YAMAICHI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111102422

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	山一電機株式会社
【英訳名】	YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　亀谷　淳一
【本店の所在の場所】	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】	（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　松田　一弘
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】	（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　松田　一弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01979 69410 山一電機株式会社 YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01979-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01979-000:OpticsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01979-000:ConnectorSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01979-000:TestSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01979-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01979-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01979-000:TestSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01979-000:ConnectorSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01979-000:OpticsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01979-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01979-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01979-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01979-000 2021-09-30 E01979-000 2021-07-01 2021-09-30 E01979-000 2021-04-01 2021-09-30 E01979-000 2020-09-30 E01979-000 2020-07-01 2020-09-30 E01979-000 2020-04-01 2020-09-30 E01979-000 2021-03-31 E01979-000 2020-04-01 2021-03-31 E01979-000 2020-03-31 E01979-000 2021-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111102422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第２四半期

連結累計期間 | 第67期

第２四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,064,028 | 18,562,377 | 27,673,633 |
| 経常利益 | （千円） | 2,043,614 | 3,761,063 | 3,143,523 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,629,942 | 2,979,604 | 2,592,726 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,630,112 | 3,020,195 | 3,112,014 |
| 純資産 | （千円） | 24,389,564 | 27,620,274 | 25,655,542 |
| 総資産 | （千円） | 33,926,322 | 38,609,755 | 35,463,476 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 76.12 | 140.00 | 121.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.0 | 70.8 | 71.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,190,043 | 3,316,758 | 3,724,536 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △965,921 | △1,155,480 | △2,352,634 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △798,510 | △1,227,557 | △1,358,836 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,629,693 | 10,421,275 | 9,448,653 |

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	54.10	72.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナワクチン接種が相対的に進んでいる米国や欧州では経済活動の再開が段階的に進み景気の持ち直しが見られましたが、先進国を含めたコロナ変異株による感染再拡大に加え、世界的な半導体不足、中国経済の減速、原油価格高騰に起因する物資やエネルギー価格の上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

このような状況の下、2020年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）では、前中期経営計画の基本方針を継続して取り組むこととし、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指し、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を継続して推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図っております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,562百万円（前年同四半期比32.0％増）、営業利益3,677百万円（前年同四半期比74.0％増）、経常利益3,761百万円（前年同四半期比84.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,979百万円（前年同四半期比82.8％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［テストソリューション事業］

スマートフォン向け製品の販売が好調に推移したことに加え、車載向け製品、ＰＣ・サーバー向け製品並びに、メモリー用のバーンインソケット製品が好調に推移いたしました。また、内製部品の生産を強化し、生産体制を見直しすることで生産性並びに品質の改善を行いました。

その結果、売上高9,586百万円（前年同四半期比35.4％増）、営業利益3,012百万円（前年同四半期比75.7％増）となりました。

［コネクタソリューション事業］

車載機器向け及び産業機器向け製品は、需要回復により好調に推移しましたが、通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響による主要顧客の在庫調整及び生産調整の影響により厳しい状況が続きました。また、原材料のコストアップ及びコロナ関連で経費が増加しましたが、生産性並びに品質の改善を行い最小限の影響に留めました。

その結果、売上高8,180百万円（前年同四半期比33.2％増）、営業利益643百万円（前年同四半期比79.5％増）となりました。

［光関連事業］

医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、生産性改善が進んだことにより利益の改善につながりました。

その結果、売上高794百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益82百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。

(2）財政状態の状況

①資産

当四半期連結会計期間末における流動資産は23,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,141百万円増加いたしました。これは主に、受注高及び売上高の増加により現金及び預金が971百万円増加したこと、売上債権が1,539百万円増加したこと及び棚卸資産が907百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。

この結果、総資産は38,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,146百万円増加いたしました。

②負債

当四半期連結会計期間末における流動負債は8,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が202百万円減少したものの、未払法人税等が369百万円増加したこと及び賞与引当金が421百万円増加したことによるものであります。固定負債は長期借入金が290百万円増加したことなどにより2,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は10,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,181百万円増加いたしました。

③純資産

当四半期連結会計期間末における純資産合計は27,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当578百万円及び自己株式の取得500百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,979百万円となったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末は71.5％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ972百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の資金は10,421百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,316百万円（前年同四半期比178.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,761百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,155百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,132百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,227百万円（前年同四半期比53.7％増）となりました。これは主に、配当金の支払額576百万円及び自己株式の取得による支出500百万円があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、522百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,448百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10,421百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,329,775	23,329,775	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	23,329,775	23,329,775	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	23,329,775	－	10,084,103	－	1,623,633

