタートの中期３ヵ年経営計画のスローガンである「ＦＡＮＦＵＮ１５０」のもと、オリジナルブランドの構築、ＢｔｏＣの強化による収益アップ、ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大の３つの基本方針を実行していくことで、更なる売上回復、収益回復に努めてまいります。

資金面については、財務基盤を強固にするため、取引金融機関とのシンジケート型タームローンを2022年３月に契約するなど、事業活動に必要な資金を確保し、今後の売上拡大に伴う資金需要に対応してまいります。また、当第２四半期連結会計期間末における借入契約の一部について、財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、期限の利益喪失の権利行使は受けない見込みであります。更に仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の圧縮にも努めてまいります。

当第２四半期連結累計期間は、これら対応策の進行中ですが、売上高と営業利益の回復が図られていることから、当第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き十分な対応策を講じてまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、景気の持ち直しの動きもみられるものの、原材料価格の高騰や急激な円安ドル高の進行、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰等もあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受け、完全な回復とまでは至らないまでも、人の動きも戻りつつあり、店頭売上も増加傾向にあることから、売上高も回復基調にあります。

2022年度からスタートしている中期３ヵ年経営計画の基本方針に対する進捗状況は、以下のとおりであります。

①　オリジナルブランドの構築

百貨店チャネルにおきましては、引き続き、ＣＨＯＹＡブランドのコーナー化・ショップ化によるシェアアップで、既製ドレスシャツの売上高が前年同期比118％、粗利益が前年同期比113％となり、オーダーシャツの売上高も前年同期比114％、粗利益も前年同期比115％と、売上高・粗利益とも増加傾向に転じております。併せて、営業政策の一環として進めております、取引形態の消化売上移管による取引条件の改定、販売員効率の見直しによる人件費削減の効果により、収益改善が順調に進んでおります。また、７月19日には東急百貨店吉祥寺店３階に、弊社幹事の洋品メーカー連合による「ＳＴＹＬＥ　ＷＯＲＫＳ」直営店をオープンさせ、既製ドレスシャツ、オーダーシャツに加え、オーダースーツと紳士洋品雑貨の販売を開始しました。

量販店チャネルにおきましても、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥのコンセ売場が前連結会計年度末の96店舗から当第２四半期末で102店舗と６店舗増加しました。併せて、店頭販売員の人材教育の徹底を図った事で、売上高は前年同期比141％、粗利益が前年同期比149％と進捗しており、プロパー販売比率もアップした事から、粗利益率も上昇し、収益面においても改善が順調に進んでおります。また、ＳＷＡＮブランドの2023年春物展開に向けて、ロゴデザイン・素材の色柄・スタイルを決定するなど、着実に企画・生産が進行しております。

②　ＢｔｏＣの強化による収益アップ

山喜オンラインショップである自社サイトの会員数は、前連結会計年度末の19,007名から、当第２四半期末は22,938名に増加しております。例年第２四半期は、夏物と秋物の端境期となりますが、当期については天候も寄与したことから、夏物が好調に推移しました。また、ネット販売におきましては、お買い物をされたお客様がネット上の買い物かごに商品を入れた状態で放置していることに気づいていただく、いわゆる「かご落ち対策ソフト」を導入するなど、販売機会の喪失対策を実施し、加えてＳＮＳやＷｅｂ広告など、販売促進策を積極的に活用することで、売上高は前年同期比117％、粗利益は119％と順調に推移しました。

③　ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大

2022年春夏物に引き続き、2022年秋冬物・2023年春物のＯＤＭ・ＯＥＭ受注も増加傾向にあり、国内外の自社工場・協力工場もフル稼働での生産が続いております。また、当期より展開しておりますカジュアルのＧＥＲＲＹブランドも順調に受注をいだいております。但し、前述いたしました、原材料価格の高騰や急激な円安ドル高の進行などから、製品原価が想定以上に高騰している影響で、売上高は前年同期比123％と好調に推移したにもかかわらず、粗利益が前年同期比91％と、粗利益の額・率ともに確保が難しい状況となっております。引続き、原副材料の価格見直しも含めた製品原価の低減、納品価格の値上げ交渉、店頭小売価格の見直し等の対策を講じて、粗利益及び粗利益率の確保に努めてまいります。

以上のような各施策の実行に加え、前連結会計年度下半期に実行した事業構造改革により、人件費を含む販売管理費が減少いたしましたが、前述のコスト上昇要因により粗利益率は低下いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高58億29百万円（前年同期は50億81百万円）、営業損失57百万円（前年同期は４億27百万円の損失）、経常利益40百万円（前年同期は３億40百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円（前年同期は３億47百万円の損失）となりました。

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

また、当社の長崎工場及び郡山工場を連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社に事業譲渡し、生産事業の一社化に合わせて、高山CHOYAソーイング株式会社の社名を山喜ソーイング株式会社に変更いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間において従来「国内販売」に含まれていた該当事業を「製造」に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。

① 国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高52億２百万円（前年同期は44億70百万円）、セグメント損失56百万円（前年同期は２億87百万円の損失）となりました。

