Quarterly Report • Nov 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
| 【会社名】 | ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社 |
| 【英訳名】 | Yamaichi Uniheim Real Estate Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市中之島1518番地 中之島801ビル5階 |
| 【電話番号】 | 073-436-1010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営企画本部長 山田 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区瓦町二丁目4番7号 新瓦町ビル1階 |
| 【電話番号】 | 06-6204-0123(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営企画本部長 山田 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E35597 29840 ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社 Yamaichi Uniheim Real Estate Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E35597-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35597-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E35597-000:RealEstateDevelopmentAndLeasingReportableSegmentMember E35597-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E35597-000:RealEstateDevelopmentAndSalesReportableSegmentMember E35597-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E35597-000:CondominiumsReportableSegmentMember E35597-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35597-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35597-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35597-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35597-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35597-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35597-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35597-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35597-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35597-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35597-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35597-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35597-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35597-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35597-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E35597-000:RealEstateDevelopmentAndLeasingReportableSegmentMember E35597-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E35597-000:RealEstateDevelopmentAndSalesReportableSegmentMember E35597-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E35597-000:CondominiumsReportableSegmentMember E35597-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35597-000 2022-03-31 E35597-000 2022-04-01 2023-03-31 E35597-000 2023-03-31 E35597-000 2022-04-01 2022-09-30 E35597-000 2022-07-01 2022-09-30 E35597-000 2022-09-30 E35597-000 2023-04-01 2023-09-30 E35597-000 2023-07-01 2023-09-30 E35597-000 2023-09-30 E35597-000 2023-11-10 E35597-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35597-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35597-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35597-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35597-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35597-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35597-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35597-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35597-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20231109183527
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期
第2四半期
連結累計期間 | 第35期
第2四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,295,225 | 4,591,076 | 18,626,327 |
| 経常利益 | (千円) | 1,397,926 | 55,314 | 2,134,492 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 972,197 | 55,323 | 1,307,386 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 972,714 | 58,046 | 1,315,008 |
| 純資産額 | (千円) | 10,538,874 | 10,732,407 | 10,887,460 |
| 総資産額 | (千円) | 38,026,081 | 45,922,642 | 41,332,750 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 153.66 | 7.71 | 193.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 152.06 | 7.69 | 191.99 |
| 自己資本比率 | (%) | 27.7 | 23.4 | 26.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,337,354 | △6,148,672 | △1,030,985 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △890,792 | △779,356 | △2,711,263 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,837,360 | 4,977,403 | 3,516,868 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,501,623 | 1,716,403 | 3,667,029 |
| 回次 | 第34期 第2四半期 連結会計期間 |
第35期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 |
自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 108.85 | 17.67 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第34期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、2022年6月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第34期第2四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第35期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第34期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2四半期報告書_20231109183527
