YAMAKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213140636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	山喜株式会社
【英訳名】	YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白﨑　雅郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	管理統括部長　須知　克行
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	管理統括部長　須知　克行
【縦覧に供する場所】	山喜株式会社東京店 （東京都墨田区緑２丁目22番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02773 35980 山喜株式会社 YAMAKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2019-12-31 E02773-000 2019-10-01 2019-12-31 E02773-000 2019-04-01 2019-12-31 E02773-000 2018-12-31 E02773-000 2018-10-01 2018-12-31 E02773-000 2018-04-01 2018-12-31 E02773-000 2019-03-31 E02773-000 2018-04-01 2019-03-31 E02773-000 2020-02-14 E02773-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02773-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02773-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02773-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02773-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02773-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02773-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02773-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02773-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213140636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第67期 第３四半期連結 累計期間	第68期 第３四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	11,990,299	11,791,673	15,409,586
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△8,403	76,628	△253,332
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△6,516	37,425	△308,707
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	9,239	8,400	△294,317
純資産額	（千円）	6,789,883	6,469,040	6,486,329
総資産額	（千円）	14,774,358	15,548,456	14,457,868
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△0.46	2.64	△21.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	2.63	－
自己資本比率	（％）	45.8	41.5	44.7

回次		第67期 第３四半期連結 会計期間	第68期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△）	(円）	△11.14	△16.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第67期第３四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（国内販売）

主要な関係会社の異動はありません。

（製造）

第２四半期連結会計期間より、塩城山喜服装有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（海外販売）

主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20200213140636

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2019年４月1日から2019年12月31日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境は堅調に推移したものの、消費税増税の影響や、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速局面から、国内景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

当社が属するアパレル業界では、衣料品に関する消費者の購買行動の多様化や、増税による消費者の節約志向が一段と高まる中、相次いで上陸した台風などの自然災害の影響もあって、10月当初から得意先様の店頭売上が大きく落ち込みました。また、11月から12月後半にかけては最低気温が下がらず、比較的気温の高い天候が続いたため、秋冬物商戦が低調に推移し、衣料品の販売にとっては非常に厳しい状況が続きました。

このような経営環境ではありますが、当社グループにおきましては、オフィスカジュアルの浸透や地球の温暖化により、シャツがトップスになる機会が増え、シャツの販売期間が延びたことを背景として、オフィスのカジュアル化に対応したニット素材のシャツやレディースシャツが引き続き売上を伸ばしております。また、百貨店でのオーダーシャツのシェア拡大やインターネット販売等も堅調に推移しております。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は117億91百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は28百万円（前年同期は１億11百万円の損失）、経常利益は76百万円（前年同期は８百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高107億75百万円（前年同期比0.8％減）と微減でしたが、セグメント損失11百万円（前年同期は１億65百万円の損失）と、セグメント損失の額は大きく改善しました。

②製造

製造セグメントにおいては、生産効率の改善やコストの見直しにより、売上高は26億７百万円（前年同期比0.2％減）と微減でしたが、セグメント利益67百万円（前年同期比43.9％増）と増益となりました。

③海外販売

海外セグメントにおいては、カジュアル商品の中国生産受注減から売上高は１億16百万円（前年同期比52.2％減）、セグメント損失７百万円（前年同期は６百万円の利益）と減収減益となりました。

(２) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は155億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億90百万円増加いたしました。これは、夏物や秋冬物の製品在庫増に加え、春物の入荷により製品在庫が一時的に増加したことや、ファクタリングに起因する未収入金などのその他流動資産が増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は90億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億７百万円増加いたしました。この主な要因は流動負債の支払手形及び買掛金や短期借入金、固定負債の長期借入金が増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は64億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。この主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの為替換算調整勘定が減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は41.5％（前連結会計年度末は44.7％）となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新

たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(５) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

