YAMAKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811173134

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	山喜株式会社
【英訳名】	YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白﨑　雅郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	管理部門長補佐　須知　克行
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	管理部門長補佐　須知　克行
【縦覧に供する場所】	山喜株式会社東京店 （東京都墨田区緑２丁目22番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02773 35980 山喜株式会社 YAMAKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02773-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02773-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02773-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02773-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02773-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02773-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02773-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02773-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02773-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02773-000 2020-06-30 E02773-000 2020-04-01 2020-06-30 E02773-000 2019-06-30 E02773-000 2019-04-01 2019-06-30 E02773-000 2020-03-31 E02773-000 2019-04-01 2020-03-31 E02773-000 2020-08-12 E02773-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200811173134

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	4,960,330	3,016,235	15,355,992
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	423,663	△185,702	141,315
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	352,879	△228,259	76,669
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	334,172	△268,894	33,046
純資産額	（千円）	6,791,816	6,224,791	6,493,686
総資産額	（千円）	15,278,915	14,750,044	14,945,855
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（円）	24.96	△16.11	5.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.80	-	5.39
自己資本比率	（％）	44.3	42.0	43.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200811173134

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、需要が減少し深刻な打撃を被っています。特に緊急事態宣言の発出後、外出自粛や休業の広がりにより、市場機能の多くが制約され、企業の業績悪化は避けられない状況です。国内の個人消費におきましても、消費マインドの低迷、消費者の嗜好や意識の変化、天候不順が下押し要因として働いており、厳しい状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、当第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症予防に向けた百貨店や商業施設の休業等による影響を受け、４、５月の販売が下振れしました。６月以降は量販店や紳士服専門店において、夏素材の機能シャツや半袖シャツが好調に推移し、前年同月の数字を上回りましたが、４,５月の売上減少を補うまでには至りませんでした。なお、当第１四半期連結累計期間の売上高が低調に推移したことに伴い、返品調整引当金の要繰入額が減少し、返品調整引当金戻入額が117百万円計上されましたが、利益も前年を大きく下回る実績となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高30億16百万円（前年同期比39.2％減）、営業損失１億85百万円（前年同期は４億39百万円の利益）、経常損失１億85百万円（前年同期は４億23百万円の利益）、

親会社株主に帰属する四半期純損失２億28百万円（前年同期は３億52百万円の利益）となりました。

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高27億61百万円（前年同期比39.2％減）、セグメント損失１億61百万円（前年同期は３億84百万円の利益）となりました。

②製造

製造セグメントにおいては、百貨店や取引先が休業したことによる影響を受け、医療用ガウンの受注によりカバーしましたが売上高は７億56百万円（前年同期比23.5％減）、セグメント損失10百万円（前年同期は59百万円の利益）となりました。

③海外販売

中国生産からの日本向けカジュアル商品の受注減少により、売上高は13百万円（前年同期比42.8％減）、セグメント損失５百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は147億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円減少いたしました。この主な要因は、夏物投入が進み、製品在庫が減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は85億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。この主な要因は、手元流動性のある現金及び預金の確保のため、短期借入金が増加したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は62億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し

国内衣料品をめぐる環境は、働き方改革に伴う社会構造の変化やライフスタイルの変化、衣料品に対する消費者の購買行動の多様化など、価値観の変化から低価格志向への対応が求められており、企業間競争は激しさを増しております。特に新型コロナウイルス感染症の拡大後は、感染防止の観点からテレワークやオンラインによる会議の機会が増加し、通勤や外出の機会が減少する可能性があります。多様な働き方を中心にしたライフスタイルの変化に伴い、ビジネスウェアもより快適・機能的かつクールなニュー・ビジネス・スタイルに変わってきています。このような変化に対応すべく、新たな商品アイテムの企画開発を強化してまいります。

国内の小売市場も、今後ますます市場の変化が進むと考えています。小売店の競争環境の変化に伴い、地方百貨店の閉鎖、専門店の寡占化、中堅量販店の業態転換など、衣料品売場の縮小が今後も進むと思われます。この対策として、百貨店販路はＣＨＯＹＡブランド、量販店販路はＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥブランドを中心に、オリジナル商品の企画開発を強化し、商品を消費者に直接販売する売場の拡大を図ってまいります。

消費者に直接販売する事で、ＣＨＯＹＡブランドやＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥブランドのオリジナル商品の認知度を上げ、また、店頭、ホームページ，ＳＮＳ等から、消費者を当社インターネットのサイトに勧誘し、ＥＣ売上を早急に拡大する事で、収益を改善してまいります。インターネット卸売業は新興勢力が参入し、低価格商品の乱立が見られます。当社は品質に最大の注意を払い、セット販売により低価格ゾーンも充実させ、デフレ傾向の需要にも対応してまいります。

さらに、当社の主力販路である百貨店チャネル・紳士服専門店チャネル・量販店チャネル以外の領域にも、大手紡績メーカーの素材開発機能や当社グループの生産縫製機能を駆使して、ユニフォームや医療用ガウンなどの新しいビジネスモデルにおける収益構造の確立にもチャレンジしてまいります。

原材料価格の上昇や生産拠点における人件費の高騰、国内におきましても労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇などにより、製造原価や販売・流通コストは上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。特に、上海工場の人件費高騰が著しいことから、中国国内での付加価値の高いオーダーシャツの受注を強化し、オーダーシャツ工場へシフトすることにより収益を改善してまいります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、国内外の経済活動が停滞するリスクがあり、感染症の影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性があります。そのような状況下におきましても、コストダウンや経費削減等の対策を継続し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症の収束まで財務基盤を強化するため、在庫削減による有利子負債の圧縮に努め、現金及び預金を増やし手元流動性を高めると同時に、経費の削減を実施していきます。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、詳細は、「第４　経理の状況（追加情報）」に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200811173134

