YAMAKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170807093747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	山喜株式会社
【英訳名】	YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白﨑　雅郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　小林　　淳
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　小林　　淳
【縦覧に供する場所】	山喜株式会社東京店 （東京都墨田区緑２丁目22番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02773 35980 山喜株式会社 YAMAKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02773-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02773-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02773-000 2017-06-30 E02773-000 2017-04-01 2017-06-30 E02773-000 2016-06-30 E02773-000 2016-04-01 2016-06-30 E02773-000 2017-03-31 E02773-000 2016-04-01 2017-03-31 E02773-000 2017-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807093747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第１四半期連結 累計期間	第66期 第１四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	5,408,056	5,032,528	17,645,290
経常利益	（千円）	211,723	317,174	200,628
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	147,089	219,977	129,963
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	94,126	141,661	339,211
純資産額	（千円）	6,754,421	7,072,263	7,002,875
総資産額	（千円）	15,892,583	15,514,404	15,067,950
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.18	15.22	8.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.15	15.16	8.96
自己資本比率	（％）	42.4	45.5	46.4

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170807093747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年4月1日から6月30日まで）における我が国経済は、輸出関連企業を中心とする企業業績の回復や雇用状況等の改善により、引き続き緩やかな改善基調で推移しました。海外においても、米国欧州の経済が牽引する形でアジアを含む各国経済は概ね好調に推移しております。しかしながら日本国内の個人消費は未だ本格的な回復にほど遠い状況であります。

当社の属するアパレル業界では、消費者の価格に対する意識が高まり、価格なりの価値を認識できる商品への志向と、低価格を求める志向への2極化はますます強くなっております。また夏物のプロパー販売期において気温が上がらず、当四半期において夏物商材につきましては、店頭販売が苦戦を強いられております。

このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において、大手小売店の先物発注の抑制や、全般的な夏物店頭販売不振による追加受注の減少等により、前年同期と比較し大幅に販売数量が減少しました。一方でインターネット販売の拡大や付加価値商材の拡販、量販店におけるドレスシャツのコンセ展開の増加等により、売上総利益率は前年同期と比較し改善しております。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は50億32百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は2億99百万円（前年同期比20.0％減）と前年同期を大きく下回る成績となりましたが、経常利益については、前年同期に発生した円高ドル安による為替差損が解消したことにより、前年同期比49.8％増の3億17百万円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億19百万円となり、前年同期と比べ49.6％の大幅な増加となりました。

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高45億94百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益2億84百万円（前年同期比24.6％減）となりました。

②製造

製造セグメントにおいては、グループ内売上の増加により売上高は10億22百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益18百万円（前年同期は5百万円の損失）となりました。

③海外販売

中国からの原材料販売の増加等により、売上高は47百万円（前年同期比30.7％増）、セグメント損失2百万円（前年同期は0百万円の損失）となりました。

(２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は155億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加いたしました。これは、ファクタリングに起因する未収入金が増加したこと、四半期連結会計期間末のファイナンスにより現金及び預金が増加したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は84億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億77百万円増加いたしました。この主な要因は未払法人税等や賞与引当金、返品調整引当金の増加等であります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、70億72百万円（前連結会計年度末比69百万円増）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新

たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

①近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品事業部との連携により、グループ利益の最大化を図ります。

②上述の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。

この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。

③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。

この対策として、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥなど直接販売形態での販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やしてまいります。

④これらの対策により国内市場におけるシェアを拡大することに加え、海外での販売強化を図ります。

この対策として、バングラデシュにおける当社の提携企業との連携により、共同出資にてシンガポールに合弁会社を設立いたします。この合弁会社を窓口として海外販売を進め、海外における販売力の強化を図ります。

⑤国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。 

 第１四半期報告書_20170807093747

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,900,000
計	25,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,950,074	14,950,074	東京証券取引所　　　市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	14,950,074	14,950,074	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	14,950,074	－	3,355,227	－	2,360,700

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年３月31日現在で記載しております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 495,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,452,000	144,520	－
単元未満株式	普通株式 2,674	－	－
発行済株式総数	14,950,074	－	－
総株主の議決権	－	144,520	－

（注）１．「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 山喜株式会社	大阪市中央区上町１丁目３番１号	495,400	－	495,400	3.31
計	－	495,400	－	495,400	3.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807093747