①原材料価格の上昇、為替の変動、アジア生産拠点における人件費の高騰により、引き続き製品製造原価は上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を強化するとともに、当社子会社工場及び、海外協力工場と日本山喜生産部門との連携により、更なるコスト削減を強化してまいります。

②上記、コスト削減による原価低減と、国内素材メーカーとの協働による付加価値素材の提案、当期からの組織再編による営業・企画一体型の事業部体制により、大手紳士服専門店、大手量販店のＯＥＭ・ＯＤＭの受注拡大を更に図ってまいります。

③原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要もあります。この対策として、オーダーシャツの店頭及びネットでの受注から、国内外自家工場での裁断・縫製・仕上げまでの統一したオーダーシャツプラットフォームを構築し、それに伴う付加価値の高いオーダーシャツの提案により、オーダーシャツビジネスの拡大を図ってまいります。

④小売店の競争環境の変化に伴い、地方百貨店の閉鎖、中堅量販店の業態転換など、衣料品売場の縮小が今後も進むと思われます。この対策として、百貨店販路はＣＨＯＹＡブランド、量販店販路はＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥブランドを中心に、オリジナル商品の企画開発を強化し、それを消費者に直接販売する売場の拡大を図ります。また、オリジナル商品を中心にしたインターネット販売も強化してまいります。

⑤多様な働き方を中心にしたライフスタイルの変化に伴い、ビジネスウェアもより快適・機能的かつクールなニュー・ビジネス・スタイルに変わってきています。このような変化に対応すべく、ニュー・ビジネス・スタイルのシャツを中心にした商品アイテムの企画開発を強化してまいります。

⑥国内市場におけるシェア拡大に加え、海外での販売強化を図ります。この対策として、シンガポールに設立いたしましたジョイリンク ピーティーイー リミテッドを窓口として海外販売を進めるとともに、イタリアPITTI展示会への出展を通して、欧米への販売も強化してまいります。

⑦国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。 

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200213140636

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,900,000
計	25,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,950,074	14,950,074	東京証券取引所　　　市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	14,950,074	14,950,074	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行　された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 　2019年12月31日	－	14,950,074	－	3,355,227	－	2,360,700

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す

ることができないことから、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	781,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,165,700	141,657	－
単元未満株式	普通株式	2,574	－	－
発行済株式総数		14,950,074	－	－
総株主の議決権		－	141,657	－

（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 山喜株式会社	大阪市中央区上町１丁目３番１号	781,800	－	781,800	5.23
計	－	781,800	－	781,800	5.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,737,180	1,827,538
受取手形及び売掛金	※１ 2,572,346	※１ 2,763,340
製品	4,345,226	4,850,461
仕掛品	123,378	105,921
原材料	351,255	328,367
その他	912,850	1,359,656
流動資産合計	10,042,239	11,235,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,139,753	1,096,493
機械装置及び運搬具（純額）	140,065	132,654
土地	2,072,996	2,080,055
その他（純額）	146,442	133,122
有形固定資産合計	3,499,257	3,442,326
無形固定資産	566,572	539,578
投資その他の資産
投資有価証券	101,916	97,982
繰延税金資産	191,252	172,439
その他	56,938	62,445
貸倒引当金	△308	△1,601
投資その他の資産合計	349,799	331,265
固定資産合計	4,415,629	4,313,170
資産合計	14,457,868	15,548,456
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,519,968	※１ 1,852,511
短期借入金	2,354,773	2,584,247
1年内返済予定の長期借入金	919,027	※２ 832,002
未払法人税等	40,099	37,558
賞与引当金	144,116	62,681
返品調整引当金	246,000	234,000
その他	905,871	833,948
流動負債合計	6,129,858	6,436,949
固定負債
長期借入金	1,382,461	※２ 2,229,324
再評価に係る繰延税金負債	156,809	156,809
退職給付に係る負債	149,385	135,136
その他	153,024	121,196
固定負債合計	1,841,681	2,642,466
負債合計	7,971,539	9,079,416

