YAMAKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213143143

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	山喜株式会社
【英訳名】	YAMAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白﨑　雅郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	（０６）６７６４－２２１１
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　小林　淳
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	（０６）６７６４－２２１１
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　小林　淳
【縦覧に供する場所】	山喜株式会社東京店 （東京都墨田区緑２丁目22番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02773 35980 山喜株式会社 YAMAKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02773-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02773-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2018-02-14 E02773-000 2017-12-31 E02773-000 2017-10-01 2017-12-31 E02773-000 2017-04-01 2017-12-31 E02773-000 2016-12-31 E02773-000 2016-10-01 2016-12-31 E02773-000 2016-04-01 2016-12-31 E02773-000 2017-03-31 E02773-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213143143

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期連結 累計期間	第66期 第３四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	13,196,462	12,662,445	17,645,290
経常利益	（千円）	91,341	125,523	200,628
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	69,150	116,505	129,963
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	374,200	81,137	339,211
純資産額	（千円）	7,037,864	7,016,655	7,002,875
総資産額	（千円）	15,712,968	15,355,474	15,067,950
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.79	8.06	8.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.77	8.02	8.96
自己資本比率	（％）	44.7	45.6	46.4

回次		第65期 第３四半期連結 会計期間	第66期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△）	(円）	△0.24	△0.67

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180213143143

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）における我が国経済は、欧米経済の好調を受け、設備投資や輸出関連企業を中心とする企業業績の回復等により、引き続き緩やかな改善基調で推移しましたが、日本国内の個人消費は、株高を背景とする高額品等に回復傾向があるものの低価格志向も根強く、本格的な回復にほど遠い状況であります。

当社の属するアパレル業界では、消費者の価格に対する意識が高まり、高額品と低価格志向の２極化はますます強くなっております。また夏季の天候不順により夏物はおおむね不振であった半面、初冬における早い気温低下により、アウターなど冬物衣料の販売は順調に推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において不採算のカジュアルコンセの全面撤退や直営店の一部閉店による売上高の減少はあるものの、経費削減の効果と秋冬物商品の早い立ち上がりにより、第３四半期連結会計期間（10月から12月）の営業利益の実績は前年同期から91百万円改善しました。また、インターネット販売の拡大や付加価値商材の拡販、量販店におけるドレスシャツのコンセ展開の増加等により、原価率も引き続き改善しております。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は126億62百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は62百万円（前年同期比46.4％減）と夏物不振による第２四半期累計期間までの減少を補うまでに至りませんでしたが、経常利益については、前年同期に発生した円高ドル安による為替差損が解消したことにより、前年同期比37.4％増の1億25百万円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は１億16百万円となり、前年同期と比べ68.5％の大幅な増加となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高113億22百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益90百万円（前年同期比41.8％減）となりました。

②製造

製造セグメントにおいては、グループ内売上の増加により売上高は30億24百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益13百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。

③海外販売

グループ内売上の増加等により、売上高は１億65百万円（前年同期比50.4％増）、セグメント損失29百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は153億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億87百万円増加いたしました。これは、銀行休業日である期末に翌期初決済となる支払い資金を留保したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債は83億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加いたしました。この主な要因は借入金の増加などによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当等により70億16百万円（前連結会計年度末比13百万円増）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新

たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品事業部との連携により、グループ利益の最大化を図ります。

上述の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。

小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。この対策として、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥなど直接販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やしてまいります。

国内市場におけるシェアを拡大することに加え、海外での販売強化を図ります。この対策として、バングラデシュにおける当社の提携企業との連携により、共同出資にてシンガポールに合弁会社を設立いたしました。この合弁会社を窓口として海外販売を進め、海外における販売力の強化を図ります。

国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,900,000
計	25,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 　発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,950,074	14,950,074	東京証券取引所　　　　市場第二部	単元株式数 100株
計	14,950,074	14,950,074	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 　平成29年12月31日	－	14,950,074	－	3,355,227	－	2,360,700

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す

ることができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式      493,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   14,454,300	144,543	－
単元未満株式	普通株式        2,274	－	－
発行済株式総数	14,950,074	－	－
総株主の議決権	－	144,543	－

