YAMAKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113151442

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	山喜株式会社
【英訳名】	YAMAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白﨑　雅郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	（０６）６７６４－２２１１
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　小林　淳
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	（０６）６７６４－２２１１
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　小林　淳
【縦覧に供する場所】	山喜株式会社東京店 （東京都墨田区緑２丁目22番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02773 35980 山喜株式会社 YAMAKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02773-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02773-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02773-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02773-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02773-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02773-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02773-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02773-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02773-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02773-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02773-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02773-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02773-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2017-11-14 E02773-000 2017-09-30 E02773-000 2017-07-01 2017-09-30 E02773-000 2017-04-01 2017-09-30 E02773-000 2016-09-30 E02773-000 2016-07-01 2016-09-30 E02773-000 2016-04-01 2016-09-30 E02773-000 2017-03-31 E02773-000 2016-04-01 2017-03-31 E02773-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113151442

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第２四半期連結 累計期間	第66期 第２四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	9,347,326	8,899,896	17,645,290
経常利益	（千円）	103,144	159,181	200,628
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	72,584	126,204	129,963
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	80,314	88,775	339,211
純資産額	（千円）	6,743,978	7,023,334	7,002,875
総資産額	（千円）	15,187,963	14,849,423	15,067,950
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	5.02	8.73	8.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円）	5.00	8.69	8.96
自己資本比率	（％）	44.3	47.2	46.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	154,574	522,800	411,247
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	60,628	△250,275	△115,889
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△166,987	△276,969	△207,209
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,134,929	1,214,034	1,227,204

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円）	△5.15	△6.48

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20171113151442

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）における我が国経済は、設備投資

や輸出関連企業を中心とする企業業績の回復や雇用状況等の改善により、引き続き緩やかな改善基調で推移しまし

た。海外においても、米国をはじめ欧州・中国ともゆるやかに拡大基調で推移しております。しかしながら日本国

内の個人消費は、株高を背景とする高額品等に回復傾向があるものの、未だ本格的な回復にはほど遠い状況であり

ます。

当社の属するアパレル業界では、消費者の価格に対する意識が高まり、価値志向と低価格志向の２極化がます

ます強くなっております。また９月以降の気温低下により、秋物商材の立ちあがりは順調であったものの、夏物の

プロパー販売期において気温が上がらず、夏物商材につきましては、販売が伸び悩みました。

このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において、大手小売店の先物発注の抑制や、

全般的な夏物店頭販売不振による追加受注の減少等により、前年同期と比較し販売数量が減少いたしました。一方

でインターネット販売の拡大や付加価値商材の拡販、量販店におけるドレスシャツのコンセ展開の増加等により、

原価率は前年同期と比較し改善しております。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は88億99百万円（前年同期比4.8％減）、営

業利益は１億25百万円（前年同期比53.7％減）と前年同期を大きく下回る成績となりましたが、経常利益について

は、前年同期に発生した円高ドル安による為替差損が解消したことにより、前年同期比54.3％増の１億59百万円、

法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は１億26百万円となり、前年同期と比べ73.9％の大幅な増

加となりました。

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高80億３百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益１億32百万円（前年同期比58.6％減）となりました。

②製造

製造セグメントにおいては、外部顧客への売上の増加により売上高は19億75百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益12百万円（前年同期は53百万円の損失）となりました。

③海外販売

グループ内売上の増加等により、売上高は１億18百万円（前年同期比42.7％増）、セグメント損失９百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は148億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万円減少いた

しました。これは、製品在庫や売掛債権が減少したことなどによるものであります。当第２四半期連結会計期間末

の負債は78億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少いたしました。この主な要因は借入金や

買掛債務の減少などによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当等により70億23百

万円（前連結会計年度末比20百万円増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間に営業活動により得た資金は、５億22百万円（前年同期比238.2％増）となりました。

これは税金等調整前四半期純利益が増加したこと、たな卸資産が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は２億50百万円となりました（前年同期は60百万円の収入）。

これは主に一部定期預金の期間を長期に変更したことによって、現金同等物と見なされなくなったためであり

ます。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は２億76百万円となりました（前年同期は１億66百万円の支出）。これは営業キャッシュ・フローにより借入金の返済を行なったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

①近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、製造事業と国内販売事業との連携により、グループ利益の最大化を図ります。

②上述の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。

③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。この対策として、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥなど直接販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やしてまいります。