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、2023年1月20日に行われた株式会社エルアンドビーの株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調にあり、特にインバウンド需要の回復等により外食や旅行などのサービス消費が増加傾向にありました。一方で、世界的な金融引き締めの継続により、米国や中国といった海外経済の先行きが懸念されており、また、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要です。
当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。当社グループの不動産開発は、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,591,076千円(前年同期比59.4%減)、営業利益214,932千円(前年同期比86.4%減)、経常利益55,314千円(前年同期比96.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益55,323千円(前年同期比94.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当社の不動産事業は自社による新規開発を伴う案件が主であり、物件の完成引渡しのタイミングで売上が大きく計上されることから、前年同期比ではなく、年度予算に対する進捗状況を重視しております。
①不動産開発・賃貸事業
当セグメントにおきましては、全体として用途を問わず堅調に稼働しており、予算をやや上回るペースで収益を積上げております。一方で、2023年4月に取得した商業施設(ヤマイチGARDEN紀伊川辺)のリニューアルに伴う費用が発生しており、これらの結果、セグメント売上としては1,422,887千円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益は382,439千円(前年同期比16.6%減)となりました。
②不動産開発・販売事業
当セグメントにおきましては、物価高やガソリン代の高騰等による先行きの不透明感から戸建分譲の客足が低調となり、特に近畿圏の完成在庫の販売が課題となっております。これらの結果、セグメント売上としては1,965,333千円(前年同期比48.9%減)、セグメント利益は174,364千円(前年同期比83.7%減)となりました。
③マンション事業
当セグメントにおきましては、前年同期に新規完成物件の引渡しがあったことにより、売上及び利益が前年同期比減少となりましたが、当第2四半期連結累計期間における完成在庫販売の進捗状況は堅調に推移し、引渡し件数は計画どおりとなりました。これらの結果、セグメント売上としては1,057,793千円(前年同期比82.7%減)、セグメント利益は27,113千円(前年同期比93.0%減)となりました。
④その他の事業
当セグメントにおきましては、水道光熱費の上昇分を賃料等に一部転嫁したことから、予算を上回るペースで推移しております。これらの結果、セグメント売上としては145,061千円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は43,378千円(前年同期比72.3%増)となりました。
財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,589,891千円増加し、45,922,642千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,870,027千円減少したこと及び販売用不動産が347,664千円減少した一方で、仕掛販売用不動産が6,218,455千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,744,944千円増加し、35,190,234千円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が556,478千円減少したこと及び長期借入金が2,530,544千円減少した一方で、短期借入金が4,835,306千円増加したこと及び1年内返済予定の長期借入金が2,891,039千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて155,052千円減少し、10,732,407千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益55,323千円により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が215,283千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は6,148,672千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が80,667千円及び減価償却費313,691千円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額5,870,791千円及び法人税等の支払額376,596千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は779,356千円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入56,350千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出834,712千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は4,977,403千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増額4,841,806千円及び長期借入れよる収入1,168,800千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出814,804千円及び配当金の支払額215,283千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発事項
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備及び主要な設備の計画に著しい変動はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20231109183527
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,300,000 |
| 計 | 21,300,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,184,500 | 7,184,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,184,500 | 7,184,500 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年7月1日~ 2023年9月30日 (注) |
2,000 | 7,184,500 | 260 | 837,570 | 260 | 792,570 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
| 2023年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| Ys' Assortment株式会社 | 和歌山県和歌山市西浜一丁目3番36号 | 4,000,000 | 55.67 |
| ウィル・アセット株式会社 | 和歌山県和歌山市西浜一丁目2番9号 | 500,000 | 6.95 |
| 山田 茂 | 和歌山県和歌山市 | 289,800 | 4.03 |
| 堂村 眞由美 | 和歌山県和歌山市 | 266,200 | 3.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 代表取締役社長 土屋 正裕 |
東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 156,400 | 2.17 |
| 岡三証券株式会社 代表取締役会長 新芝 宏之 |
東京都中央区日本橋1丁目17番6号 | 130,100 | 1.81 |
| 森實 厚裕 | 愛知県名古屋市中区 | 120,000 | 1.67 |
| 株式会社SBI証券 代表取締役社長 高村 正人 |
東京都港区六本木1丁目6番1号 | 83,355 | 1.16 |
| 小川 由晃 | 和歌山県和歌山市 | 60,000 | 0.83 |
| BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE (常任代理人) 株式会社三井住友銀行 |
80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 (東京都千代田区丸の内1丁目1番2号) |
49,900 | 0.69 |
| 計 | - | 5,655,755 | 78.72 |
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,182,000 | 71,820 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,184,500 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 71,820 | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20231109183527
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,773,631 | 2,903,603 |
| 売掛金 | 32,622 | 66,680 |
| 販売用不動産 | 3,740,687 | 3,393,023 |
| 仕掛販売用不動産 | 10,801,862 | 17,020,318 |
| その他 | 553,830 | 783,155 |
| 貸倒引当金 | △455 | △455 |
| 流動資産合計 | 19,902,178 | 24,166,326 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 6,466,897 | 6,619,276 |