（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 山喜株式会社	大阪市中央区上町１丁目３番１号	493,500	－	493,500	3.30
計	－	493,500	－	493,500	3.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,625,821	2,027,764
受取手形及び売掛金	3,298,449	※１ 3,069,121
製品	4,744,325	4,244,580
仕掛品	115,073	138,220
原材料	299,779	303,718
繰延税金資産	119,579	190,965
その他	603,811	1,179,261
貸倒引当金	△30	△20
流動資産合計	10,806,810	11,153,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,195,583	1,161,736
機械装置及び運搬具（純額）	146,809	95,536
土地	2,071,646	2,072,534
その他（純額）	102,320	141,825
有形固定資産合計	3,516,359	3,471,633
無形固定資産	561,675	538,234
投資その他の資産
投資有価証券	120,903	138,984
その他	62,369	53,327
貸倒引当金	△168	△318
投資その他の資産合計	183,104	191,994
固定資産合計	4,261,139	4,201,862
資産合計	15,067,950	15,355,474
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,918,602	※１ 1,835,963
短期借入金	1,974,068	2,183,886
1年内返済予定の長期借入金	873,075	737,252
1年内償還予定の社債	36,000	20,000
未払法人税等	70,997	56,790
賞与引当金	157,224	78,979
返品調整引当金	165,000	185,000
その他	691,004	876,615
流動負債合計	5,885,972	5,974,487
固定負債
長期借入金	1,733,998	1,886,604
繰延税金負債	11,242	11,100
再評価に係る繰延税金負債	156,809	156,809
退職給付に係る負債	209,362	194,413
その他	67,689	115,404
固定負債合計	2,179,101	2,364,332
負債合計	8,065,074	8,338,819

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,887,429	2,887,467
利益剰余金	399,744	443,976
自己株式	△76,789	△76,495
株主資本合計	6,565,610	6,610,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,660	50,462
繰延ヘッジ損益	71,184	34,979
土地再評価差額金	185,741	185,741
為替換算調整勘定	108,545	111,530
退職給付に係る調整累計額	21,457	9,258
その他の包括利益累計額合計	425,589	391,971
新株予約権	10,883	14,507
非支配株主持分	791	－
純資産合計	7,002,875	7,016,655
負債純資産合計	15,067,950	15,355,474

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	13,196,462	12,662,445
売上原価	9,685,584	9,209,125
返品調整引当金繰入額	－	20,000
返品調整引当金戻入額	5,000	－
売上総利益	3,515,878	3,433,320
販売費及び一般管理費	3,398,625	3,370,482
営業利益	117,252	62,838
営業外収益
受取利息	2,944	2,528
受取配当金	3,042	3,280
仕入割引	9,295	8,153
為替差益	－	67,908
助成金収入	4,818	15,356
前受金取崩益	※１ 45,882	※１ 16,068
その他	19,052	18,405
営業外収益合計	85,036	131,700
営業外費用
支払利息	46,259	48,146
為替差損	51,232	－
その他	13,454	20,868
営業外費用合計	110,947	69,015
経常利益	91,341	125,523
特別損失
固定資産除売却損	－	7,824
災害による損失	3,278	－
特別損失合計	3,278	7,824
税金等調整前四半期純利益	88,063	117,698
法人税、住民税及び事業税	36,019	66,226
法人税等調整額	△17,404	△63,096
法人税等合計	18,615	3,129
四半期純利益	69,448	114,568
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	297	△1,936
親会社株主に帰属する四半期純利益	69,150	116,505

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	69,448	114,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,156	11,801
繰延ヘッジ損益	407,548	△36,204
為替換算調整勘定	△95,138	3,171
退職給付に係る調整額	△11,814	△12,199
その他の包括利益合計	304,752	△33,431
四半期包括利益	374,200	81,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	373,970	81,929
非支配株主に係る四半期包括利益	229	△791

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	169,948千円	155,631千円

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形 支払手形	－千円 －千円	5,315千円 19,370千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前受金取崩益

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩益	45,882千円	16,068千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	173,456千円	169,710千円
のれんの償却額	375千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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	（千円）	（円）
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	平成28年４月28日　取締役会	普通株式	72,218	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
	（千円）	（円）
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	平成29年４月28日　取締役会	普通株式	72,272	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	11,861,371	1,249,513	85,577	13,196,462	-	13,196,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,018	1,667,747	24,680	1,705,446	△1,705,446	-
計	11,874,389	2,917,261	110,257	14,901,908	△1,705,446	13,196,462
セグメント利益 （△は損失）	155,961	△56,900	△7,932	91,129	26,123	117,252

（注）１  セグメント利益又はセグメント損失の調整額26,123千円は、セグメント間取引消去であります。

（注）２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており

ます。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	11,310,533	1,267,266	84,645	12,662,445	-	12,662,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,287	1,757,581	81,210	1,851,079	△1,851,079	-
計	11,322,821	3,024,848	165,855	14,513,525	△1,851,079	12,662,445
セグメント利益 （△は損失）	90,815	13,860	△29,704	74,971	△12,133	62,838

（注）１  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△12,133千円は、セグメント間取引消去であります。

（注）２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており

ます。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	４円79銭	８円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	69,150	116,505
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	69,150	116,505
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,451	14,455
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	４円77銭	８円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	55	66
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180213143143

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。