YAMAICHI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208163302

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	山一電機株式会社
【英訳名】	YAMAICHI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　佳孝
【本店の所在の場所】	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】	（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　松田　一弘
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】	（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　松田　一弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　第64期第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01979 69410 山一電機株式会社 YAMAICHI ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01979-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01979-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01979-000:TestSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01979-000:ConnectorSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01979-000:OpticsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01979-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01979-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01979-000:OpticsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01979-000:ConnectorSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01979-000:TestSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01979-000 2017-12-31 E01979-000 2017-10-01 2017-12-31 E01979-000 2017-04-01 2017-12-31 E01979-000 2018-03-31 E01979-000 2017-04-01 2018-03-31 E01979-000 2019-02-12 E01979-000 2018-12-31 E01979-000 2018-10-01 2018-12-31 E01979-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208163302

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期 連結累計期間	第64期 第３四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	23,366,713	20,833,631	30,340,572
経常利益	（千円）	3,542,554	2,718,310	4,292,832
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,822,905	1,933,835	3,367,692
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,535,740	1,820,664	3,456,542
純資産額	（千円）	22,440,248	22,159,305	22,185,283
総資産額	（千円）	31,766,144	29,360,970	30,431,300
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	127.55	86.52	151.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	125.04	86.21	148.76
自己資本比率	（％）	70.1	74.7	72.4

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.17	2.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

［テストソリューション事業］

主要な関係会社の異動はありません。

［コネクタソリューション事業］

中国廣東省深圳市において当社製品を製造していた山一電子（深圳）有限公司について、2016年３月31日をもって解散し、2018年９月６日に清算結了いたしました。

［光関連事業］

主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域間の貿易摩擦拡大が懸念されているなかで、米国では設備投資の拡大や雇用環境の改善、個人消費の増加を背景に堅調さを維持してきましたが、年末にかけて減速感が見られました。また、堅調さを維持していた欧州も同様に年末にかけて景気に不透明感が見られました。日本においては緩やかな回復基調が続いていましたが、世界経済の影響が懸念されます。

このような状況の下、当社グループは３ヵ年中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）をスタートさせ、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,833百万円（前年同四半期比10.8％減）、営業利益2,725百万円（前年同四半期比22.1％減）、経常利益2,718百万円（前年同四半期比23.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,933百万円（前年同四半期比31.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［テストソリューション事業］

スマートフォン向けメモリ用ソケットの需要が落ち込んだことと、車載機器向け製品では国内外主要顧客の生産調整等の影響を受けました。

その結果、売上高9,247百万円（前年同四半期比19.6％減）、営業利益1,409百万円（前年同四半期比52.8％減）となりました。

［コネクタソリューション事業］

通信機器向けコネクタ製品の売上が順調に推移いたしました。車載機器向け及び産業機器向けコネクタ製品の売上は海外主要顧客の在庫調整及び生産調整等の影響を受けましたが、生産性改善の効果もあり収益面では大きく伸長いたしました。

その結果、売上高10,712百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益1,272百万円（前年同四半期比206.3％増）となりました。

［光関連事業］

光通信機器向けや産業機器向けフィルタ製品など高付加価値製品は堅調に推移し、生産面での改善等も実施しましたが、一部製品で生産調整の影響を受けました。

その結果、売上高873百万円（前年同四半期比33.5％減）、営業利益37百万円（前年同四半期比63.9％減）となりました。

(2）財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①資産

当四半期連結会計期間末における流動資産は17,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ635百万円減少いたしました。これは主に、売上高の減少により受取手形及び売掛金が704百万円、電子記録債権が245百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の時価下落により投資有価証券が496百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は29,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,070百万円減少いたしました。

②負債

当四半期連結会計期間末における流動負債は6,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ794百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が396百万円増加したものの、売上高の減少に伴う仕入高の減少により支払手形及び買掛金が542百万円減少したこと、未払法人税等が301百万円減少したこと及び賞与引当金が283百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が276百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は7,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,044百万円減少いたしました。

③純資産

当四半期連結会計期間末における純資産合計は22,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,933百万円を計上したものの、剰余金の配当901百万円及び取締役会決議に基づく取得等による自己株式988百万円の増加があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は74.7％（前連結会計年度末は72.4％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、659百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,620百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,509百万円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,329,775	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	23,329,775	同左	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	23,329,775	－	10,084,103	－	1,623,633

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,341,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,981,400	219,814	－
単元未満株式	普通株式      7,075	－	－
発行済株式総数	23,329,775	－	－
総株主の議決権	－	219,814	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
山一電機株式会社	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号	1,341,300	－	1,341,300	5.74
計	－	1,341,300	－	1,341,300	5.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,188,866	7,509,644
受取手形及び売掛金	※ 5,075,232	4,370,743
電子記録債権	724,178	478,929
商品及び製品	1,579,760	1,639,662
仕掛品	208,301	179,905
原材料及び貯蔵品	1,678,423	1,809,538
その他	1,365,786	1,193,803
貸倒引当金	△18,069	△15,580
流動資産合計	17,802,479	17,166,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,764,346	2,721,799
機械装置及び運搬具（純額）	1,765,945	1,913,717
工具、器具及び備品（純額）	1,370,172	1,557,781
土地	3,373,252	3,379,555
リース資産（純額）	29,631	27,753
建設仮勘定	448,136	258,779
有形固定資産合計	9,751,484	9,859,386
無形固定資産	121,016	118,468
投資その他の資産
投資有価証券	1,540,759	1,043,953
繰延税金資産	147,752	113,092
退職給付に係る資産	777,695	766,995
その他	373,569	326,324
貸倒引当金	△84,674	△34,471
投資その他の資産合計	2,755,101	2,215,893
固定資産合計	12,627,602	12,193,749
繰延資産	1,218	573
資産合計	30,431,300	29,360,970

