YAMAKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113165827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	山喜株式会社
【英訳名】	YAMAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白﨑　雅郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　小林　　淳
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　小林　　淳
【縦覧に供する場所】	山喜株式会社東京店 （東京都墨田区緑２丁目22番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02773 35980 山喜株式会社 YAMAKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02773-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02773-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02773-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02773-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02773-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02773-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02773-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02773-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02773-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02773-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02773-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02773-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02773-000 2018-11-14 E02773-000 2018-09-30 E02773-000 2018-07-01 2018-09-30 E02773-000 2018-04-01 2018-09-30 E02773-000 2017-09-30 E02773-000 2017-07-01 2017-09-30 E02773-000 2017-04-01 2017-09-30 E02773-000 2018-03-31 E02773-000 2017-04-01 2018-03-31 E02773-000 2017-03-31 E02773-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02773-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113165827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第66期 第２四半期連結 累計期間	第67期 第２四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	8,899,896	8,474,275	16,796,735
経常利益	（千円）	159,181	132,030	134,170
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	126,204	150,971	102,606
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	88,775	230,809	△17,611
純資産額	（千円）	7,023,334	7,011,453	6,937,312
総資産額	（千円）	14,842,253	14,931,375	14,956,629
１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	8.73	10.52	7.10
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円）	8.69	10.46	7.06
自己資本比率	（％）	47.2	46.8	46.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	522,800	323,216	492,889
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△250,275	10,502	△366,135
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△276,969	△276,448	△220,501
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,214,034	1,189,765	1,156,008

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	(円）	△6.48	△1.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（国内販売）

主要な関係会社の異動はありません。

（製造）

平成30年４月１日付で連結子会社でありました株式会社ジョイモントを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除いております。

（海外販売）

主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181113165827

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月1日から平成30年９月30日まで）における我が国経済は、米国政策による貿易摩擦激化等による先行きの懸念材料があるものの、企業業績の回復や雇用状況等の改善により、引き続き緩やかな改善基調で推移しました。海外においても、米国や中国が牽引する形でアジアを含む各国経済は概ね好調に推移しております。一方、日本国内の個人消費は依然節約指向が根強く、本格的な回復に至らない状況であります。

当社の属するアパレル業界では、高付加価値品と低価格品への2極化はますます強くなっており、商品の品揃えやインターネット販売への対応の違いにより販売チャネル間の格差が広がっている状況であります。

このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において、前年度期中に撤退した直営店・カジュアルコンセ売上分の減少のほか、百貨店向け販売の減少や第２四半期に多発した台風や地震などの自然災害による販売先店舗の休業や、それに伴う消費マインドの低迷により、前年同期と比較し販売数量が減少しました。他方、インターネット販売や量販店におけるドレスシャツのコンセ展開の増加、直轄工場における専門店向けオーダーシャツ受注の増加などその他のチャネル向け販売は順調に推移しております。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は84億74百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は44百万円（前年同期比64.8％減）、経常利益はドル高の影響による為替差益を78百万円計上したこと等により１億32百万円（前年同期比17.1％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の減少等により１億50百万円となり、前年同期と比べ19.6％の増加となりました。

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高77億68百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益39百万円（前年同期比70.4％減）となりました。

②製造

製造セグメントにおいては、株式会社ジョイモントの山喜株式会社（国内販売セグメント）への合併等により、売上高は16億47百万円（前年同期比16.6％減）、セグメント損失10百万円（前年同期は12百万円の利益）となりました。

③海外販売

中国からの原材料販売の増加等により、売上高は１億67百万円（前年同期比41.3％増）、セグメント利益３百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は149億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしま

した。これは、ファクタリングに起因する未収入金や為替予約が増加した反面、販売の季節波動により売掛金、製

品在庫が減少したことなどによるものであります。当第２四半期連結会計期間末の負債は79億19百万円となり、前

連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。この主な要因は借入金や未払税金等の減少であります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、円安ドル高による繰延

ヘッジ損益の改善等により70億11百万円（前連結会計年度末比74百万円増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間に営業活動により得た資金は３億23百万円となりました（前年同期比38.2％の減少）。

これは売上債権やたな卸資産の減少、税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得た資金は10百万円となりました（前年同期は２億50百万円の支出）。

これは、製造設備等有形固定資産の取得による支出、一部定期預金の期間を短期に変更したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は２億76百万円となりました（前年同期は２億76百万円の支出）。

これは自己株式を取得したこと、借入金の返済を行なったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

①原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、引き続き製品製造原価は上昇傾

向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜

商品部門との連携により、グループ利益の最大化を図ります。

②上記の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。この対策として、オーダーシャツなど付加価値の高いデザイン商品ラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。

