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Yamaichi Uniheim Real Estate Co.,Ltd

Quarterly Report Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第34期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
【英訳名】 Yamaichi Uniheim Real Estate Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 茂
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市中之島1518番地 中之島801ビル5階
【電話番号】 073-436-1010(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長 山田 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町二丁目4番7号 新瓦町ビル1階
【電話番号】 06-6204-0123(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長 山田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35597 29840 ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社 Yamaichi Uniheim Real Estate Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E35597-000 2022-08-12 E35597-000 2021-04-01 2022-03-31 E35597-000 2022-04-01 2022-06-30 E35597-000 2022-03-31 E35597-000 2022-06-30 E35597-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35597-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35597-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35597-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35597-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35597-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35597-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35597-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E35597-000:RealEstateDevelopmentAndLeasingReportableSegmentMember E35597-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E35597-000:RealEstateDevelopmentAndSalesReportableSegmentMember E35597-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E35597-000:CondominiumsReportableSegmentMember E35597-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35597-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35597-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第1四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,395,120 | 19,177,743 |
| 経常利益 | (千円) | 319,594 | 2,552,853 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 199,843 | 1,602,507 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 196,538 | 1,608,030 |
| 純資産額 | (千円) | 9,680,817 | 8,096,014 |
| 総資産額 | (千円) | 39,092,100 | 37,890,960 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 36.02 | 300.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 35.60 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 24.8 | 21.4 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第34期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、2022年6月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第34期第1四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

3.当社は第33期第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第33期第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

(1)財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限等が緩和され、社会経済活動が徐々に正常化されていく中で、景気の持ち直しが続くものと期待されております。一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源・原材料価格の高騰、及び国際的な金融資本市場の変動などによる影響で、国内外の景気の下振れリスクが懸念され、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、オフィスビルやホテルといった一部の不動産については弱含みがあるものの、低金利環境が続く中でリモートワークの浸透や働き方の多様化に伴い、新居取得や住替えニーズが高まっており、戸建販売、マンション販売、居住用不動産の稼働率などについては引き続き底堅く推移するものと予想されます。

当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。当社グループの不動産開発は、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローが最大化できるように柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、新規の賃貸用不動産獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。

当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、完成在庫の販売を中心として、概ね計画通りに進捗し、売上高3,395,120千円、営業利益393,762千円、経常利益319,594千円、親会社株主に帰属する四半期純利益199,843千円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①不動産開発・賃貸事業

当セグメントにおきましては、共同住宅の入居更新が順調に進捗しました。商業施設に関して、2022年6月に新規テナントの入居がありましたが、これらの収益への寄与は第2四半期以降に反映される予定です。これらの結果、セグメント売上としては、607,814千円、セグメント利益219,468千円となりました。

②不動産開発・販売事業

当セグメントにおきましては、戸建住宅の既契約案件の引渡しが中心となりました。行動制限・自粛要請が緩和されたことにより、休日は旅行やレジャーなどに利用される方が増え、展示場等への集客がやや弱含みとなりました。これらの結果、セグメント売上としては、1,258,142千円、セグメント利益359,118千円となりました。

③マンション事業

当セグメントにおきましては、完成在庫の引渡しが中心となりました。不動産開発・販売事業と同様、物件によっては休日の集客に弱含みが見られましたが、繁華性の高い立地のモデルルームへの集客は堅調でした。これらの結果、セグメント売上としては、1,463,484千円、セグメント損失758千円となりました。

④その他の事業

当セグメントにおきましては、シニア向けマンションの稼働率が堅調に推移しましたが、当社が運営する飲食店並びに温泉施設の稼働については新型コロナウイルス感染者数の推移の影響を受け、稼働率の回復に時間がかかっております。これらの結果、セグメント売上としては、65,678千円、セグメント利益5,482千円となりました。

財政状態の状況

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,201,139千円増加し、39,092,100千円となりました。その主な要因は、棚卸資産が633,558千円増加したこと及び有形固定資産が552,980千円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて383,663千円減少し、29,411,282千円となりました。その主な要因は、借入金が1,551,019千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,433,774千円減少したことによるものです。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,584,803千円増加し、9,680,817千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が93,323千円増加したことによるもの及び東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれが746,937千円増加したことによるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発事項

該当事項はありません。

(5)主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等は次の通りであります。

提出会社

事業所名

(所在地)
セグメントの

名称
設備の内容 帳簿価額(千円) 計上年月
建物及び

構築物
土地

(面積㎡)
その他 合計
奈良パワーシティ

(奈良県奈良市)
不動産開発・賃貸事業 賃貸用不動産 573,386

(4,816)
573,386 2022年

4月

(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,300,000
21,300,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,029,500 7,112,600 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
7,029,500 7,112,600

