YAMAKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 16, 2021

 第１四半期報告書_20210816150003

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月16日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	山喜株式会社
【英訳名】	YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白﨑　雅郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	管理部門長　中田　一裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	管理部門長　中田　一裕
【縦覧に供する場所】	山喜株式会社東京店 （東京都墨田区緑２丁目22番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02773 35980 山喜株式会社 YAMAKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02773-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02773-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02773-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02773-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02773-000 2021-06-30 E02773-000 2021-04-01 2021-06-30 E02773-000 2020-06-30 E02773-000 2020-04-01 2020-06-30 E02773-000 2021-03-31 E02773-000 2020-04-01 2021-03-31 E02773-000 2021-08-16 E02773-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02773-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02773-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02773-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02773-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02773-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210816150003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	3,016,235	2,869,284	10,333,238
経常損失（△）	（千円）	△185,702	△145,812	△1,206,087
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△228,259	△170,135	△1,491,969
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△268,894	△143,554	△1,492,652
純資産額	（千円）	6,224,791	4,852,199	5,001,034
総資産額	（千円）	14,750,044	13,292,663	13,237,868
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△16.11	△12.01	△105.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.0	36.4	37.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210816150003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響から前連結会計年度に重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しております。

①　既存事業の収益力の向上

百貨店シャツ売場におけるＣＨＯＹＡ－ＳＨＩＲＴブランドのコーナー化、１社化、量販店のドレスシャツ売場でのＳＨＩＲＴ　ＨＯＵＳＥコンセ店舗拡大により、当社オリジナル商品のシェア拡大と取引条件の改善、山喜公式サイトを中心にしたネット販売の売上拡大等、継続的に進めている各施策を更に強化していくことで、売上回復、収益回復に努めてまいります。

②　新規差別化商品の開発と新規事業への取り組み

ウイルスフリーポケット（マスク収納＋抗ウイルス機能ポケット）付きシャツ、ヒート機能付きカジュアルウェア等の差別化商品の開発強化に取り組んでいきます。また、シャツ生地を使用したウイルス感染予防のマスクや医療用ガウンの受注生産に伴い、ユニフォーム事業まで営業活動を拡げ、企業制服や医療用制服、ライフスタイル事業等の新たな事業の実現に取り組んでおります。

③　キャッシュ・フローの改善

資金面では、取引金融機関とシンジケート型のタームローンを2021年３月に契約する等、事業活動に必要な資金を確保し、調達資金を有効に活用してまいります。また、取引金融機関と緊密な関係を維持するとともに、キャッシュ・フローの改善策の一環として、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の削減にも努めてまいります。

これらの対応策を進めていくことにより、当第１四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2021年４月1日から2021年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として収まらない中、断続的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用される等、市場機能の多くが制約され先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループでは、在宅勤務やテレワーク等の働き方改革によるニュー・ワーク・スタイルの変化に対応した高機能シャツ、カジュアル・レディースのシャツジャケットやシャツワンピース等の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による消費者の依然とした自粛ムードや、店頭のイベント・催事の中止、時短営業の影響により、売上減少を補うまでには至りませんでした。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高28億69百万円（前年同期は30億16百万円）、営業損失１億91百万円（前年同期は１億85百万円の損失）、経常損失１億45百万円（前年同期は１億85百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億70百万円（前年同期は２億28百万円の損失）となりました。

なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間と会計処理が異なることから、財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高26億77百万円（前年同期は27億61百万円）、セグメント損失１億30百万円（前年同期は１億61百万円の損失）となりました。

②製造

製造セグメントにおいては、上海工場の生産ラインの閉鎖や新型コロナウイルス拡大による休業要請等の影響により売上高は５億23百万円（前年同期は７億56百万円）、セグメント損失58百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。

③海外販売

海外販売セグメントにおいては、制服関係の受注活動を強化したことにより、受注が回復傾向にあり売上高は19百万円（前年同期は13百万円）、セグメント損失３百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は132億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。この主な要因は、手元流動性の高い現金及び預金や、売掛金のファクタリング未利用による未収入金が増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は84億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加いたしました。この主な要因は、その他流動負債が増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は48億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億48百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210816150003

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,900,000
計	25,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,950,074	14,950,074	東京証券取引所　　　市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	14,950,074	14,950,074	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	14,950,074	－	3,355,227	－	2,360,700

（注）2021年６月29日開催の定時株主総会において、資本準備金を1,400,000千円減少し、欠損てん補することを決議しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載しております。 

①【発行済株式】

			2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	781,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,164,500	141,645	－
単元未満株式	普通株式	3,774	－	－
発行済株式総数		14,950,074	－	－
総株主の議決権		－	141,645	－

（注）１．「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 山喜株式会社	大阪市中央区上町１丁目３番１号	781,800	－	781,800	5.23
計	－	781,800	－	781,800	5.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第69期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