② 製造

製造セグメントにおいては、上海工場の生産ラインを閉鎖したことやコロナウイルス感染症の拡大による操業の一時休止により、売上高は12億47百万円（前年同期は14億３百万円）、セグメント利益は18百万円（前年同期は１億39百万円の損失）となりました。

③ 海外販売

海外販売セグメントにおいては、コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、受注が回復傾向にあり、売上高は１億49百万円（前年同期は68百万円）、セグメント利益３百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は123億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億65百万円増加いたしました。この主な要因は、売上の回復に伴う売掛債権の増加等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は87億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億72百万円増加いたしました。この主な要因は、仕入の増加に伴う買掛債務が増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は35億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の減少等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ57百万円減少し９億18百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間に営業活動により得た資金は、１億51百万円（前年同期は３億70百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、34百万円（前年同期は18百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、１億84百万円（前年同期は５億89百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金および長期借入金の減少によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

 第２四半期報告書_20221111164310

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,900,000
計	25,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,950,074	14,950,074	東京証券取引所　　　スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	14,950,074	14,950,074	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	14,950,074	－	3,355,227	－	960,700

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
宮本惠史	東京都新宿区	1,504	10.62
日清紡ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号	703	4.97
山喜共伸会	大阪市中央区上町１丁目３番１号　　　　山喜株式会社総務部内	674	4.76
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町１丁目４番２号	385	2.72
株式会社オフィスサポート	東京都渋谷区東３丁目22番14号	203	1.44
カンダコーポレーション株式会社	東京都千代田区神田三崎町３丁目２番４号	149	1.06
山喜従業員持株会	大阪市中央区上町１丁目３番１号　　　　山喜株式会社総務部内	144	1.02
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	109	0.77
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区築地７丁目18番24号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	100	0.71
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	95	0.67
計	－	4,070	28.73

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	781,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,164,400	141,644	－
単元未満株式	普通株式	3,874	－	－
発行済株式総数		14,950,074	－	－
総株主の議決権		－	141,644	－

（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 山喜株式会社	大阪市中央区上町１丁目 ３番１号	781,800	－	781,800	5.23
計	－	781,800	－	781,800	5.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221111164310

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,951,772	1,942,272
受取手形、売掛金及び契約資産	1,719,178	2,134,898
製品	3,613,112	3,603,505
仕掛品	78,243	99,408
原材料	200,833	223,959
その他	328,832	627,204
貸倒引当金	△470	△470
流動資産合計	7,891,503	8,630,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	941,583	925,896
機械装置及び運搬具（純額）	130,869	128,407
土地	2,050,394	2,079,359
その他（純額）	37,246	37,912
有形固定資産合計	3,160,094	3,171,575
無形固定資産	468,152	446,212
投資その他の資産
投資有価証券	66,896	68,162
退職給付に係る資産	4,837	14,156
その他	28,366	54,877
貸倒引当金	△1,961	△1,961
投資その他の資産合計	98,138	135,234
固定資産合計	3,726,385	3,753,022
資産合計	11,617,888	12,383,801
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,259,011	1,946,564
短期借入金	3,421,086	3,433,489
１年内返済予定の長期借入金	666,464	※２ 683,946
未払法人税等	41,499	58,232
契約負債	320,972	558,340
賞与引当金	12,420	25,855
その他	528,334	392,574
流動負債合計	6,249,788	7,099,002
固定負債
長期借入金	1,529,687	※２ 1,426,473
繰延税金負債	12,659	26,599
再評価に係る繰延税金負債	156,809	156,809
退職給付に係る負債	46,175	51,829
その他	26,103	32,849
固定負債合計	1,771,435	1,694,561
負債合計	8,021,224	8,793,564

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,193,031	2,193,031
利益剰余金	△2,041,300	△2,018,770
自己株式	△158,086	△158,086
株主資本合計	3,348,871	3,371,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,777	13,597
繰延ヘッジ損益	16,594	37,807
土地再評価差額金	185,741	185,741
為替換算調整勘定	21,563	△29,603
退職給付に係る調整累計額	△3,312	△7,596
その他の包括利益累計額合計	229,364	199,945
新株予約権	14,530	14,530
非支配株主持分	3,897	4,358
純資産合計	3,596,664	3,590,237
負債純資産合計	11,617,888	12,383,801

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	5,081,223	5,829,283
売上原価	3,977,098	4,445,511
売上総利益	1,104,124	1,383,771
販売費及び一般管理費	※ 1,531,410	※ 1,440,916
営業損失（△）	△427,286	△57,144
営業外収益
受取利息	4,419	1,051
仕入割引	1,869	5,416
為替差益	25,822	102,580
助成金収入	78,905	12,492
その他	6,592	7,473
営業外収益合計	117,609	129,014
営業外費用
支払利息	26,383	27,237
支払手数料	2,343	1,144
支払割引料	2,007	2,531
その他	339	708
営業外費用合計	31,073	31,622
経常利益又は経常損失（△）	△340,751	40,247
特別利益
固定資産売却益	－	209
債務免除益	－	21,062
特別利益合計	－	21,271
特別損失
固定資産除売却損	－	12
投資有価証券売却損	－	1,386
特別損失合計	－	1,398
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△340,751	60,119
法人税、住民税及び事業税	8,266	37,861
法人税等調整額	△723	－
法人税等合計	7,543	37,861
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△348,294	22,258
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,287	△272
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△347,006	22,530