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,887,540	2,887,563
利益剰余金	49,087	58,235
自己株式	△163,970	△158,086
株主資本合計	6,127,886	6,142,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,900	21,432
繰延ヘッジ損益	9,953	21,411
土地再評価差額金	185,741	185,741
為替換算調整勘定	92,469	60,968
退職給付に係る調整累計額	22,783	14,713
その他の包括利益累計額合計	335,847	304,267
新株予約権	17,848	14,530
非支配株主持分	4,746	7,301
純資産合計	6,486,329	6,469,040
負債純資産合計	14,457,868	15,548,456

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	11,990,299	11,791,673
売上原価	8,907,583	8,736,272
返品調整引当金戻入額	－	12,000
返品調整引当金繰入額	31,000	－
売上総利益	3,051,716	3,067,400
販売費及び一般管理費	3,163,256	3,038,466
営業利益又は営業損失（△）	△111,540	28,933
営業外収益
受取利息	2,426	1,653
受取配当金	3,555	3,030
仕入割引	8,209	6,398
為替差益	91,860	55,907
助成金収入	7,460	628
前受金取崩益	※１ 16,346	※１ 27,009
その他	25,393	10,451
営業外収益合計	155,252	105,079
営業外費用
支払利息	40,421	38,369
その他	11,694	19,015
営業外費用合計	52,115	57,384
経常利益又は経常損失（△）	△8,403	76,628
特別利益
投資有価証券売却益	2,432	－
固定資産売却益	－	2,853
特別利益合計	2,432	2,853
特別損失
為替換算調整勘定取崩損	6,032	－
固定資産除売却損	2,341	2,998
特別損失合計	8,374	2,998
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△14,345	76,483
法人税、住民税及び事業税	17,999	21,257
法人税等調整額	△14,401	15,294
法人税等合計	3,598	36,552
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△17,943	39,931
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,426	2,505
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,516	37,425

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△17,943	39,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,454	△3,468
繰延ヘッジ損益	79,221	11,458
為替換算調整勘定	△22,962	△31,451
退職給付に係る調整額	△11,622	△8,069
その他の包括利益合計	27,183	△31,530
四半期包括利益	9,239	8,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,200	5,845
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,960	2,554

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、塩城山喜服装有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形割引高	129,383千円	103,135千円

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
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受取手形 支払手形	2,812千円 29,025	138千円 21,917

※２　財務制限条項

当連結会計年度

当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で、返済期限を2022年３月31日とするタームローン契約（契約日2016年11月30日、契約金額３億円）を締結しております。当該借入金には財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する場合があります。

・2017年３月期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・2017年３月期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスにしないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前受金取崩益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩益	16,346千円	27,009千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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減価償却費	162,117千円	149,957千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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	（千円）	（円）
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	2018年４月27日 取締役会	普通株式	72,282	5.0	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
	（千円）	（円）
---	---	---	---	---	---	---	---
	2019年５月13日 取締役会	普通株式	28,278	2.0	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内販売	製造	海外販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,850,589	1,027,540	112,170	11,990,299	－	11,990,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,188	1,585,535	131,599	1,726,323	△1,726,323	－
計	10,859,777	2,613,075	243,770	13,716,622	△1,726,323	11,990,299
セグメント利益 （△は損失）	△165,850	46,719	6,021	△113,109	1,568	△111,540

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額1,568千円は、セグメント間取引消去であります。

（注）２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内販売	製造	海外販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,767,232	965,916	58,524	11,791,673	－	11,791,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,610	1,641,084	57,893	1,707,588	△1,707,588	－
計	10,775,842	2,607,001	116,417	13,499,261	△1,707,588	11,791,673
セグメント利益 （△は損失）	△11,697	67,226	△7,878	47,650	△18,717	28,933

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△18,717千円は、セグメント間取引消去であります。

（注）２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当 たり四半期純損失（△）	△46銭	2円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△6,516	37,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△6,516	37,425
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,279	14,158
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純 利益	－	2円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	77
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）第67期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20200213140636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。