| 土地 | 12,115,395 | 12,263,414 |
| その他(純額) | 345,387 | 526,900 |
| 有形固定資産合計 | 18,927,679 | 19,409,591 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,085,583 | 1,028,414 |
| その他 | 8,560 | 6,742 |
| 無形固定資産合計 | 1,094,143 | 1,035,156 |
| 投資その他の資産 | 1,408,748 | 1,311,567 |
| 固定資産合計 | 21,430,571 | 21,756,316 |
| 資産合計 | 41,332,750 | 45,922,642 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 928,943 | 372,464 |
| 短期借入金 | 1,238,474 | 6,073,780 |
| 1年内償還予定の社債 | 130,000 | 130,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,229,613 | 7,120,653 |
| 未払法人税等 | 387,189 | 30,071 |
| 賞与引当金 | 46,383 | 48,247 |
| その他 | 973,672 | 1,086,593 |
| 流動負債合計 | 7,934,277 | 14,861,810 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 410,000 | 410,000 |
| 長期借入金 | 19,245,832 | 16,715,288 |
| 退職給付に係る負債 | 52,145 | 57,149 |
| 資産除去債務 | 123,939 | 343,033 |
| その他 | 2,679,095 | 2,802,954 |
| 固定負債合計 | 22,511,013 | 20,328,424 |
| 負債合計 | 30,445,290 | 35,190,234 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 836,478 | 837,570 |
| 資本剰余金 | 791,478 | 792,570 |
| 利益剰余金 | 9,260,300 | 9,100,341 |
| 株主資本合計 | 10,888,258 | 10,730,483 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,636 | 1,085 |
| 土地再評価差額金 | 838 | 838 |
| その他の包括利益累計額合計 | △798 | 1,924 |
| 純資産合計 | 10,887,460 | 10,732,407 |
| 負債純資産合計 | 41,332,750 | 45,922,642 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 売上高 | 11,295,225 | 4,591,076 |
| 売上原価 | 8,309,418 | 3,314,849 |
| 売上総利益 | 2,985,806 | 1,276,226 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,406,938 | ※ 1,061,294 |
| 営業利益 | 1,578,868 | 214,932 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 228 | 205 |
| 受取配当金 | 5,045 | 3,580 |
| 受取手数料 | 8,117 | 3,863 |
| 違約金収入 | - | 13,845 |
| その他 | 17,769 | 30,705 |
| 営業外収益合計 | 31,161 | 52,200 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 156,167 | 167,237 |
| 支払手数料 | 51,178 | 10,180 |
| その他 | 4,757 | 34,400 |
| 営業外費用合計 | 212,103 | 211,818 |
| 経常利益 | 1,397,926 | 55,314 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 43,015 |
| 特別利益合計 | - | 43,015 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 24,325 | 17,661 |
| 特別損失合計 | 24,325 | 17,661 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,373,601 | 80,667 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 337,326 | 21,110 |
| 法人税等調整額 | 64,077 | 4,233 |
| 法人税等合計 | 401,403 | 25,343 |
| 四半期純利益 | 972,197 | 55,323 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 972,197 | 55,323 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 972,197 | 55,323 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 517 | 2,722 |
| その他の包括利益合計 | 517 | 2,722 |
| 四半期包括利益 | 972,714 | 58,046 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 972,714 | 58,046 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,373,601 | 80,667 |
| 減価償却費 | 254,416 | 313,691 |
| のれん償却額 | 13,975 | 57,169 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,274 | △3,786 |
| 支払利息 | 156,167 | 167,237 |
| 固定資産売却損益(△は益) | - | △43,015 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △58,221 | △5,870,791 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △1,873,085 | △556,478 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △664 | 1,863 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 2,898 | 5,003 |
| 固定資産除却損 | 24,325 | 17,661 |
| その他 | △187,656 | 209,832 |
| 小計 | △299,517 | △5,620,943 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,274 | 3,786 |
| 利息の支払額 | △154,126 | △154,918 |
| 法人税等の支払額 | △888,984 | △376,596 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,337,354 | △6,148,672 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △733,358 | △834,712 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 56,350 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △5,574 | △15,040 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,000 | △3,001 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,003 | 1,249 |
| 定期預金の増減額(△は増加) | △150,562 | 15,897 |
| 出資金の払込による支出 | △300 | △100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △890,792 | △779,356 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 4,768,000 | 1,168,800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,759,781 | △814,804 |
| 株式の発行による収入 | 1,566,699 | 2,184 |
| 配当金の支払額 | △106,520 | △215,283 |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △631,038 | 4,841,806 |
| リース債務の返済による支出 | - | △5,299 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,837,360 | 4,977,403 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △390,786 | △1,950,625 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,892,410 | 3,667,029 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,501,623 | ※ 1,716,403 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 給与手当 | 228,720千円 | 264,017千円 |
