YAMAICHI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210812193258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	山一電機株式会社
【英訳名】	YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　亀谷　淳一
【本店の所在の場所】	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】	（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　松田　一弘
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】	（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　松田　一弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01979 69410 山一電機株式会社 YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01979-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01979-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01979-000:TestSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01979-000:ConnectorSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01979-000:OpticsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01979-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01979-000:OpticsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01979-000:ConnectorSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01979-000:TestSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01979-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01979-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01979-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01979-000 2021-08-13 E01979-000 2021-06-30 E01979-000 2021-04-01 2021-06-30 E01979-000 2020-06-30 E01979-000 2020-04-01 2020-06-30 E01979-000 2021-03-31 E01979-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210812193258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第１四半期 連結累計期間	第67期 第１四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	6,503,205	8,901,523	27,673,633
経常利益	（千円）	665,649	1,840,884	3,143,523
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	471,461	1,445,825	2,592,726
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	479,381	1,491,039	3,112,014
純資産	（千円）	23,250,616	26,347,188	25,655,542
総資産	（千円）	32,803,261	36,692,015	35,463,476
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.02	67.59	121.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.9	71.0	71.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、地域差はあるものの新型コロナワクチンの接種が進み、米国や欧州では経済活動の再開が段階的に進み景気の持ち直しが見られ、中国ではコロナ禍からの経済正常化を進めたことで世界景気は緩やかに回復しました。しかしながら、ワクチン普及の遅れにより感染拡大抑制が難しい状況が続いていることに加え、半導体不足による自動車をはじめ各種電子機器の生産調整が続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、2020年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）では、前中期経営計画の基本方針を継続して取り組むこととし、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指し、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を継続して推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図っております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,901百万円（前年同四半期比36.9％増）、営業利益1,808百万円（前年同四半期比145.9％増）、経常利益1,840百万円（前年同四半期比176.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,445百万円（前年同四半期比206.7％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は９百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［テストソリューション事業］

スマートフォン向けのテストソケット製品の販売が好調に推移したことに加え、車載ＡＤＡＳ向け製品、ＰＣ・サーバー向け製品並びにＮＡＮＤ用のバーンインソケット製品が好調に推移いたしました。

その結果、売上高4,551百万円（前年同四半期比47.9％増）、営業利益1,456百万円（前年同四半期比180.8％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は９百万円増加し、営業利益は７百万円増加しております。

［コネクタソリューション事業］

車載機器向け及び産業機器向け製品は、需要回復により好調に推移しましたが、通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響による主要顧客の在庫調整及び生産調整の影響が継続していることにより厳しい状況が続きました。

その結果、売上高3,964百万円（前年同四半期比32.8％増）、営業利益299百万円（前年同四半期比30.6％増）となりました。

［光関連事業］

医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、生産性改善が進んだことにより利益の改善につながりました。

その結果、売上高386百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業利益54百万円（前年同四半期比52.4％増）となりました。

(2）財政状態の状況

①資産

当四半期連結会計期間末における流動資産は21,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,229百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当及び自己株式の取得などにより現金及び預金が283百万円減少したものの、売上高の増加により受取手形及び売掛金が1,077百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,817百万円（前連結会計年度末は14,818百万円）となりました。

この結果、総資産は36,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,228百万円増加いたしました。

②負債

当四半期連結会計期間末における流動負債は7,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が218百万円減少したものの、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が228百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は長期借入金の増加などにより2,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は10,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円増加いたしました。

③純資産

当四半期連結会計期間末における純資産合計は26,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ691百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当578百万円及び自己株式の取得213百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,445百万円となったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.0％（前連結会計年度末は71.5％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、259百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,541百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9,164百万円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,329,775	23,329,775	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	23,329,775	23,329,775	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	23,329,775	－	10,084,103	－	1,623,633

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,044,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,278,100	212,781	－
単元未満株式	普通株式	7,275	－	－
発行済株式総数		23,329,775	－	－
総株主の議決権		－	212,781	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
山一電機株式会社	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号	2,044,400	－	2,044,400	8.76
計	－	2,044,400	－	2,044,400	8.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,471,217	9,187,294
受取手形及び売掛金	5,120,304	6,197,798
電子記録債権	296,227	355,326
商品及び製品	2,063,548	2,278,602
仕掛品	236,236	248,581
原材料及び貯蔵品	1,894,147	2,183,869
その他	1,579,539	1,439,722
貸倒引当金	△16,045	△16,535
流動資産合計	20,645,175	21,874,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,609,061	2,577,023
機械装置及び運搬具（純額）	2,069,244	2,036,689
工具、器具及び備品（純額）	1,693,858	1,779,994
土地	3,412,785	3,412,785
リース資産（純額）	36,993	33,478
使用権資産（純額）	2,954,360	2,931,224
建設仮勘定	381,060	400,741
有形固定資産合計	13,157,365	13,171,937
無形固定資産	125,543	143,077
投資その他の資産
投資有価証券	247,900	271,519
繰延税金資産	235,717	171,420
退職給付に係る資産	712,106	710,660
その他	339,668	348,740
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,535,391	1,502,341
固定資産合計	14,818,300	14,817,356
資産合計	35,463,476	36,692,015