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,675,748	1,133,698
1年内償還予定の社債	35,000	40,000
短期借入金	2,435,734	2,832,364
未払法人税等	634,955	333,485
賞与引当金	519,631	236,610
役員賞与引当金	－	40,000
その他	1,562,023	1,452,093
流動負債合計	6,863,093	6,068,252
固定負債
社債	22,500	－
長期借入金	918,294	642,021
役員退職慰労引当金	45,356	44,146
退職給付に係る負債	20,933	25,736
資産除去債務	20,055	20,400
繰延税金負債	100,772	169,223
その他	255,011	231,882
固定負債合計	1,382,924	1,133,412
負債合計	8,246,017	7,201,664
純資産の部
株主資本
資本金	10,084,103	10,084,103
資本剰余金	1,814,155	1,808,054
利益剰余金	10,961,019	11,993,208
自己株式	△605,140	△1,593,262
株主資本合計	22,254,138	22,292,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	676,789	332,689
為替換算調整勘定	△777,554	△556,556
退職給付に係る調整累計額	△131,935	△128,833
その他の包括利益累計額合計	△232,700	△352,700
新株予約権	51,362	100,590
非支配株主持分	112,482	119,311
純資産合計	22,185,283	22,159,305
負債純資産合計	30,431,300	29,360,970

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	23,366,713	20,833,631
売上原価	15,229,937	13,491,662
売上総利益	8,136,776	7,341,969
販売費及び一般管理費	4,640,272	4,616,768
営業利益	3,496,504	2,725,200
営業外収益
受取利息	5,485	9,061
受取配当金	24,312	26,091
為替差益	16,313	－
持分法による投資利益	－	2,416
スクラップ売却益	28,975	22,050
助成金収入	1,998	876
その他	28,705	22,199
営業外収益合計	105,790	82,696
営業外費用
支払利息	25,031	35,481
為替差損	－	37,721
持分法による投資損失	8,567	－
その他	26,141	16,383
営業外費用合計	59,740	89,586
経常利益	3,542,554	2,718,310
特別利益
固定資産売却益	13,289	14,089
投資有価証券売却益	71,196	－
特別利益合計	84,486	14,089
特別損失
固定資産売却損	218	－
特別退職金	12,393	－
減損損失	※ 92,026	－
特別損失合計	104,637	－
税金等調整前四半期純利益	3,522,403	2,732,399
法人税、住民税及び事業税	702,516	542,167
法人税等調整額	△4,242	253,980
法人税等合計	698,273	796,147
四半期純利益	2,824,129	1,936,251
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,223	2,416
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,822,905	1,933,835

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	2,824,129	1,936,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	364,780	△344,099
為替換算調整勘定	341,743	229,123
退職給付に係る調整額	2,381	3,101
持分法適用会社に対する持分相当額	2,705	△3,712
その他の包括利益合計	711,610	△115,587
四半期包括利益	3,535,740	1,820,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,531,778	1,813,835
非支配株主に係る四半期包括利益	3,961	6,829

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、山一電子（深圳）有限公司は会社清算の手続きが結了したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

また、前連結会計年度は遡及処理後の数値を記載しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化による売掛債権譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金（売掛金）	67,015千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
---	---	---
東京都大田区	社員寮	建物及び構築物、土地

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定の資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当四半期連結累計期間において、売却を決議した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（92,026千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地92,026千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,222,439千円	1,180,509千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	432,466	20.00	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金
2017年11月６日 取締役会	普通株式	112,376	5.00	2017年９月30日	2017年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年６月28日開催の取締役会決議により、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2017年７月28日付で新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において資本金が37,040千円、資本準備金が37,000千円増加しております。

また、新株予約権の行使に伴い自己株式1,026,000株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が188,235千円増加し、自己株式が679,637千円減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が10,084,103千円、資本剰余金が1,811,869千円、自己株式が424,342千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	678,586	30.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月５日 取締役会	普通株式	223,059	10.00	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議、2018年５月25日開催の取締役会決議及び2018年11月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式665,400株の取得等を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,023,654千円増加しております。また、新株予約権の行使に伴い自己株式34,300株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が6,100千円、自己株式が35,532千円減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,808,054千円、自己株式が1,593,262千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,494,526	10,559,273	1,312,914	23,366,713	－	23,366,713
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	11,494,526	10,559,273	1,312,914	23,366,713	－	23,366,713
セグメント利益	2,983,850	415,549	104,294	3,503,694	△7,190	3,496,504

（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに帰属しない全社資産において、売却を決議した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては92,026千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,247,290	10,712,766	873,574	20,833,631	－	20,833,631
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	9,247,290	10,712,766	873,574	20,833,631	－	20,833,631
セグメント利益	1,409,317	1,272,907	37,692	2,719,917	5,282	2,725,200

（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	127円55銭	86円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,822,905	1,933,835
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,822,905	1,933,835
普通株式の期中平均株式数（株）	22,130,486	22,348,966
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	125円04銭	86円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	443,962	82,479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年６月28日取締役会決議新株予約権 　この概要は、以下のとおりであります。 ・新株予約権の数 1,882個 ・新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ・新株予約権の目的となる株式の数 188,200株 ・新株予約権の行使時の払込金額 2,163円 ・新株予約権の行使期間 自　2020年７月29日 至　2023年７月28日	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………223,059千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月30日

（注）  2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20190208163302

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。