④国内市場におけるシェアを拡大することに加え、海外での販売強化を図ります。この対策として、バングラデシュにおける当社の提携企業との連携により、共同出資にてシンガポールに合弁会社を設立いたします。この合弁会社を窓口として海外販売を進め、海外における販売力の強化を図ります。

⑤国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。 

 第２四半期報告書_20171113151442

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,900,000
計	25,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） 　（平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,950,074	14,950,074	東京証券取引所　　　市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	14,950,074	14,950,074	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年６月28日
---	---
新株予約権の数（個）	169(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	16,900(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり１
新株予約権の行使期間	自  平成29年８月１日 至  平成54年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　      235 資本組入額     118(注)２
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、上記新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 ②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注)３

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

（注）２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	14,950,074	－	3,355,227	－	2,360,700

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
宮本惠史	東京都新宿区	1,764	11.80
日清紡ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号	763	5.10
山喜共伸会	大阪市中央区上町１丁目３番１号　　　　山喜株式会社総務部内	543	3.63
丸紅株式会社	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	385	2.57
山喜従業員持株会	大阪市中央区上町１丁目３番１号	210	1.40
株式会社オフィスサポート	東京都渋谷区東３丁目22番14号	203	1.36
シキボウ株式会社	大阪市中央区備後町３丁目２番６号	201	1.34
東海東京証券株式会社	名古屋市中村区名駅４丁目７番１号	178	1.19
カンダコーポレーション株式会社	東京都千代田区東神田３丁目１番13号	149	1.00
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	109	0.72
計	－	4,510	30.17

（注）当社は自己株式を493,583株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　　　　493,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 14,454,300	144,543	－
単元未満株式	普通株式　　　　　2,274	－	－
発行済株式総数	14,950,074	－	－
総株主の議決権	－	144,543	－

（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 山喜株式会社	大阪市中央区上町１丁目３番１号	493,500	－	493,500	3.30
計	－	493,500	－	493,500	3.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113151442

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,625,821	1,811,022
受取手形及び売掛金	3,298,449	※１ 3,117,196
製品	4,744,325	4,270,966
仕掛品	115,073	138,145
原材料	299,779	320,564
繰延税金資産	119,579	155,516
その他	603,811	837,789
貸倒引当金	△30	△20
流動資産合計	10,806,810	10,651,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,195,583	1,172,768
機械装置及び運搬具（純額）	146,809	86,786
土地	2,071,646	2,075,417
その他（純額）	102,320	151,190
有形固定資産合計	3,516,359	3,486,162
無形固定資産	561,675	532,425
投資その他の資産
投資有価証券	120,903	127,380
その他	62,369	52,590
貸倒引当金	△168	△318
投資その他の資産合計	183,104	179,653
固定資産合計	4,261,139	4,198,241
資産合計	15,067,950	14,849,423
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,918,602	※１ 1,587,568
短期借入金	1,974,068	1,841,813
1年内返済予定の長期借入金	873,075	758,311
1年内償還予定の社債	36,000	20,000
未払法人税等	70,997	96,264
賞与引当金	157,224	149,385
返品調整引当金	165,000	210,000
その他	691,004	930,481
流動負債合計	5,885,972	5,593,823
固定負債
長期借入金	1,733,998	1,773,549
繰延税金負債	11,242	7,169
再評価に係る繰延税金負債	156,809	156,809
退職給付に係る負債	209,362	192,751
その他	67,689	101,985
固定負債合計	2,179,101	2,232,264
負債合計	8,065,074	7,826,088

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,887,429	2,887,467
利益剰余金	399,744	453,675
自己株式	△76,789	△76,495
株主資本合計	6,565,610	6,619,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,660	42,660
繰延ヘッジ損益	71,184	39,001
土地再評価差額金	185,741	185,741
為替換算調整勘定	108,545	109,291
退職給付に係る調整累計額	21,457	12,247
その他の包括利益累計額合計	425,589	388,942
新株予約権	10,883	14,507
非支配株主持分	791	10
純資産合計	7,002,875	7,023,334
負債純資産合計	15,067,950	14,849,423