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,684,659	1,912,938
短期借入金	2,949,540	2,731,280
リース債務	440,736	394,598
未払法人税等	344,539	408,816
賞与引当金	367,196	393,672
役員賞与引当金	－	27,500
その他	1,457,713	1,620,696
流動負債合計	7,244,386	7,489,500
固定負債
長期借入金	10,000	305,000
リース債務	2,101,335	2,110,950
役員退職慰労引当金	45,822	38,357
訴訟損失引当金	90,860	92,106
退職給付に係る負債	27,451	27,496
資産除去債務	21,470	25,314
その他	266,606	256,101
固定負債合計	2,563,547	2,855,326
負債合計	9,807,933	10,344,826
純資産の部
株主資本
資本金	10,084,103	10,084,103
資本剰余金	1,775,084	1,775,084
利益剰余金	16,139,513	16,999,979
自己株式	△2,183,859	△2,397,473
株主資本合計	25,814,841	26,461,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,556	9,185
為替換算調整勘定	△394,214	△358,052
退職給付に係る調整累計額	△86,046	△78,679
その他の包括利益累計額合計	△471,704	△427,546
新株予約権	184,520	184,100
非支配株主持分	127,884	128,940
純資産合計	25,655,542	26,347,188
負債純資産合計	35,463,476	36,692,015

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	6,503,205	8,901,523
売上原価	4,220,063	5,341,081
売上総利益	2,283,142	3,560,442
販売費及び一般管理費	1,547,841	1,752,379
営業利益	735,301	1,808,062
営業外収益
受取利息	1,194	1,386
受取配当金	4,459	－
為替差益	－	27,607
持分法による投資利益	－	12,450
スクラップ売却益	3,876	1,990
助成金収入	11,320	4,178
その他	5,655	4,121
営業外収益合計	26,506	51,734
営業外費用
支払利息	11,306	15,829
為替差損	30,376	－
持分法による投資損失	2,973	－
工場移転費用	50,006	－
その他	1,495	3,083
営業外費用合計	96,158	18,913
経常利益	665,649	1,840,884
特別利益
固定資産売却益	160	112
特別利益合計	160	112
特別損失
固定資産売却損	－	40
特別損失合計	－	40
税金等調整前四半期純利益	665,809	1,840,956
法人税、住民税及び事業税	132,596	332,342
法人税等調整額	60,863	61,737
法人税等合計	193,460	394,080
四半期純利益	472,349	1,446,876
非支配株主に帰属する四半期純利益	887	1,051
親会社株主に帰属する四半期純利益	471,461	1,445,825

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	472,349	1,446,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	314	628
為替換算調整勘定	△182	25,959
退職給付に係る調整額	8,752	7,367
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,851	10,207
その他の包括利益合計	7,032	44,162
四半期包括利益	479,381	1,491,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	477,384	1,489,983
非支配株主に係る四半期包括利益	1,997	1,055

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、完納を履行義務とする商品及び製品の販売について、従来は分納出荷時に収益を認識しておりましたが、完納時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９百万円増加し、売上原価は２百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	475,084千円	551,099千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	599,489	28.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	578,076	27.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,076,758	2,985,342	441,104	6,503,205	－	6,503,205
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	3,076,758	2,985,342	441,104	6,503,205	－	6,503,205
セグメント利益	518,783	229,240	35,529	783,553	△48,251	735,301

（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,551,085	3,964,426	386,011	8,901,523	－	8,901,523
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	4,551,085	3,964,426	386,011	8,901,523	－	8,901,523
セグメント利益	1,456,831	299,432	54,164	1,810,428	△2,365	1,808,062

（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のテストソリューション事業の売上高は９百万円増加し、セグメント利益は７百万円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---
テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
---	---	---	---	---
日本	497,795	401,362	372,137	1,271,295
北米	2,613,780	163,039	2,092	2,778,912
欧州	137,291	1,676,938	3,240	1,817,469
アジア	1,288,944	1,700,882	8,541	2,998,368
その他	13,274	22,202	－	35,476
顧客との契約から生じる収益	4,551,085	3,964,426	386,011	8,901,523
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,551,085	3,964,426	386,011	8,901,523

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	22円02銭	67円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	471,461	1,445,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	471,461	1,445,825
普通株式の期中平均株式数（株）	21,410,326	21,390,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2021年７月21日に払込手続きが完了いたしました。

(1）処分の概要

①　処分期日

2021年７月21日

②　処分する株式の種類及び数

当社普通株式　25,000株

③　処分価額

１株につき1,698円

④　処分総額

42,450,000円

⑤　処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役（社外取締役を除く。）５名　25,000株

⑥　その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

(2）処分の目的及び理由

当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）に対する中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与並びに株主価値の一層の共有を通じた株主重視の経営意識を高めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2017年６月28日開催の第62期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額90百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）の金銭報酬を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から３年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認されております。

(3）本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行しまたは処分する普通株式の総数は、年70,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。

(4）本割当契約の概要

①　譲渡制限期間　2021年７月21日～2023年７月21日

②　譲渡制限の解除条件

対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社及び当社の子会社の取締役または取締役を兼務しない執行役員の地位にあること。

③　譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了、または定年その他の正当な事由により退任または退職した場合の取扱い

(a）譲渡制限の解除時期

対象取締役が、当社及び当社の子会社の取締役または取締役を兼務しない執行役員の地位から、任期満了もしくは定年その他の正当な理由（ただし死亡による退任または退職の場合を除く。）により退任または退職した場合には、譲渡制限期間満了後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任または退職の場合は、対象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。

(b）譲渡制限の解除対象となる株式数

(a）で定める当該退任または退職した時点において保有する本割当株数に、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を当該対象株式に対応した譲渡制限期間に係る月数で除した数を乗じた数の株数（単元未満株は切り捨て）とする。

④　当社による無償取得

譲渡制限期間の満了時点もしくは③に基づき譲渡制限を解除した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。

⑤　株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。

⑥　組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を当該対象株式に対応した譲渡制限期間に係る月数で除した数を乗じた数（ただし、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210812193258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。