YAMAKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213154932

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	山喜株式会社
【英訳名】	YAMAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白﨑　雅郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　小林　　淳
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　小林　　淳
【縦覧に供する場所】	山喜株式会社東京店 （東京都墨田区緑２丁目22番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02773 35980 山喜株式会社 YAMAKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02773-000 2018-12-31 E02773-000 2018-10-01 2018-12-31 E02773-000 2018-04-01 2018-12-31 E02773-000 2017-12-31 E02773-000 2017-10-01 2017-12-31 E02773-000 2017-04-01 2017-12-31 E02773-000 2018-03-31 E02773-000 2017-04-01 2018-03-31 E02773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2019-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213154932

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期連結 累計期間	第67期 第３四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	12,662,445	11,990,299	16,796,735
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	125,523	△8,403	134,170
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	116,505	△6,516	102,606
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	81,137	9,239	△17,611
純資産額	（千円）	7,016,655	6,789,883	6,937,312
総資産額	（千円）	15,344,374	14,774,358	14,956,629
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	8.06	△0.46	7.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.02	－	7.06
自己資本比率	（％）	45.6	45.8	46.2

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△）	(円）	△0.67	△11.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第67期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（国内販売）

主要な関係会社の異動はありません。

（製造）

平成30年４月１日付で連結子会社でありました株式会社ジョイモントを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除いております。

（海外販売）

主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）における我が国経済は、米中貿易摩

擦による貿易の頭打ち傾向が表れ、堅調に回復していた企業業績にかげりが見え始めるなど、先行きの不透明感が

高まりました。雇用状況の逼迫により、勤労者所得は改善している一方、国内の個人消費は依然節約指向が根強

く、本格的な回復に至らない状況であります。海外では米国景気は引き続き好調であるものの、中国や新興国経済

には、貿易摩擦や米国の利上げなどによる深刻な影響が生じております。

当社の属するアパレル業界では、消費者の低価格志向や、実店舗からインターネット販売へのシフトなどの変化

が続いており、これらへの対応の違いにより、販売チャネル間の格差が広がっている状況であります。

このような経営環境のもと、当社グループにおいては、前年度期中に撤退した直営店・カジュアルコンセ売上分

の減少のほか、百貨店向け販売の減少、第２四半期に多発した台風や地震などの自然災害による販売先店舗の休業

や、それに伴う消費マインドの低迷等により大きく販売数量が減少しました。当第３四半期も初冬の暖冬などによ

り、前年同期と比較し、販売数量が減少しております。一方、インターネット販売や量販店におけるドレスシャツ

のコンセ展開の増加、直轄工場における専門店向けオーダーシャツ受注の増加などは順調に推移しております。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は119億90百万円（前年同期比5.3％減）とな

り、営業損失で１億11百万円（前年同期は62百万円の利益）、経常損失８百万円（前年同期は１億25百万円の利

益）、親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円（前年同期は１億16百万円の利益）を計上しました。

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高108億59百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント損失１億65百万円（前年同期は90百万円の利益）となりました。

②製造

製造セグメントにおいては、株式会社ジョイモントの山喜株式会社（国内販売セグメント）への合併等により、売上高は26億13百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益46百万円（前年同期比237.1％増）となりました。

③海外販売

中国からの原材料販売の増加等により、売上高は２億43百万円（前年同期比47.0％増）、セグメント利益６百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は147億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少いた

しました。これは、ファクタリングに起因する未収入金等が増加した反面、販売の季節波動により売掛金、製品在

庫が減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債は79億84百万円となり、前連結

会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。この主な要因は未払金や未払法人税等の減少であります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純損失の計上、自己株式の取得などにより67億89百万円（前連

結会計年度末比１億47百万円減）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新

たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

①原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、引き続き製品製造原価は上昇傾

向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品部門との連携により、グループ利益の最大化を図ります。

②上記の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。この対策として、オーダーシャツな

ど付加価値の高いデザイン商品ラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。

③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。この

対策として、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥなど直接販売形態での販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やしてまいります。

④国内市場におけるシェア拡大に加え、海外での販売強化を図ります。この対策として、シンガポールに設立いた

しましたジョイリンク ピーティーイー リミテッドを窓口として海外販売を進めるとともに、ヨーロッパでの展示会への出展を通して欧米への進出を加速してまいります。

⑤国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持

管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,900,000
計	25,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,950,074	14,950,074	東京証券取引所　　　市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	14,950,074	14,950,074	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 　平成30年12月31日	－	14,950,074	－	3,355,227	－	2,360,700

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す

ることができないことから、直前の基準日である平成30年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　　　　813,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 14,134,300	141,343	－
単元未満株式	普通株式　　　　　2,274	－	－
発行済株式総数	14,950,074	－	－
総株主の議決権	－	141,343	－