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△348,294	22,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,027	4,820
繰延ヘッジ損益	△7,930	21,213
為替換算調整勘定	13,956	△50,433
退職給付に係る調整額	△3,870	△4,284
その他の包括利益合計	4,182	△28,685
四半期包括利益	△344,111	△6,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△344,008	△6,888
非支配株主に係る四半期包括利益	△103	461

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△340,751	60,119
減価償却費	90,800	90,501
受取利息及び受取配当金	△5,065	△1,938
支払利息	26,383	27,237
投資有価証券売却損益（△は益）	－	1,386
助成金収入	△78,905	△12,492
売上債権の増減額（△は増加）	△59,997	△289,163
棚卸資産の増減額（△は増加）	677,117	△27,811
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,323	670,800
未収入金の増減額（△は増加）	△226,991	△315,402
その他	275,951	△21,600
小計	332,216	181,635
利息及び配当金の受取額	5,068	1,940
利息の支払額	△27,404	△27,250
助成金の受取額	78,905	12,492
法人税等の支払額	△18,430	△17,039
営業活動によるキャッシュ・フロー	370,355	151,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	15,483	－
有形固定資産の取得による支出	△16,422	△38,406
有形固定資産の売却による収入	－	536
無形固定資産の取得による支出	△17,974	－
投資有価証券の売却による収入	－	3,913
その他	457	△215
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,454	△34,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△465,189	△84,835
長期借入れによる収入	420,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△526,472	△335,732
その他	△17,540	△14,002
財務活動によるキャッシュ・フロー	△589,202	△184,569
現金及び現金同等物に係る換算差額	28,433	9,058
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△208,867	△57,903
現金及び現金同等物の期首残高	1,189,237	976,471
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 980,370	※ 918,567

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	77,538千円	52,742千円

※２　財務制限条項

当第２四半期連結会計期間末の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、次に記載する長期借入金（１年内返済予定額を含む）については、それぞれ以下の財務制限条項が付されております。前連結会計期間末において、以下（１）及び（２）の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）について財務制限条項の一部に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、（１）については期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みであります。また（２）については、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。

(1) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,110,419千円のうち160,000千円）

シンジケートローン

①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。

(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,110,419千円のうち123,368千円）

タームローン

①インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。

②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（３期連続も同様）。

③貸借対照表において、債務超過にならない。

④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

なお、前連結会計年度末において上記（１）及び（２）の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）について財務制限条項に抵触しておりますが、（１）については金融機関から期限の利益の喪失に係る権利の放棄をいただいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給料	392,340千円	323,932千円
雑給	314,386	291,120
賞与引当金繰入額	6,600	13,200
運賃諸掛	146,032	152,986
荷造・物流費	119,160	140,009
減価償却費	54,609	52,516
退職給付費用	5,805	6,450
貸倒引当金繰入額	△257	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,955,970千円	1,942,272千円
預金期間が3カ月を超える定期預金	△975,600	△1,023,704
現金及び現金同等物	980,370	918,567

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議により、2021年８月31日付で、資本準備金を1,400,000千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金を694,532千円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しております。

なお、株主資本の合計額への影響はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
一時点で移転される財	4,410,303	584,125	36,031	5,030,460	－	5,030,460
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,410,303	584,125	36,031	5,030,460	－	5,030,460
その他の収益	48,956	1,806	－	50,763	－	50,763
外部顧客への売上高	4,459,259	585,931	36,031	5,081,223	－	5,081,223
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,520	817,564	32,362	861,446	△861,446	－
計	4,470,779	1,403,496	68,394	5,942,670	△861,446	5,081,223
セグメント損失（△）	△287,708	△139,859	△3,751	△431,319	4,032	△427,286

（注）１．セグメント損失の調整額4,032千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
一時点で移転される財	5,141,806	510,493	127,349	5,779,649	－	5,779,649
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,141,806	510,493	127,349	5,779,649	－	5,779,649
その他の収益	49,225	408	－	49,633	－	49,633
外部顧客への売上高	5,191,032	510,901	127,349	5,829,283	－	5,829,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,520	736,402	22,641	770,564	△770,564	－
計	5,202,552	1,247,303	149,991	6,599,848	△770,564	5,829,283
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△56,446	18,998	3,452	△33,996	△23,148	△57,144

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△23,148千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において当社の長崎工場及び郡山工場を連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社に事業譲渡し、生産事業の一社化に合わせて、高山CHOYAソーイング株式会社の社名を山喜ソーイング株式会社に変更いたしました。これに伴い、従来「国内販売」に含まれていた該当事業を「製造」に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△24円49銭	1円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△347,006	22,530
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△347,006	22,530
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,168	14,168
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	1円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221111164310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。