YAMAICHI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810084739

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	山一電機株式会社
【英訳名】	YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　佳孝
【本店の所在の場所】	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】	（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　松田　一弘
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】	（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　松田　一弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01979 69410 山一電機株式会社 YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01979-000:TestSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01979-000:ConnectorSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01979-000:OpticsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01979-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01979-000:OpticsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01979-000:ConnectorSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01979-000:TestSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01979-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01979-000 2018-08-10 E01979-000 2018-06-30 E01979-000 2018-04-01 2018-06-30 E01979-000 2017-06-30 E01979-000 2017-04-01 2017-06-30 E01979-000 2018-03-31 E01979-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810084739

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第１四半期 連結累計期間	第64期 第１四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	8,112,021	7,733,800	30,340,572
経常利益	（千円）	1,469,806	1,403,686	4,292,832
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,241,279	1,050,541	3,367,692
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,361,528	1,058,589	3,456,542
純資産額	（千円）	19,411,761	22,015,280	22,185,283
総資産額	（千円）	28,579,130	29,931,222	30,431,300
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	57.40	46.61	151.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	55.77	46.39	148.76
自己資本比率	（％）	67.4	72.9	72.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810084739

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域間の貿易摩擦拡大が懸念されるも、米国や欧州では設備投資の拡大や雇用情勢の改善、個人消費の増加を背景に堅調さを維持しました。わが国経済においても設備投資や輸出が底堅く、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の下、当社グループは３ヵ年中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）を踏まえ、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,733百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益1,347百万円（前年同四半期比7.0％減）、経常利益1,403百万円（前年同四半期比4.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,050百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［テストソリューション事業］

全体としては順調に推移しましたが、個別には、スマートフォン向けのＮＡＮＤ用ソケットの需要が落ち込んだことと、国内外主要顧客の生産調整等の影響を受けました。

その結果、売上高3,633百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業利益809百万円（前年同四半期比35.0％減）となりました。

［コネクタソリューション事業］

産業機器向け、通信機器向けコネクタ製品の売上が順調に推移したことと、原価低減活動により損益面での改善が進みました。

その結果、売上高3,778百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益526百万円（前年同四半期比123.5％増）となりました。

［光関連事業］

光通信機器向けや産業機器向けフィルタ製品など高付加価値製品は堅調に推移し、生産面での改善等を実施しましたが、一部製品で生産調整の影響を受けました。

その結果、売上高322百万円（前年同四半期比18.1％減）、営業利益14百万円（前年同四半期比62.0％減）となりました。

(2）財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①資産

当四半期連結会計期間末における流動資産は17,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。これは主に、売上高の増加により受取手形及び売掛金が722百万円増加したものの、自己株式の取得及び剰余金の配当により現金及び預金が1,167百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の時価下落により投資有価証券が165百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は29,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円減少いたしました。

②負債

当四半期連結会計期間末における流動負債は6,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が229百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は7,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円減少いたしました。

③純資産

当四半期連結会計期間末における純資産合計は22,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,050百万円となったものの、剰余金の配当678百万円があったこと及び取締役会決議による自己株式の取得により自己株式が566百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は72.9％（前連結会計年度末は72.4％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、231百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,507百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,021百万円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,329,775	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	23,329,775	同左	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	23,329,775	－	10,084,103	－	1,623,633

