YAMAKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170210120304

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	山喜株式会社
【英訳名】	YAMAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮本　惠史
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　小林　　淳
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　小林　　淳
【縦覧に供する場所】	山喜株式会社東京店 （東京都墨田区緑２丁目22番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02773 35980 山喜株式会社 YAMAKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02773-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02773-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02773-000 2017-02-14 E02773-000 2016-12-31 E02773-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2016-10-01 2016-12-31 E02773-000 2016-04-01 2016-12-31 E02773-000 2015-12-31 E02773-000 2015-10-01 2015-12-31 E02773-000 2015-04-01 2015-12-31 E02773-000 2016-03-31 E02773-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210120304

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第64期 第３四半期連結 累計期間	第65期 第３四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	14,356,031	13,196,462	18,950,443
経常利益	（千円）	469,169	91,341	298,229
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	454,350	69,150	281,065
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	185,262	374,200	△207,752
純資産額	（千円）	7,125,529	7,037,864	6,732,514
総資産額	（千円）	15,616,257	15,712,968	15,168,212
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.46	4.79	19.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.36	4.77	19.40
自己資本比率	（％）	45.5	44.7	44.3

回次		第64期 第３四半期連結 会計期間	第65期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）	(円）	8.43	△0.24

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20170210120304

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）における我が国経済は、３四半期連

続で実質ＧＤＰが前年同期を上回るなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、輸出や官需への依存度が高く、民

間需要・個人消費の伸びは低水準で推移しております。また中国経済の減速や米国大統領選挙結果に起因する先行

き期待や懸念が交錯し、為替相場も大きく変動するなど政治・経済情勢の不透明感が増す状況となっております。

当社の属するアパレル業界では、消費者の低価格志向がますます強まり、価格と価値のバランスに敏感な消費者

が増加するなど、消費の傾向に大きな変化が生じております。また、長く続いた厳しい残暑による秋物展開の遅れ

や、初冬の暖冬傾向など気候の面でも厳しい経営環境となりました。

このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において、大手小売店の在庫過剰による先物発

注の抑制や、全般的な夏物秋物販売不振による追加受注の減少、平成27年２月にＣＨＯＹＡ㈱の既製品卸売事業を譲り受けた初期の投入効果が本年はないこと等により、前年同期と比較し大幅に販売数量が減少しました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は131億96百万円（前年同期比8.1％減）、営

業利益は１億17百万円（前年同期比74.0％減）と前年同期を大きく下回る成績となりました。経常利益については

第２四半期までに円高ドル安により外貨建て資産に多額の為替差損が生じたこと等により、前年同期比80.5％減の

91百万円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円となり、前年同期と比べ84.8％の大

幅な減少となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高118億74百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益１億55百万円（同66.4％減）となりました。

②製造

製造セグメントにおいては、昨年12月当社子会社の㈱ジーアンド・ビーを当社に吸収合併したこと等により、売上高は29億17百万円（同24.6％減）、セグメント損失56百万円（前年同期は16百万円のセグメント損失）となりました。

③海外販売

中国における原材料販売の減少等により、売上高は１億10百万円（前年同期比29.5％減）、セグメント損失７百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末から５億44百万円増の157億12百万円となりました。

これは現金及び預金の増加や為替予約の時価評価差額がプラスに転じたこと等によるものです。当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末から２億39百万円増の86億75百万円となりました。これは在庫の増加に伴う運転資金借入れの増加等によるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、繰延ヘッジ損益の大幅な改善により70億37百万円（前連結会計年度末

比３億５百万円増）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新

たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上

昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本

山喜商品事業部との連携により、グループ利益の最大化を図ります。

上述の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。

この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働に

より、付加価値素材の提案を強化してまいります。

小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。この

対応策として、ＰＯＬＯ、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥなど直接販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとと

もに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やして参ります。

国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持

管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設

の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。  

 第３四半期報告書_20170210120304

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,900,000
計	25,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 　発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,950,074	14,950,074	東京証券取引所　　　　市場第二部	単元株式数 100株
計	14,950,074	14,950,074	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行　　された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 　平成28年12月31日	－	14,950,074	－	3,355,227	－	2,360,700

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す

ることができないことから、直前の基準日である平成28年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式      495,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   14,452,000	144,520	－
単元未満株式	普通株式        2,674	－	－
発行済株式総数	14,950,074	－	－
総株主の議決権	－	144,520	－

（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 山喜株式会社	大阪市中央区上町１丁目３番１号	495,400	－	495,400	3.31
計	－	495,400	－	495,400	3.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210120304