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,900,000
計	25,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,950,074	14,950,074	東京証券取引所　　　市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	14,950,074	14,950,074	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	14,950,074	－	3,355,227	－	2,360,700

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日現在で記載しております。 

①【発行済株式】

			2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	781,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,165,400	141,654	－
単元未満株式	普通株式	2,874	－	－
発行済株式総数		14,950,074	－	－
総株主の議決権		－	141,654	－

（注）１．「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 山喜株式会社	大阪市中央区上町１丁目３番１号	781,800	－	781,800	5.23
計	－	781,800	－	781,800	5.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,940,381	2,177,448
受取手形及び売掛金	2,771,511	2,515,065
製品	4,895,121	4,580,976
仕掛品	98,874	119,867
原材料	355,512	255,233
その他	676,871	987,078
貸倒引当金	△610	△610
流動資産合計	10,737,662	10,635,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,083,712	1,066,422
機械装置及び運搬具（純額）	129,612	126,570
土地	2,062,751	2,042,866
その他（純額）	132,644	128,234
有形固定資産合計	3,408,720	3,364,093
無形固定資産	529,345	516,932
投資その他の資産
投資有価証券	73,264	71,071
繰延税金資産	135,792	105,111
その他	62,931	59,883
貸倒引当金	△1,861	△2,107
投資その他の資産合計	270,127	233,958
固定資産合計	4,208,192	4,114,984
資産合計	14,945,855	14,750,044
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,454,336	1,283,529
短期借入金	2,609,910	3,046,934
1年内返済予定の長期借入金	725,098	774,758
未払法人税等	53,742	20,853
賞与引当金	13,700	24,518
返品調整引当金	247,000	130,000
その他	853,262	743,087
流動負債合計	5,957,049	6,023,682
固定負債
長期借入金	2,064,181	2,093,732
再評価に係る繰延税金負債	156,809	156,809
退職給付に係る負債	163,401	151,646
その他	110,726	99,382
固定負債合計	2,495,119	2,501,570
負債合計	8,452,168	8,525,252

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,887,563	2,887,563
利益剰余金	97,478	△130,780
自己株式	△158,086	△158,086
株主資本合計	6,182,183	5,953,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,163	4,466
繰延ヘッジ損益	10,912	5,888
土地再評価差額金	185,741	185,741
為替換算調整勘定	90,006	56,613
退職給付に係る調整累計額	△9,446	△7,753
その他の包括利益累計額合計	283,376	244,956
新株予約権	14,530	14,530
非支配株主持分	13,595	11,380
純資産合計	6,493,686	6,224,791
負債純資産合計	14,945,855	14,750,044

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	4,960,330	3,016,235
売上原価	3,525,664	2,410,415
返品調整引当金戻入額	38,000	117,000
売上総利益	1,472,665	722,819
販売費及び一般管理費	1,032,782	908,030
営業利益又は営業損失（△）	439,883	△185,211
営業外収益
受取利息	340	1,695
仕入割引	1,874	1,252
為替差益	－	4,262
前受金取崩益	9,003	6,952
その他	5,184	1,829
営業外収益合計	16,402	15,992
営業外費用
支払利息	13,495	11,459
為替差損	13,130	－
支払手数料	2,190	3,471
その他	3,806	1,554
営業外費用合計	32,622	16,484
経常利益又は経常損失（△）	423,663	△185,702
特別利益
固定資産売却益	－	61
特別利益合計	－	61
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	423,663	△185,641
法人税、住民税及び事業税	67,834	6,218
法人税等調整額	702	33,641
法人税等合計	68,537	39,860
四半期純利益又は四半期純損失（△）	355,126	△225,501
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,247	2,758
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	352,879	△228,259

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	355,126	△225,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,190	△1,697
繰延ヘッジ損益	△42,695	△5,023
為替換算調整勘定	31,621	△38,365
退職給付に係る調整額	△2,689	1,692
その他の包括利益合計	△20,954	△43,393
四半期包括利益	334,172	△268,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	330,520	△266,680
非支配株主に係る四半期包括利益	3,651	△2,214

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響は、経済を含む社会環境に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の影響の広がり方や収束時期等を予想する事は困難ですが、当社は現時点では、コロナウイルスの収束まではしばらく時間を要すると判断し、第２四半期以降、翌連結会計年度にわたり影響が継続するものの、徐々に回復軌道に乗るという仮定のもと、経費削減を実施する前提で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形割引高	52,536千円	158,354千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	49,739千円	47,776千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月13日 取締役会	普通株式	28,278	2.0	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	4,534,783	405,142	20,405	4,960,330	－	4,960,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,810	583,081	3,586	590,478	△590,478	－
計	4,538,593	988,224	23,991	5,550,809	△590,478	4,960,330
セグメント利益 又は損失（△）	384,815	59,382	△6,358	437,839	2,043	439,883

（注）１　セグメント利益（△は損失）の調整額2,043千円は、セグメント間取引消去であります。

（注）２　セグメント利益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	2,759,208	247,811	9,215	3,016,235	－	3,016,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,400	508,518	4,500	515,418	△515,418	－
計	2,761,608	756,330	13,715	3,531,654	△515,418	3,016,235
セグメント損失 （△）	△161,948	△10,916	△5,046	△177,910	△7,300	△185,211

（注）１　セグメント損失の調整額△7,300千円は、セグメント間取引消去であります。

（注）２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	24円96銭	△16円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	352,879	△228,259
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	352,879	△228,259
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,139	14,168
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円80銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	88	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200811173134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。