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,625,821	2,240,901
受取手形及び売掛金	3,298,449	3,391,680
製品	4,744,325	3,941,119
仕掛品	115,073	110,798
原材料	299,779	282,457
繰延税金資産	119,579	197,960
その他	603,811	1,118,281
貸倒引当金	△30	△20
流動資産合計	10,806,810	11,283,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,195,583	1,185,765
機械装置及び運搬具（純額）	146,809	87,973
土地	2,071,646	2,073,154
その他（純額）	102,320	161,900
有形固定資産合計	3,516,359	3,508,793
無形固定資産	561,675	544,992
投資その他の資産
投資有価証券	120,903	125,413
その他	62,369	52,343
貸倒引当金	△168	△318
投資その他の資産合計	183,104	177,439
固定資産合計	4,261,139	4,231,225
資産合計	15,067,950	15,514,404
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,918,602	1,680,834
短期借入金	1,974,068	2,216,628
1年内返済予定の長期借入金	873,075	811,065
1年内償還予定の社債	36,000	36,000
未払法人税等	70,997	170,691
賞与引当金	157,224	221,869
返品調整引当金	165,000	210,000
その他	691,004	917,276
流動負債合計	5,885,972	6,264,364
固定負債
長期借入金	1,733,998	1,702,204
繰延税金負債	11,242	4,890
再評価に係る繰延税金負債	156,809	156,809
退職給付に係る負債	209,362	202,202
その他	67,689	111,669
固定負債合計	2,179,101	2,177,776
負債合計	8,065,074	8,442,141

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,887,429	2,887,429
利益剰余金	399,744	547,448
自己株式	△76,789	△76,789
株主資本合計	6,565,610	6,713,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,660	41,482
繰延ヘッジ損益	71,184	△6,344
土地再評価差額金	185,741	185,741
為替換算調整勘定	108,545	109,057
退職給付に係る調整累計額	21,457	17,057
その他の包括利益累計額合計	425,589	346,993
新株予約権	10,883	10,883
非支配株主持分	791	1,070
純資産合計	7,002,875	7,072,263
負債純資産合計	15,067,950	15,514,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,408,056	5,032,528
売上原価	3,793,873	3,476,156
返品調整引当金繰入額	1,000	45,000
売上総利益	1,613,182	1,511,371
販売費及び一般管理費	1,238,441	1,211,608
営業利益	374,740	299,762
営業外収益
受取利息	590	766
仕入割引	3,093	2,657
為替差益	－	26,342
受取手数料	235	207
その他	6,748	14,707
営業外収益合計	10,666	44,681
営業外費用
支払利息	19,636	22,029
為替差損	151,773	－
その他	2,274	5,240
営業外費用合計	173,683	27,270
経常利益	211,723	317,174
税金等調整前四半期純利益	211,723	317,174
法人税、住民税及び事業税	113,188	150,336
法人税等調整額	△41,795	△53,171
法人税等合計	71,393	97,165
四半期純利益	140,330	220,008
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,759	30
親会社株主に帰属する四半期純利益	147,089	219,977

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	140,330	220,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,640	2,821
繰延ヘッジ損益	△74,522	△77,528
為替換算調整勘定	44,896	759
退職給付に係る調整額	△3,938	△4,399
その他の包括利益合計	△46,204	△78,347
四半期包括利益	94,126	141,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	96,425	141,382
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,299	279

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	169,948千円	180,861千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	57,355千円	58,363千円
のれんの償却額	125千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日　取締役会	普通株式	72,218	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日　取締役会	普通株式	72,272	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	4,913,729	463,374	30,951	5,408,056	－	5,408,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,364	529,158	5,457	538,979	△538,979	－
計	4,918,093	992,532	36,409	5,947,035	△538,979	5,408,056
セグメント利益 （△は損失）	377,981	△5,296	△405	372,279	2,461	374,740

（注）１　セグメント利益（△は損失）の調整額2,461千円は、セグメント間取引消去であります。

（注）２　セグメント利益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	4,589,544	417,238	25,745	5,032,528	－	5,032,528
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,478	605,229	21,853	631,561	△631,561	－
計	4,594,022	1,022,468	47,599	5,664,089	△631,561	5,032,528
セグメント利益 （△は損失）	284,905	18,965	△2,849	301,021	△1,259	299,762

（注）１　セグメント利益（△は損失）の調整額△1,259千円は、セグメント間取引消去であります。

（注）２　セグメント利益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円18銭	15円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	147,089	219,977
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	147,089	219,977
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,443	14,454
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円15銭	15円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	49	58
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　72,272千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年６月12日  

 第１四半期報告書_20170807093747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。