③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。この対策として、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥなど直接販売形態での販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やしてまいります。

④国内市場におけるシェア拡大に加え、海外での販売強化を図ります。この対策として、シンガポールに設立いたしましたジョイリンク ピーティーイー リミテッドを窓口として海外販売を進めるとともに、ヨーロッパでの展示会への出展を通して欧米への進出を加速してまいります。

⑤国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113165827

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,900,000
計	25,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,950,074	14,950,074	東京証券取引所　　　市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	14,950,074	14,950,074	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（監査等委員でない）  ４ 当社執行役員  ２
新株予約権の数（個）※	175(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 17,500(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自  平成30年７月24日  至  平成55年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      225 資本組入額      113(注)２
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、上記新株予約権を行使することが できる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 ②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役 会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注)３

※  新株予約権証券の発行時（平成30年７月23日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

（注）２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	14,950,074	－	3,355,227	－	2,360,700

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
宮本惠史	東京都新宿区	1,504	10.64
日清紡ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号	703	4.98
山喜共伸会	大阪市中央区上町１丁目３番１号　　　　山喜株式会社総務部内	573	4.06
丸紅株式会社	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	385	2.73
山喜従業員持株会	大阪市中央区上町１丁目３番１号　　　　山喜株式会社総務部内	214	1.52
株式会社オフィスサポート	東京都渋谷区東３丁目22番14号	203	1.44
シキボウ株式会社	大阪市中央区備後町３丁目２番６号	201	1.43
カンダコーポレーション株式会社	東京都千代田区東神田３丁目１番13号	149	1.06
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	109	0.77
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	100	0.71
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	100	0.71
計	－	4,246	30.04

（注）当社は自己株式を813,583株保有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　　　　813,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 14,134,300	141,343	－
単元未満株式	普通株式　　　　　2,274	－	－
発行済株式総数	14,950,074	－	－
総株主の議決権	－	141,343	－

（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 山喜株式会社	大阪市中央区上町１丁目３番１号	813,500	－	813,500	5.44
計	－	813,500	－	813,500	5.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113165827

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,860,655	1,780,998
受取手形及び売掛金	※１ 3,127,808	※１ 2,912,691
製品	4,245,766	4,029,613
仕掛品	114,350	121,934
原材料	318,889	366,518
その他	718,903	1,138,276
貸倒引当金	△20	△20
流動資産合計	10,386,353	10,350,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,142,509	1,129,376
機械装置及び運搬具（純額）	103,217	139,275
土地	2,077,812	2,068,763
その他（純額）	132,463	152,686
有形固定資産合計	3,456,004	3,490,101
無形固定資産	521,699	546,395
投資その他の資産
投資有価証券	131,672	130,307
繰延税金資産	236,438	194,408
その他	224,778	220,466
貸倒引当金	△318	△318
投資その他の資産合計	592,571	544,864
固定資産合計	4,570,275	4,581,361
資産合計	14,956,629	14,931,375
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,621,598	※１ 1,633,460
短期借入金	1,892,490	1,825,590
1年内返済予定の長期借入金	747,398	980,317
未払法人税等	95,168	51,140
賞与引当金	148,858	143,039
返品調整引当金	191,000	199,000
その他	982,819	994,359
流動負債合計	5,679,333	5,826,907
固定負債
長期借入金	1,874,871	1,593,232
再評価に係る繰延税金負債	156,809	156,809
退職給付に係る負債	198,823	198,703
その他	109,479	144,268
固定負債合計	2,339,983	2,093,013
負債合計	8,019,316	7,919,921

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,887,467	2,887,467
利益剰余金	430,077	508,765
自己株式	△76,495	△164,495
株主資本合計	6,596,276	6,586,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,201	45,065
繰延ヘッジ損益	△70,801	80,797
土地再評価差額金	185,741	185,741
為替換算調整勘定	140,135	90,123
退職給付に係る調整累計額	6,757	△7
その他の包括利益累計額合計	307,033	401,720
新株予約権	14,507	18,445
非支配株主持分	19,494	4,323
純資産合計	6,937,312	7,011,453
負債純資産合計	14,956,629	14,931,375

