YAMAKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 15, 2016

 第３四半期報告書_20160212180346

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	山喜株式会社
【英訳名】	YAMAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮本　惠史
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　小林　　淳
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　小林　　淳
【縦覧に供する場所】	山喜株式会社東京店 （東京都墨田区緑２丁目22番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02773 35980 山喜株式会社 YAMAKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02773-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02773-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02773-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2016-02-15 E02773-000 2015-12-31 E02773-000 2015-10-01 2015-12-31 E02773-000 2015-04-01 2015-12-31 E02773-000 2014-12-31 E02773-000 2014-10-01 2014-12-31 E02773-000 2014-04-01 2014-12-31 E02773-000 2015-03-31 E02773-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212180346

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期連結 累計期間	第64期 第３四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	12,099,246	14,356,031	17,437,780
経常利益	（千円）	153,106	469,169	313,992
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	351,295	454,350	348,006
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	638,696	185,262	596,256
純資産額	（千円）	6,208,664	7,125,529	6,994,681
総資産額	（千円）	15,753,296	15,616,257	16,564,824
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.60	31.46	40.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.87	31.36	38.51
自己資本比率	（％）	39.2	45.5	42.1

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	31.60	8.43

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（国内販売）

主要な関係会社の異動はありません。

（製造）

平成27年12月１日付で連結子会社でありました株式会社ジーアンド・ビーを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除いております。

（海外販売）

主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）における我が国経済は、円安などを背景とする企業業績の向上やそれに伴う雇用状況・賃金の改善等により、緩やかな景気回復傾向が見られるもの

の、食料品を中心とする輸入物価の上昇により個人消費に関しては大きな改善がなく推移しております。中国を初めとする新興国の経済成長の鈍化が世界経済に与える減速懸念が強まるなど、景気の先行きに関しては不透明な状況が続いております。

当社の属するアパレル業界では、高価格商品の販売は引き続き好調に推移したものの、中価格商品については、原価上昇の販売価格への転嫁が進んだ結果、販売が振るわず、一方で低価格商品への消費者志向の回帰が進んでおります。また年末にかけての暖冬によりアウターを中心とする冬物衣料の販売は奮わず、小売店における在庫過多が、次四半期における春物の仕入にも悪影響を及ぼす懸念を生じさせております。

このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において昨年度のＣＨＯＹＡ㈱からの一部事業譲り受けにより、百貨店チャネル向け販売が前年を大きく上回って推移したほか、それ以外の大手小売店向け販売も、別注商材の受注拡大などにより、おおむね好調に推移しました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は143億56百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は４億51百万円（前年同期比2,971.0％増）、経常利益は４億69百万円（前年同期比206.4％増）と前年同期を大きく上回る成績となりました。法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は４億54百万円となり、多額の負ののれん発生益が含まれていた前年同期と比べ29.3％増加となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高128億71百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益４億63百万円（同238.5％増）となりました。

②製造

製造セグメントにおいては、高山ＣＨＯＹＡソーイング㈱の当社子会社化等により、売上高は38億69百万円（同22.3％増）、セグメント損失16百万円（前年同期は91百万円の損失）となりました。

③海外販売

カジュアルウエア生産の中国から第３国への移転に伴い、グループ内販売が減少したこと等により、売上高は１億56百万円（前年同期比28.6％減）、セグメント損失７百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債および純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は156億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ、９億48百万円減少いたしました。これは、夏物商材の販売が進んだこと等による製品在庫の減少、売上の季節変動による売掛債権の減少等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債は、84億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億79百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の減少等であります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、71億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加いたしました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新

たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

アパレル商品は季節ごとの商品展開を行う性格上、気温等の気候要因に販売額・利益が左右されます。

また、国内販売製品の大部分を海外工場で生産し輸入する関係上、海外の人件費動向や為替相場が売上原価

に大きく影響を及ぼします。

これらへの対応策として当社グループにおいては、季節ごとの商況に応じ、次季の生産量・仕入量を柔軟に調

整し、在庫の適正化を図ります。

また、円安ドル高方向への為替の変動は原価上昇の要因とはなりますが、季節ごとの商談により原価上昇を販

売価格に織り込むとともに、為替予約の強化により原価変動を抑制する構造を確立しております。

さらに、販売価格の上昇に対応してそれに見合う付加価値商品提案を当社の企画提案力をもって行い、販売単

価の高い商品の比率を上げております。

国内消費マインドの改善も受け、今後もさらに顧客の付加価値商品へのシフトが継続することが予想されるこ

とから、当社においてもそれら商品の提案強化により販売数量の更なる増加を図ってまいります。  

 第３四半期報告書_20160212180346

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,900,000
計	25,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 　発行数（株） （平成28年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,950,074	14,950,074	東京証券取引所　　　　市場第二部	単元株式数 100株
計	14,950,074	14,950,074	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行　　された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 　平成27年12月31日	－	14,950,074	－	3,355,227	－	2,360,700

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す

ることができないことから、直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式      506,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   14,441,500	144,415	－
単元未満株式	普通株式        2,374	－	－
発行済株式総数	14,950,074	－	－
総株主の議決権	－	144,415	－

（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 山喜株式会社	大阪市中央区上町１丁目３番１号	506,200	－	506,200	3.39
計	－	506,200	－	506,200	3.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,148,214	2,212,708
受取手形及び売掛金	※１ 3,377,292	※１ 2,875,982
製品	5,120,762	4,470,278
仕掛品	112,325	90,150
原材料	427,528	452,561
その他	781,259	1,071,344
貸倒引当金	△3,865	△4,185
流動資産合計	11,963,517	11,168,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,315,647	1,244,436
機械装置及び運搬具（純額）	162,125	154,130
土地	2,105,582	2,085,220
その他（純額）	171,072	143,850
有形固定資産合計	3,754,428	3,627,638
無形固定資産	625,687	618,870
投資その他の資産
投資有価証券	134,191	136,854
その他	87,923	64,461
貸倒引当金	△923	△408
投資その他の資産合計	221,191	200,907
固定資産合計	4,601,307	4,447,416
資産合計	16,564,824	15,616,257
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,014,171	※１ 1,756,586
短期借入金	2,757,548	1,956,359
1年内返済予定の長期借入金	1,084,169	982,327
1年内償還予定の社債	32,000	32,000
未払法人税等	54,457	81,134
賞与引当金	34,807	64,000
返品調整引当金	191,000	147,000
繰延税金負債	55,084	-
その他	751,792	1,088,325
流動負債合計	6,975,031	6,107,733
固定負債
長期借入金	1,961,719	1,812,913
社債	68,000	52,000
繰延税金負債	67,253	48,115
再評価に係る繰延税金負債	165,008	165,008
退職給付に係る負債	150,887	159,481
その他	182,242	145,475
固定負債合計	2,595,111	2,382,995
負債合計	9,570,142	8,490,728

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,887,054	2,887,054
利益剰余金	118,709	515,284
自己株式	△78,463	△78,463
株主資本合計	6,282,527	6,679,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,498	49,638
繰延ヘッジ損益	230,750	△27,058
土地再評価差額金	177,541	177,541
為替換算調整勘定	117,519	133,162
退職給付に係る調整累計額	111,010	95,149
その他の包括利益累計額合計	685,320	428,433
新株予約権	6,203	9,563
非支配株主持分	20,630	8,430
純資産合計	6,994,681	7,125,529
負債純資産合計	16,564,824	15,616,257

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	12,099,246	14,356,031
売上原価	9,052,157	10,402,493
返品調整引当金繰入額	16,000	－
返品調整引当金戻入額	－	44,000
売上総利益	3,031,089	3,997,537
販売費及び一般管理費	3,016,400	3,546,431
営業利益	14,689	451,106
営業外収益
受取利息	4,492	5,797
受取配当金	2,373	2,605
仕入割引	9,923	11,765
為替差益	187,222	40,110
受取手数料	717	877
その他	33,562	35,173
営業外収益合計	238,292	96,329
営業外費用
支払利息	62,196	52,927
その他	37,678	25,339
営業外費用合計	99,874	78,266
経常利益	153,106	469,169
特別利益
固定資産売却益	3,186	－
負ののれん発生益	235,960	－
特別利益合計	239,146	－
特別損失
固定資産除売却損	106	－
賃貸借契約解約損	1,110	－
特別損失合計	1,216	－
税金等調整前四半期純利益	391,036	469,169
法人税、住民税及び事業税	40,972	115,337
法人税等調整額	－	△90,227
法人税等合計	40,972	25,109
四半期純利益	350,064	444,059
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,231	△10,290
親会社株主に帰属する四半期純利益	351,295	454,350