| 退職給付費用 | 12,169 〃 | 13,874 〃 |
| 広告宣伝費 | 290,492 〃 | 60,241 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,502 〃 | 39,968 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,333,591千円 | 2,903,603千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △683,614 〃 | △1,026,845 〃 |
| 引出が制限されている預金 | △148,353 〃 | △160,354 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,501,623千円 | 1,716,403千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 106,520 | 20.00 | 2022年3月31日 | 2022年7月1日 | 利益剰余金 |
2.基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年6月20日をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年6月19日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式)による新株式1,700,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ746,937千円増加しております。
また、2022年7月20日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)による払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,545千円増加しております。
さらに、前第2四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,746千円増加しております。
この結果、前第2四半期連結会計期間末において資本金が833,228千円、資本剰余金が788,228千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 215,283 | 30.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 不動産開発・ 賃貸事業 |
不動産開発・ 販売事業 |
マンション 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,221,065 | 3,845,851 | 6,098,536 | 11,165,453 | 129,771 | 11,295,225 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,221,065 | 3,845,851 | 6,098,536 | 11,165,453 | 129,771 | 11,295,225 |
| セグメント利益 | 458,667 | 1,072,702 | 385,830 | 1,917,200 | 25,169 | 1,942,370 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,917,200 |
| 「その他」の区分の利益 | 25,169 |
| 全社費用(注) | △363,501 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,578,868 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 不動産開発・ 賃貸事業 |
不動産開発・ 販売事業 |
マンション 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,422,887 | 1,965,333 | 1,057,793 | 4,446,015 | 145,061 | 4,591,076 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,422,887 | 1,965,333 | 1,057,793 | 4,446,015 | 145,061 | 4,591,076 |
| セグメント利益 | 382,439 | 174,364 | 27,113 | 583,917 | 43,378 | 627,295 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 583,917 |
| 「その他」の区分の利益 | 43,378 |
| 全社費用(注) | △412,362 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 214,932 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2023年1月20日に行われた株式会社エルアンドビーの株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。これにより、「不動産開発・販売事業」におけるのれんの金額が増加しております。なお、詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年1月20日に行われた株式会社エルアンドビーとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額422,916千円は、会計処理の確定により401,445千円増加し、824,361千円となっております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注)2 |
合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 不動産開発・ 賃貸事業 (注)1 |
不動産開発・ 販売事業 |
マンション 事業 |
計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ||||||
| 首都圏 | 44,788 | - | - | 44,788 | - | 44,788 |
| 近畿圏 | 1,176,277 | 3,817,343 | 6,098,536 | 11,092,156 | 129,771 | 11,221,928 |
| その他 | - | 28,508 | - | 28,508 | - | 28,508 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,221,065 | 3,845,851 | 6,098,536 | 11,165,453 | 129,771 | 11,295,225 |
| 外部顧客への売上高 | 1,221,065 | 3,845,851 | 6,098,536 | 11,165,453 | 129,771 | 11,295,225 |
(注)1.ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注)2 |
合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 不動産開発・ 賃貸事業 (注)1 |
不動産開発・ 販売事業 |
マンション 事業 |
計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ||||||
| 首都圏 | 151,131 | 1,011,722 | 3,434 | 1,166,288 | - | 1,166,288 |
| 近畿圏 | 1,271,756 | 924,009 | 1,054,359 | 3,250,125 | 145,061 | 3,395,186 |
| その他 | - | 29,601 | - | 29,601 | - | 29,601 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,422,887 | 1,965,333 | 1,057,793 | 4,446,015 | 145,061 | 4,591,076 |
| 外部顧客への売上高 | 1,422,887 | 1,965,333 | 1,057,793 | 4,446,015 | 145,061 | 4,591,076 |
(注)1.ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。
3.当第2四半期連結会計期間より、事業動向の観点から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の区分を「大阪、和歌山、兵庫、その他」から「首都圏、近畿圏、その他」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 153円66銭 | 7円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 972,197 | 55,323 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 972,197 | 55,323 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,327,142 | 7,180,030 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 152円06銭 | 7円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 66,523 | 13,988 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 当社は、2022年6月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第2四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20231109183527
該当事項はありません。
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