（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 山喜株式会社	大阪市中央区上町１丁目３番１号	813,500	－	813,500	5.44
計	－	813,500	－	813,500	5.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,860,655	1,814,286
受取手形及び売掛金	※１ 3,127,808	※１ 2,766,440
製品	4,245,766	4,038,398
仕掛品	114,350	143,192
原材料	318,889	349,716
その他	718,903	1,196,349
貸倒引当金	△20	△20
流動資産合計	10,386,353	10,308,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,142,509	1,137,669
機械装置及び運搬具（純額）	103,217	140,101
土地	2,077,812	2,081,583
その他（純額）	132,463	140,080
有形固定資産合計	3,456,004	3,499,434
無形固定資産	521,699	576,333
投資その他の資産
投資有価証券	131,672	105,747
繰延税金資産	236,438	226,587
その他	224,778	58,208
貸倒引当金	△318	△318
投資その他の資産合計	592,571	390,226
固定資産合計	4,570,275	4,465,993
資産合計	14,956,629	14,774,358
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,621,598	※１ 1,645,684
短期借入金	1,892,490	2,234,661
1年内返済予定の長期借入金	747,398	944,660
未払法人税等	95,168	5,141
賞与引当金	148,858	76,121
返品調整引当金	191,000	222,000
その他	982,819	761,892
流動負債合計	5,679,333	5,890,161
固定負債
長期借入金	1,874,871	1,578,594
再評価に係る繰延税金負債	156,809	156,809
退職給付に係る負債	198,823	193,847
その他	109,479	165,061
固定負債合計	2,339,983	2,094,312
負債合計	8,019,316	7,984,474

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,887,467	2,887,467
利益剰余金	430,077	351,278
自己株式	△76,495	△164,495
株主資本合計	6,596,276	6,429,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,201	27,746
繰延ヘッジ損益	△70,801	8,420
土地再評価差額金	185,741	185,741
為替換算調整勘定	140,135	116,383
退職給付に係る調整累計額	6,757	△4,864
その他の包括利益累計額合計	307,033	333,427
新株予約権	14,507	18,445
非支配株主持分	19,494	8,533
純資産合計	6,937,312	6,789,883
負債純資産合計	14,956,629	14,774,358

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	12,662,445	11,990,299
売上原価	9,209,125	8,907,583
返品調整引当金繰入額	20,000	31,000
売上総利益	3,433,320	3,051,716
販売費及び一般管理費	3,370,482	3,163,256
営業利益又は営業損失（△）	62,838	△111,540
営業外収益
受取利息	2,528	2,426
受取配当金	3,280	3,555
仕入割引	8,153	8,209
為替差益	67,908	91,860
助成金収入	15,356	7,460
前受金取崩益	※１ 16,068	※１ 16,346
その他	18,405	25,393
営業外収益合計	131,700	155,252
営業外費用
支払利息	48,146	40,421
その他	20,868	11,694
営業外費用合計	69,015	52,115
経常利益又は経常損失（△）	125,523	△8,403
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,432
特別利益合計	－	2,432
特別損失
為替換算調整勘定取崩損	－	6,032
固定資産除売却損	7,824	2,341
特別損失合計	7,824	8,374
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	117,698	△14,345
法人税、住民税及び事業税	66,226	17,999
法人税等調整額	△63,096	△14,401
法人税等合計	3,129	3,598
四半期純利益又は四半期純損失（△）	114,568	△17,943
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,936	△11,426
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	116,505	△6,516

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	114,568	△17,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,801	△17,454
繰延ヘッジ損益	△36,204	79,221
為替換算調整勘定	3,171	△22,962
退職給付に係る調整額	△12,199	△11,622
その他の包括利益合計	△33,431	27,183
四半期包括利益	81,137	9,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	81,929	20,200
非支配株主に係る四半期包括利益	△791	△10,960

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ジョイモントは当社と合併したため連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	115,414千円	135,358千円

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
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受取手形 支払手形	14,944千円           25,368	－千円           27,666

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前受金取崩益

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩益	16,068千円	16,346千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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減価償却費	169,710千円	162,117千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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	（千円）	（円）
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	平成29年４月28日　取締役会	普通株式	72,272	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
	（千円）	（円）
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	平成30年４月27日　取締役会	普通株式	72,282	5.0	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	11,310,533	1,267,266	84,645	12,662,445	-	12,662,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,287	1,757,581	81,210	1,851,079	△1,851,079	-
計	11,322,821	3,024,848	165,855	14,513,525	△1,851,079	12,662,445
セグメント利益 （△は損失）	90,815	13,860	△29,704	74,971	△12,133	62,838

（注）１  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△12,133千円は、セグメント間取引消去であります。

（注）２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	10,850,589	1,027,540	112,170	11,990,299	-	11,990,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,188	1,585,535	131,599	1,726,323	△1,726,323	-
計	10,859,777	2,613,075	243,770	13,716,622	△1,726,323	11,990,299
セグメント利益 （△は損失）	△165,850	46,719	6,021	△113,109	1,568	△111,540

（注）１  セグメント利益又はセグメント損失の調整額1,568千円は、セグメント間取引消去であります。

（注）２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益又は１株当 たり四半期純損失（△）	８円06銭	△46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	116,505	△6,516
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	116,505	△6,516
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,455	14,279
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純 利益	８円02銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	66	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）第67期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190213154932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。