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,888	27.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,832	13.40
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	489	2.31
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	451	2.13
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	421	1.99
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	373	1.76
山一電機従業員持株会	大田区南蒲田二丁目16番２号	355	1.68
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	352	1.66
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	307	1.45
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）	276	1.30
計	－	11,748	55.58

（注）１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数（株）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	3,934,500
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）	11,200
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）	12,300
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口）	36,900
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口）	128,900
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	788,700
株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）	21,700
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	42,800
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	39,900
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	871,600

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数（株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	2,832,900

３．2020年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
りそなアセットマネジメント株式会社	東京都江東区木場一丁目５番65号	株式  1,183,700	5.07

４．2020年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年11月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式  2,346,400	10.05

５．2021年２月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（共同保有者の総数２名）が2021年１月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式    321,100	1.37
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式    842,000	3.60

６．2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社（共同保有者の総数２名）が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式    412,900	1.76
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式    944,700	4.04

７．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	株式  1,423,000	6.09

８．2021年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
スパークス・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区港南一丁目２番70号	株式  1,480,400	6.34

９．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号	株式    894,700	3.83
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	株式    215,100	0.92

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,193,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,129,000	211,290	－
単元未満株式	普通株式	6,875	－	－
発行済株式総数		23,329,775	－	－
総株主の議決権		－	211,290	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
山一電機株式会社	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号	2,193,900	－	2,193,900	9.40
計	－	2,193,900	－	2,193,900	9.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111102422

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,471,217	10,443,054
受取手形及び売掛金	5,120,304	6,516,032
電子記録債権	296,227	439,898
商品及び製品	2,063,548	2,576,885
仕掛品	236,236	248,305
原材料及び貯蔵品	1,894,147	2,276,560
その他	1,579,539	1,304,231
貸倒引当金	△16,045	△18,666
流動資産合計	20,645,175	23,786,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,609,061	2,569,116
機械装置及び運搬具（純額）	2,069,244	1,991,486
工具、器具及び備品（純額）	1,693,858	1,833,943
土地	3,412,785	3,405,051
リース資産（純額）	36,993	36,783
使用権資産（純額）	2,954,360	2,828,433
建設仮勘定	381,060	487,722
有形固定資産合計	13,157,365	13,152,537
無形固定資産	125,543	151,577
投資その他の資産
投資有価証券	247,900	281,205
繰延税金資産	235,717	187,777
退職給付に係る資産	712,106	715,115
その他	339,668	335,239
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,535,391	1,519,338
固定資産合計	14,818,300	14,823,454
資産合計	35,463,476	38,609,755

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,684,659	1,858,174
短期借入金	2,949,540	2,746,600
リース債務	440,736	364,155
未払法人税等	344,539	713,926
賞与引当金	367,196	788,257
役員賞与引当金	－	55,000
その他	1,457,713	1,682,859
流動負債合計	7,244,386	8,208,974
固定負債
長期借入金	10,000	300,000
リース債務	2,101,335	2,037,376
役員退職慰労引当金	45,822	37,855
訴訟損失引当金	90,860	90,902
退職給付に係る負債	27,451	33,645
資産除去債務	21,470	25,487
その他	266,606	255,239
固定負債合計	2,563,547	2,780,506
負債合計	9,807,933	10,989,480
純資産の部
株主資本
資本金	10,084,103	10,084,103
資本剰余金	1,775,084	1,787,791
利益剰余金	16,139,513	18,533,758
自己株式	△2,183,859	△2,654,160
株主資本合計	25,814,841	27,751,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,556	9,656
為替換算調整勘定	△394,214	△367,616
退職給付に係る調整累計額	△86,046	△71,311
その他の包括利益累計額合計	△471,704	△429,271
新株予約権	184,520	181,996
非支配株主持分	127,884	116,057
純資産合計	25,655,542	27,620,274
負債純資産合計	35,463,476	38,609,755