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	9,347,326	8,899,896
売上原価	6,736,344	6,400,070
返品調整引当金繰入額	10,000	45,000
売上総利益	2,600,981	2,454,826
販売費及び一般管理費	※１ 2,329,956	※１ 2,329,397
営業利益	271,024	125,428
営業外収益
受取利息	1,697	1,822
仕入割引	6,502	5,366
為替差益	－	46,029
助成金収入	558	12,278
前受金取崩益	※２ 42,283	※２ 10,712
その他	14,783	10,703
営業外収益合計	65,824	86,912
営業外費用
支払利息	30,568	35,100
為替差損	193,597	－
その他	9,539	18,058
営業外費用合計	233,705	53,159
経常利益	103,144	159,181
特別損失
固定資産除却損	－	438
災害による損失	3,278	－
特別損失合計	3,278	438
税金等調整前四半期純利益	99,866	158,743
法人税、住民税及び事業税	58,451	63,509
法人税等調整額	△27,655	△30,177
法人税等合計	30,796	33,331
四半期純利益	69,069	125,411
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,515	△792
親会社株主に帰属する四半期純利益	72,584	126,204

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	69,069	125,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,579	3,999
繰延ヘッジ損益	45,493	△32,183
為替換算調整勘定	△14,792	756
退職給付に係る調整額	△7,876	△9,209
その他の包括利益合計	11,245	△36,636
四半期包括利益	80,314	88,775
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82,614	89,557
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,299	△781

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	99,866	158,743
減価償却費	115,779	112,670
受取利息及び受取配当金	△3,542	△3,859
支払利息	30,568	35,100
固定資産除却損	－	438
災害損失	3,278	－
売上債権の増減額（△は増加）	△53,424	181,683
たな卸資産の増減額（△は増加）	△244,481	425,524
仕入債務の増減額（△は減少）	345,162	△329,846
未収入金の増減額（△は増加）	△164,883	△323,121
その他	85,978	329,645
小計	214,301	586,979
利息及び配当金の受取額	3,547	3,850
利息の支払額	△30,478	△33,207
災害損失の支払額	△2,460	－
法人税等の支払額	△30,334	△34,822
営業活動によるキャッシュ・フロー	154,574	522,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	104,703	△198,368
有形固定資産の取得による支出	△36,406	△47,333
有形固定資産の売却による収入	1,294	－
無形固定資産の取得による支出	△8,300	△4,150
投資有価証券の取得による支出	△663	△714
その他	－	290
投資活動によるキャッシュ・フロー	60,628	△250,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△24,991	△139,750
長期借入れによる収入	550,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△570,204	△775,213
配当金の支払額	△71,844	△72,272
社債の償還による支出	△16,000	△16,000
その他	△33,947	26,266
財務活動によるキャッシュ・フロー	△166,987	△276,969
現金及び現金同等物に係る換算差額	△62,398	△8,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,182	△13,170
現金及び現金同等物の期首残高	1,149,111	1,227,204
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,134,929	※ 1,214,034

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	169,948千円	93,818千円

※１　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	4,748千円
支払手形	－	21,498

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料	486,846千円	499,525千円
賞与引当金繰入額	115,800	102,000
運賃諸掛	239,931	222,594
荷造・物流費	225,073	256,916
減価償却費	72,675	76,010
退職給付費用	5,643	6,899
貸倒引当金繰入額	70	140

※２　前受金取崩益

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩益	42,283千円	10,712千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,425,339千円	1,811,022千円
預金期間が3カ月を超える定期預金	△290,410	△596,988
現金及び現金同等物	1,134,929	1,214,034

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
	（千円）	（円）
---	---	---	---	---	---	---	---
	平成28年４月28日　取締役会	普通株式	72,218	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
	（千円）	（円）
---	---	---	---	---	---	---	---
	平成29年４月28日　取締役会	普通株式	72,272	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,471,596	814,193	61,536	9,347,326	－	9,347,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,614	1,145,522	21,393	1,175,530	△1,175,530	－
計	8,480,210	1,959,716	82,929	10,522,856	△1,175,530	9,347,326
セグメント利益 （△は損失）	319,936	△53,413	△5,079	261,443	9,581	271,024

（注）１  セグメント利益又はセグメント損失の調整額9,581千円は、セグメント間取引消去でありま

す。

（注）２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,995,525	851,286	53,084	8,899,896	－	8,899,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,207	1,124,165	65,288	1,197,661	△1,197,661	－
計	8,003,733	1,975,452	118,372	10,097,557	△1,197,661	8,899,896
セグメント利益 （△は損失）	132,345	12,333	△9,857	134,821	△9,392	125,428

（注）１  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△9,392千円は、セグメント間取引消去でありま

す。

（注）２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	5円02銭	8円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	72,584	126,204
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	72,584	126,204
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,449	14,455
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円00銭	8円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	60	73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113151442

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。