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	8,899,896	8,474,275
売上原価	6,400,070	6,269,668
返品調整引当金繰入額	45,000	8,000
売上総利益	2,454,826	2,196,606
販売費及び一般管理費	※１ 2,329,397	※１ 2,152,512
営業利益	125,428	44,093
営業外収益
受取利息	1,822	1,750
仕入割引	5,366	5,679
為替差益	46,029	78,089
助成金収入	12,278	5,695
前受金取崩益	※２ 10,712	※２ 10,897
その他	10,703	21,089
営業外収益合計	86,912	123,202
営業外費用
支払利息	35,100	25,553
その他	18,058	9,711
営業外費用合計	53,159	35,264
経常利益	159,181	132,030
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,432
特別利益合計	－	2,432
特別損失
為替換算調整勘定取崩損	－	6,032
固定資産除却損	438	－
特別損失合計	438	6,032
税金等調整前四半期純利益	158,743	128,430
法人税、住民税及び事業税	63,509	11,905
法人税等調整額	△30,177	△21,741
法人税等合計	33,331	△9,835
四半期純利益	125,411	138,265
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△792	△12,705
親会社株主に帰属する四半期純利益	126,204	150,971

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	125,411	138,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,999	△135
繰延ヘッジ損益	△32,183	151,598
為替換算調整勘定	756	△52,154
退職給付に係る調整額	△9,209	△6,764
その他の包括利益合計	△36,636	92,543
四半期包括利益	88,775	230,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	89,557	245,981
非支配株主に係る四半期包括利益	△781	△15,171

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	158,743	128,430
減価償却費	112,670	112,955
受取利息及び受取配当金	△3,859	△3,937
支払利息	35,100	25,553
固定資産除却損	438	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,432
売上債権の増減額（△は増加）	181,683	209,609
為替換算調整勘定取崩額	－	6,032
たな卸資産の増減額（△は増加）	425,524	147,211
仕入債務の増減額（△は減少）	△329,846	22,659
未収入金の増減額（△は増加）	△323,121	△357,321
その他	329,645	104,498
小計	586,979	393,260
利息及び配当金の受取額	3,850	3,945
利息の支払額	△33,207	△24,706
法人税等の支払額	△34,822	△49,282
営業活動によるキャッシュ・フロー	522,800	323,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△198,368	111,927
有形固定資産の取得による支出	△47,333	△100,183
有形固定資産の売却による収入	－	2,739
無形固定資産の取得による支出	△4,150	△7,583
投資有価証券の取得による支出	△714	△730
投資有価証券の売却による収入	－	4,332
その他	290	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△250,275	10,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△139,750	△43,819
長期借入れによる収入	700,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△775,213	△348,720
配当金の支払額	△72,272	△72,282
社債の償還による支出	△16,000	－
自己株式の取得による支出	－	△88,000
その他	26,266	△23,625
財務活動によるキャッシュ・フロー	△276,969	△276,448
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,724	△23,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,170	33,757
現金及び現金同等物の期首残高	1,227,204	1,156,008
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,214,034	※ 1,189,765

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ジョイモントは当社と合併したため連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	115,414千円	69,062千円

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形 支払手形	14,944千円           25,368	4,143千円           22,223

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給料	499,525千円	464,952千円
賞与引当金繰入額	102,000	97,200
運賃諸掛	222,594	220,226
荷造・物流費	256,916	221,939
減価償却費	76,010	74,109
退職給付費用	6,899	3,164
貸倒引当金繰入額	140	－

※２　前受金取崩益

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩益	10,712千円	10,897千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,811,022千円	1,780,998千円
預金期間が3カ月を超える定期預金	△596,988	△591,233
現金及び現金同等物	1,214,034	1,189,765

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
	（千円）	（円）
---	---	---	---	---	---	---	---
	平成29年４月28日　取締役会	普通株式	72,272	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
	（千円）	（円）
---	---	---	---	---	---	---	---
	平成30年４月27日　取締役会	普通株式	72,282	5.0	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,995,525	851,286	53,084	8,899,896	－	8,899,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,207	1,124,165	65,288	1,197,661	△1,197,661	－
計	8,003,733	1,975,452	118,372	10,097,557	△1,197,661	8,899,896
セグメント利益 （△は損失）	132,345	12,333	△9,857	134,821	△9,392	125,428

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△9,392千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,763,844	630,558	79,872	8,474,275	－	8,474,275
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,800	1,016,535	87,353	1,108,689	△1,108,689	－
計	7,768,644	1,647,094	167,226	9,582,964	△1,108,689	8,474,275
セグメント利益 （△は損失）	39,198	△10,260	3,776	32,715	11,378	44,093

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額11,378千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	８円73銭	10円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	126,204	150,971
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	126,204	150,971
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,455	14,351
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	８円69銭	10円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	73	79
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113165827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。