第70期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,180,321	2,314,452
受取手形及び売掛金	1,970,815	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,989,529
製品	4,456,970	3,958,633
仕掛品	67,089	42,673
原材料	319,338	239,884
その他	304,223	826,545
貸倒引当金	△500	△500
流動資産合計	9,298,258	9,371,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,008,132	996,579
機械装置及び運搬具（純額）	111,374	112,857
土地	2,049,723	2,057,980
その他（純額）	105,067	100,622
有形固定資産合計	3,274,297	3,268,040
無形固定資産	499,280	503,120
投資その他の資産
投資有価証券	69,275	68,961
繰延税金資産	39,851	23,859
退職給付に係る資産	7,900	11,113
その他	51,241	48,330
貸倒引当金	△2,238	△1,981
投資その他の資産合計	166,030	150,283
固定資産合計	3,939,609	3,921,444
資産合計	13,237,868	13,292,663
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,094,614	1,116,550
短期借入金	3,555,864	3,506,320
１年内返済予定の長期借入金	830,112	737,864
未払法人税等	37,562	17,032
賞与引当金	10,800	10,976
返品調整引当金	167,000	-
その他	583,562	950,081
流動負債合計	6,279,515	6,338,825
固定負債
長期借入金	1,615,743	1,769,950
再評価に係る繰延税金負債	156,809	156,809
退職給付に係る負債	118,515	118,416
その他	66,250	56,462
固定負債合計	1,957,318	2,101,638
負債合計	8,236,834	8,440,464

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,887,563	2,887,563
利益剰余金	△1,394,490	△1,569,906
自己株式	△158,086	△158,086
株主資本合計	4,690,214	4,514,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,424	7,205
繰延ヘッジ損益	15,366	4,777
土地再評価差額金	185,741	185,741
為替換算調整勘定	54,052	93,908
退職給付に係る調整累計額	29,322	26,767
その他の包括利益累計額合計	291,907	318,400
新株予約権	14,530	14,530
非支配株主持分	4,381	4,470
純資産合計	5,001,034	4,852,199
負債純資産合計	13,237,868	13,292,663

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	3,016,235	2,869,284
売上原価	2,410,415	2,232,188
返品調整引当金戻入額	117,000	－
売上総利益	722,819	637,095
販売費及び一般管理費	908,030	828,172
営業損失（△）	△185,211	△191,077
営業外収益
受取利息	1,695	4,286
仕入割引	1,252	933
為替差益	4,262	9,442
前受金取崩益	6,952	－
助成金収入	110	41,910
その他	1,718	4,627
営業外収益合計	15,992	61,200
営業外費用
支払利息	11,459	13,193
支払手数料	3,471	1,482
その他	1,554	1,259
営業外費用合計	16,484	15,935
経常損失（△）	△185,702	△145,812
特別利益
固定資産売却益	61	－
特別利益合計	61	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△185,641	△145,812
法人税、住民税及び事業税	6,218	3,899
法人税等調整額	33,641	19,773
法人税等合計	39,860	23,672
四半期純損失（△）	△225,501	△169,485
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,758	649
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△228,259	△170,135

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△225,501	△169,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,697	△218
繰延ヘッジ損益	△5,023	△10,589
為替換算調整勘定	△38,365	39,294
退職給付に係る調整額	1,692	△2,555
その他の包括利益合計	△43,393	25,930
四半期包括利益	△268,894	△143,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△266,680	△143,642
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,214	88

【注記事項】

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品または製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品または製品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品または製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品または製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

また、ポイント等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が139,900千円増加、一方、営業損失が4,130千円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ11,732千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,280千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	90,545千円	123,915千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	47,776千円	44,997千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	2,759,208	247,811	9,215	3,016,235	－	3,016,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,400	508,518	4,500	515,418	△515,418	－
計	2,761,608	756,330	13,715	3,531,654	△515,418	3,016,235
セグメント損失 （△）	△161,948	△10,916	△5,046	△177,910	△7,300	△185,211

（注）１　セグメント損失の調整額△7,300千円は、セグメント間取引消去であります。

（注）２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
一時点で移転される財	2,675,556	186,772	6,954	2,869,284	－	2,869,284
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,651,776	185,806	6,954	2,844,537	－	2,844,537
その他の収益	23,779	966	－	24,746	－	24,746
外部顧客への売上高	2,675,556	186,772	6,954	2,869,284	－	2,869,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,400	336,964	12,229	351,594	△351,594	－
計	2,677,956	523,737	19,184	3,220,878	△351,594	2,869,284
セグメント損失 （△）	△130,639	△58,415	△3,438	△192,493	1,416	△191,077

（注）１　セグメント損失の調整額1,416千円は、セグメント間取引消去であります。

（注）２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（注）３　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内販売」の売上高が139,900千円増加、セグメント損失が4,130千円増加しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純損失（△）	△16円11銭	△12円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△228,259	△170,135
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△228,259	△170,135
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,168	14,168
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210816150003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。