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,544,216	1,888,318
受取手形及び売掛金	3,315,029	※１ 2,902,879
製品	4,461,457	4,665,690
仕掛品	111,446	120,495
原材料	468,004	356,886
繰延税金資産	258,002	85,624
その他	613,854	1,407,531
貸倒引当金	△3,435	△3,495
流動資産合計	10,768,575	11,423,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,227,161	1,212,411
機械装置及び運搬具（純額）	164,026	140,763
土地	2,067,121	2,065,613
その他（純額）	142,734	104,214
有形固定資産合計	3,601,043	3,523,003
無形固定資産	606,223	572,161
投資その他の資産
投資有価証券	119,030	126,034
その他	73,737	68,245
貸倒引当金	△398	△408
投資その他の資産合計	192,369	193,871
固定資産合計	4,399,636	4,289,036
資産合計	15,168,212	15,712,968
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,545,139	※１ 1,816,689
短期借入金	1,732,331	2,336,056
1年内返済予定の長期借入金	1,037,285	973,443
1年内償還予定の社債	32,000	32,000
未払法人税等	152,552	27,222
賞与引当金	128,088	89,076
返品調整引当金	202,000	197,000
その他	1,235,660	888,732
流動負債合計	6,065,057	6,360,219
固定負債
長期借入金	1,837,173	1,847,816
社債	36,000	20,000
繰延税金負債	22,674	16,119
再評価に係る繰延税金負債	156,809	156,809
退職給付に係る負債	198,098	198,065
その他	119,884	76,072
固定負債合計	2,370,640	2,314,883
負債合計	8,435,698	8,675,103

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,887,054	2,887,429
利益剰余金	341,999	338,930
自己株式	△78,463	△76,789
株主資本合計	6,505,817	6,504,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,252	42,408
繰延ヘッジ損益	△205,208	202,340
土地再評価差額金	185,741	185,741
為替換算調整勘定	144,988	49,918
退職給付に係る調整累計額	51,059	39,245
その他の包括利益累計額合計	214,833	519,653
新株予約権	9,563	10,883
非支配株主持分	2,299	2,529
純資産合計	6,732,514	7,037,864
負債純資産合計	15,168,212	15,712,968

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	14,356,031	13,196,462
売上原価	10,402,493	9,685,584
返品調整引当金戻入額	44,000	5,000
売上総利益	3,997,537	3,515,878
販売費及び一般管理費	3,546,431	3,398,625
営業利益	451,106	117,252
営業外収益
受取利息	5,797	2,944
受取配当金	2,605	3,042
仕入割引	11,765	9,295
為替差益	40,110	－
受取手数料	877	500
前受金取崩益	－	※１ 45,882
その他	35,173	23,370
営業外収益合計	96,329	85,036
営業外費用
支払利息	52,927	46,259
為替差損	－	51,232
その他	25,339	13,454
営業外費用合計	78,266	110,947
経常利益	469,169	91,341
特別損失
災害による損失	－	3,278
特別損失合計	－	3,278
税金等調整前四半期純利益	469,169	88,063
法人税、住民税及び事業税	115,337	36,019
法人税等調整額	△90,227	△17,404
法人税等合計	25,109	18,615
四半期純利益	444,059	69,448
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,290	297
親会社株主に帰属する四半期純利益	454,350	69,150

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	444,059	69,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,140	4,156
繰延ヘッジ損益	△257,809	407,548
為替換算調整勘定	13,733	△95,138
退職給付に係る調整額	△15,860	△11,814
その他の包括利益合計	△258,797	304,752
四半期包括利益	185,262	374,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	197,463	373,970
非支配株主に係る四半期包括利益	△12,200	229

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	97,522千円	105,846千円

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形 支払手形	－千円 －千円	19,876千円 26,143千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前受金取崩益

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩益	－千円	45,882千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	186,147千円	173,456千円
のれんの償却額	375千円	375千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
	（千円）	（円）
---	---	---	---	---	---	---	---
	平成27年６月25日　定時株主総会	普通株式	57,775	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
	（千円）	（円）
---	---	---	---	---	---	---	---
	平成28年４月28日　取締役会	普通株式	72,218	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	12,852,154	1,391,147	112,728	14,356,031	－	14,356,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,708	2,478,507	43,628	2,541,844	△2,541,844	－
計	12,871,863	3,869,655	156,357	16,897,875	△2,541,844	14,356,031
セグメント利益 （△は損失）	463,960	△16,461	△7,731	439,768	11,338	451,106

（注）１  セグメント利益又はセグメント損失の調整額11,338千円は、セグメント間取引消去であります。

（注）２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており

ます。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	11,861,371	1,249,513	85,577	13,196,462	-	13,196,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,018	1,667,747	24,680	1,705,446	△1,705,446	-
計	11,874,389	2,917,261	110,257	14,901,908	△1,705,446	13,196,462
セグメント利益 （△は損失）	155,961	△56,900	△7,932	91,129	26,123	117,252

（注）１  セグメント利益又はセグメント損失の調整額26,123千円は、セグメント間取引消去であります。

（注）２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており

ます。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	31円46銭	４円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	454,350	69,150
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	454,350	69,150
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,443	14,451
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円36銭	４円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	42	55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170210120304

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。