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	14,064,028	18,562,377
売上原価	8,869,581	11,351,017
売上総利益	5,194,446	7,211,359
販売費及び一般管理費	※ 3,080,820	※ 3,534,068
営業利益	2,113,625	3,677,291
営業外収益
受取利息	2,986	3,836
受取配当金	4,459	2,934
為替差益	－	70,444
持分法による投資利益	－	17,550
スクラップ売却益	8,281	4,189
助成金収入	15,818	5,427
受取保険金	52	574
その他	19,297	13,754
営業外収益合計	50,896	118,712
営業外費用
支払利息	19,751	30,523
為替差損	40,418	－
持分法による投資損失	494	－
工場移転費用	54,473	－
その他	5,769	4,416
営業外費用合計	120,907	34,939
経常利益	2,043,614	3,761,063
特別利益
固定資産売却益	225	122
特別利益合計	225	122
特別損失
固定資産売却損	－	40
特別損失合計	－	40
税金等調整前四半期純利益	2,043,839	3,761,146
法人税、住民税及び事業税	393,582	747,170
法人税等調整額	18,655	31,955
法人税等合計	412,238	779,126
四半期純利益	1,631,601	2,982,019
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,659	2,415
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,629,942	2,979,604

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,631,601	2,982,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	314	1,100
為替換算調整勘定	△18,755	17,017
退職給付に係る調整額	17,504	14,734
持分法適用会社に対する持分相当額	△552	5,323
その他の包括利益合計	△1,489	38,175
四半期包括利益	1,630,112	3,020,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,626,235	3,022,036
非支配株主に係る四半期包括利益	3,876	△1,841

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,043,839	3,761,146
減価償却費	989,279	1,136,523
受取利息及び受取配当金	△7,446	△6,770
支払利息	19,751	30,523
為替差損益（△は益）	18,038	△47,962
売上債権の増減額（△は増加）	△760,446	△1,528,567
棚卸資産の増減額（△は増加）	△583,941	△890,708
仕入債務の増減額（△は減少）	△168,329	171,594
その他	△67,345	1,111,046
小計	1,483,399	3,736,825
利息及び配当金の受取額	7,152	6,424
利息の支払額	△19,775	△30,629
法人税等の支払額	△280,733	△395,861
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,190,043	3,316,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△892,084	△1,132,361
有形固定資産の売却による収入	225	1,517
その他	△74,062	△24,637
投資活動によるキャッシュ・フロー	△965,921	△1,155,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	189,613	－
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△179,182	△230,000
自己株式の取得による支出	－	△500,044
配当金の支払額	△597,991	△576,769
その他	△210,950	△220,743
財務活動によるキャッシュ・フロー	△798,510	△1,227,557
現金及び現金同等物に係る換算差額	△55,256	38,901
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△629,645	972,621
現金及び現金同等物の期首残高	9,259,338	9,448,653
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,629,693	※ 10,421,275

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、完納を履行義務とする商品及び製品の販売について、従来は分納出荷時に収益を認識しておりましたが、完納時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13百万円減少し、売上原価は15百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
給料	1,146,189千円	1,328,705千円
賞与	42,394	41,819
賞与引当金繰入額	162,954	322,979
福利厚生費	277,430	314,414
役員賞与引当金繰入額	35,000	55,000
運賃諸掛	167,688	191,129
旅費及び交通費	19,725	20,324
減価償却費	161,128	161,720
賃借料	107,580	123,313
支払手数料	196,286	155,334

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	8,629,693千円	10,443,054千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	21,779
現金及び現金同等物	8,629,693	10,421,275

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	599,489	28.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	214,103	10.00	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	578,076	27.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	317,036	15.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式299,400株の取得等を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が500,044千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式25,000株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が29,743千円減少しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,654,160千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,079,295	6,144,164	840,568	14,064,028	－	14,064,028
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	7,079,295	6,144,164	840,568	14,064,028	－	14,064,028
セグメント利益	1,715,078	358,661	68,708	2,142,448	△28,823	2,113,625

（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,586,993	8,180,995	794,388	18,562,377	－	18,562,377
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	9,586,993	8,180,995	794,388	18,562,377	－	18,562,377
セグメント利益	3,012,794	643,870	82,140	3,738,806	△61,514	3,677,291

（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のテストソリューション事業の売上高は13百万円減少し、セグメント利益は２百万円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
日本	954,926	906,780	765,075	2,626,782
北米	5,275,813	461,011	2,092	5,738,916
欧州	503,234	3,283,345	4,607	3,791,187
アジア	2,836,514	3,477,775	22,613	6,336,904
その他	16,504	52,082	－	68,586
顧客との契約から生じる収益	9,586,993	8,180,995	794,388	18,562,377
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,586,993	8,180,995	794,388	18,562,377

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	76円12銭	140円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,629,942	2,979,604
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,629,942	2,979,604
普通株式の期中平均株式数（株）	21,410,326	21,282,462
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………317,036千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211111102422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。