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	350,064	444,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,789	1,140
繰延ヘッジ損益	314,461	△257,809
為替換算調整勘定	△16,969	13,733
退職給付に係る調整額	△11,648	△15,860
その他の包括利益合計	288,632	△258,797
四半期包括利益	638,696	185,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	636,674	197,463
非支配株主に係る四半期包括利益	2,022	△12,200

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、平成27年12月１日付で連結子会社でありました株式会社ジーアンド・ビ

ーを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（会計上の見積りの変更）

（たな卸資産）

従来、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産について、商品規格設定から一定の期間を超

える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法によっておりましたが、

第２四半期連結会計期間より、個別品目ごとに一定の回転期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価

額をもって連結貸借対照表価額とする方法に変更いたしました。

当社は、財務の健全性を高め、より強固な経営管理体制を確立するとの観点から、たな卸資産の管理体制の強

化を図ってまいりました。平成25年10月から導入した基幹システムにより個別品目ごとのデータがより広範囲に

収集することが可能となり、第２四半期連結会計期間末において過去２年間にわたるデータの蓄積ができ、たな

卸資産の動態について早期に評価する管理体制を整備したことから、当該見積り方法に関して見直しを行いました。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間において従来の方法と比べて売上原価が103,400千円増加し、営業利

益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ103,400千円減少しております。

なお、この変更がセグメントに与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融期間の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形 支払手形	－千円 －千円	3,056千円 13,229千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	174,119千円	186,147千円
のれんの償却額	375千円	375千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
	（千円）	（円）
	平成26年6月27日　定時株主総会	普通株式	15,068	2.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
	（千円）	（円）
---	---	---	---	---	---	---	---
	平成27年６月25日　定時株主総会	普通株式	57,775	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	10,959,460	1,055,908	83,877	12,099,246	－	12,099,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,282	2,108,053	135,059	2,268,396	△2,268,396	－
計	10,984,743	3,163,961	218,937	14,367,643	△2,268,396	12,099,246
セグメント利益 （△は損失）	137,063	△91,937	△8,503	36,623	△21,934	14,689

（注）１  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△21,934千円は、セグメント間取引消去でありま

す。

（注）２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており

ます。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

製造セグメントにおいて、ＣＨＯＹＡ株式会社からの事業譲受に伴い、高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益235,960千円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	12,852,154	1,391,147	112,728	14,356,031	－	14,356,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,708	2,478,507	43,628	2,541,844	△2,541,844	－
計	12,871,863	3,869,655	156,357	16,897,875	△2,541,844	14,356,031
セグメント利益 （△は損失）	463,960	△16,461	△7,731	439,768	11,338	451,106

（注）１  セグメント利益又はセグメント損失の調整額11,338千円は、セグメント間取引消去であります。

（注）２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており

ます。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項

（たな卸資産）

従来、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産について、商品規格設定から一定

の期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法に

よっておりましたが、第２四半期連結会計期間より、個別品目ごとに一定の回転期間を超える場合に

規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法に変更いたしました。

当社は、財務の健全性を高め、より強固な経営管理体制を確立するとの観点から、たな卸資産の管

理体制の強化を図ってまいりました。平成25年10月から導入した基幹システムにより個別品目ごとの

データがより広範囲に収集することが可能となり、第２四半期連結会計期間末において過去2年間にわたるデータの蓄積ができ、たな卸資産の動態について早期に評価する管理体制を整備したことから、

当該見積り方法に関して見直しを行いました。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「国内販売」のセ

グメント利益が103,400千円減少しております。  

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成27年９月30日の取締役会決議に基づき、平成27年12月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ジーアンド・ビー

事業の内容：百貨店向けオーダーシャツの製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループ経営の効率化と採算性の向上を図ることを目的として、株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併

することといたしました。

(３) 企業結合日

平成27年12月１日

（４）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ジーアンド・ビーを消滅会社とする吸収合併方式

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通

支配下の取引として会計処理を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	46円60銭	31円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	351,295	454,350
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	351,295	454,350
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,538	14,443
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円87銭	31円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	120	42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160212180346

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。