(注)1.2022年6月20日をもって当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

2.2022年7月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が80,900株増加しております。

3.提出日現在発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年6月19日

(注)1
1,700,000 7,026,000 746,937 791,937 746,937 746,937
2022年6月20日~

2022年6月30日

(注)2
3,500 7,029,500 455 792,392 455 747,392

(注) 1.2022年6月19日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による普通株式1,700,000株(発行価格950円、引受価額878.75円、資本組入額439.375円)の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ746,937千円増加しております。

2.新株予約権の行使による増加であります。

3.2022年7月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が80,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,545千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 53,260
5,326,000
単元未満株式
発行済株式総数 5,326,000
総株主の議決権 53,260

(注)2022年6月19日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)により発行済株式総数が1,700,000株、2022年6月20日から2022年6月30日までにおける新株予約権の行使により発行済株式総数が3,500株増加しておりますが、上記株式数はこれらの株式発行前の数値を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,644,916 4,603,799
売掛金 357,058 359,639
販売用不動産 5,882,126 4,259,444
仕掛販売用不動産 8,193,385 10,449,625
その他 508,750 539,505
貸倒引当金 △455 △455
流動資産合計 19,585,782 20,211,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,642,317 5,598,535
土地 10,963,909 11,605,415
その他(純額) 171,730 126,986
有形固定資産合計 16,777,957 17,330,937
無形固定資産 272,192 263,382
投資その他の資産 1,255,029 1,286,218
固定資産合計 18,305,178 18,880,539
資産合計 37,890,960 39,092,100
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,267,150 1,833,376
短期借入金 3,349,180 2,933,782
1年内返済予定の長期借入金 3,780,107 3,685,678
未払法人税等 911,200 29,563
賞与引当金 38,545 19,911
その他 1,077,719 1,418,844
流動負債合計 12,423,904 9,921,156
固定負債
社債 540,000 540,000
長期借入金 14,434,082 16,494,928
退職給付に係る負債 54,701 55,458
資産除去債務 102,446 102,530
その他 2,239,811 2,297,208
固定負債合計 17,371,042 19,490,125
負債合計 29,794,946 29,411,282
純資産の部
株主資本
資本金 45,000 792,392
資本剰余金 747,392
利益剰余金 8,059,434 8,152,757
株主資本合計 8,104,434 9,692,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △9,258 △12,563
土地再評価差額金 838 838
その他の包括利益累計額合計 △8,419 △11,725
純資産合計 8,096,014 9,680,817
負債純資産合計 37,890,960 39,092,100

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 3,395,120
売上原価 2,464,189
売上総利益 930,930
販売費及び一般管理費 537,167
営業利益 393,762
営業外収益
受取利息 111
受取配当金 5,044
受取手数料 7,080
その他 8,336
営業外収益合計 20,572
営業外費用
支払利息 77,058
その他 17,682
営業外費用合計 94,741
経常利益 319,594
特別損失
固定資産除却損 22,516
特別損失合計 22,516
税金等調整前四半期純利益 297,078
法人税、住民税及び事業税 19,402
法人税等調整額 77,831
法人税等合計 97,234
四半期純利益 199,843
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 199,843

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 199,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,305
その他の包括利益合計 △3,305
四半期包括利益 196,538
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 196,538
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 127,139 千円
のれんの償却額 6,987
(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月30日

定時株主総会
普通株式 106,520 20.00 2022年3月31日 2022年7月1日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年6月20日をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年6月19日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式)による新株式1,700,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ746,937千円増加しております。

さらに、当第1四半期会計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ455千円増加しております。

この結果、当第1四半期会計期間末において資本金が792,392千円、資本剰余金が747,392千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
不動産開発・

賃貸事業
不動産開発・

販売事業
マンション

事業
売上高
外部顧客への売上高 607,814 1,258,142 1,463,484 3,329,441 71,792 3,401,234
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
△6,114 △6,114
607,814 1,258,142 1,463,484 3,329,441 65,678 3,395,120
セグメント利益又はセグメント損失(△) 219,468 359,118 △758 577,829 5,482 583,312

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業、不動産管理事業等を含んでおります。 ##### 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 577,829
「その他」の区分の利益 5,482
全社費用(注) △189,549
四半期連結損益計算書の営業利益 393,762

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)2
合計
不動産

開発・

賃貸事業

(注)1
不動産

開発・

販売事業
マンション

事業
売上高
大阪 112,010 20 772,551 884,581 28 884,610
和歌山 278,382 426,701 705,083 65,649 770,733
兵庫 32,289 817,240 281 849,811 849,811
その他(注)3 185,132 14,180 690,651 889,964 889,964
顧客との契約から

生じる収益
607,814 1,258,142 1,463,484 3,329,441 65,678 3,395,120
外部顧客への売上高 607,814 1,258,142 1,463,484 3,329,441 65,678 3,395,120

(注) 1.ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。

3.「その他」に属する主な地域は奈良、滋賀等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 36円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 199,843
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 199,843
普通株式の期中平均株式数(株) 5,547,777
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 35円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 66,272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2022年6月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第1四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0851546503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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