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,026,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,296,700	222,967	－
単元未満株式	普通株式      6,775	－	－
発行済株式総数	23,329,775	－	－
総株主の議決権	－	222,967	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
山一電機㈱	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号	1,026,300	－	1,026,300	4.39
計	－	1,026,300	－	1,026,300	4.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,188,866	6,021,215
受取手形及び売掛金	※ 5,075,232	5,797,783
電子記録債権	724,178	660,705
商品及び製品	1,579,760	1,528,330
仕掛品	208,301	226,828
原材料及び貯蔵品	1,678,423	1,794,038
その他	1,365,786	1,529,821
貸倒引当金	△18,069	△20,366
流動資産合計	17,802,479	17,538,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,764,346	2,789,279
機械装置及び運搬具（純額）	1,765,945	1,942,140
工具、器具及び備品（純額）	1,370,172	1,323,067
土地	3,373,252	3,376,066
リース資産（純額）	29,631	26,762
建設仮勘定	448,136	243,738
有形固定資産合計	9,751,484	9,701,055
無形固定資産	121,016	118,317
投資その他の資産
投資有価証券	1,540,759	1,375,563
繰延税金資産	147,752	142,933
退職給付に係る資産	777,695	774,183
その他	373,569	366,768
貸倒引当金	△84,674	△86,958
投資その他の資産合計	2,755,101	2,572,490
固定資産合計	12,627,602	12,391,862
繰延資産	1,218	1,003
資産合計	30,431,300	29,931,222

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,675,748	1,801,842
1年内償還予定の社債	35,000	35,000
短期借入金	2,435,734	2,414,014
未払法人税等	634,955	460,064
賞与引当金	519,631	290,390
役員賞与引当金	－	20,000
その他	1,562,023	1,603,779
流動負債合計	6,863,093	6,625,090
固定負債
社債	22,500	22,500
長期借入金	918,294	826,203
役員退職慰労引当金	45,356	44,459
退職給付に係る負債	20,933	23,366
資産除去債務	20,055	20,170
繰延税金負債	100,772	118,540
その他	255,011	235,611
固定負債合計	1,382,924	1,290,851
負債合計	8,246,017	7,915,941
純資産の部
株主資本
資本金	10,084,103	10,084,103
資本剰余金	1,814,155	1,813,904
利益剰余金	10,961,019	11,332,974
自己株式	△605,140	△1,171,236
株主資本合計	22,254,138	22,059,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	676,789	568,299
為替換算調整勘定	△777,554	△665,409
退職給付に係る調整累計額	△131,935	△130,573
その他の包括利益累計額合計	△232,700	△227,683
新株予約権	51,362	67,703
非支配株主持分	112,482	115,514
純資産合計	22,185,283	22,015,280
負債純資産合計	30,431,300	29,931,222

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	8,112,021	7,733,800
売上原価	5,123,912	4,860,154
売上総利益	2,988,109	2,873,645
販売費及び一般管理費	1,539,973	1,526,291
営業利益	1,448,135	1,347,354
営業外収益
受取利息	1,544	2,500
受取配当金	10,716	11,358
為替差益	16,361	45,118
スクラップ売却益	6,970	9,091
助成金収入	666	659
その他	7,384	5,506
営業外収益合計	43,644	74,235
営業外費用
支払利息	8,339	10,259
持分法による投資損失	7,002	2,413
その他	6,632	5,231
営業外費用合計	21,974	17,903
経常利益	1,469,806	1,403,686
特別利益
固定資産売却益	134	78
特別利益合計	134	78
特別損失
固定資産売却損	1,023	－
特別損失合計	1,023	－
税金等調整前四半期純利益	1,468,916	1,403,764
法人税、住民税及び事業税	251,312	282,012
法人税等調整額	△24,356	70,370
法人税等合計	226,956	352,382
四半期純利益	1,241,960	1,051,381
非支配株主に帰属する四半期純利益	680	840
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,241,279	1,050,541

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,241,960	1,051,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48,781	△108,489
為替換算調整勘定	66,907	121,054
退職給付に係る調整額	967	1,361
持分法適用会社に対する持分相当額	2,912	△6,718
その他の包括利益合計	119,568	7,207
四半期包括利益	1,361,528	1,058,589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,361,389	1,055,557
非支配株主に係る四半期包括利益	139	3,031

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

また、前連結会計年度は遡及処理後の数値を記載しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化による売掛債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金（売掛金）	67,015千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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減価償却費	368,270千円	351,015千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	432,466	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	678,586	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年２月23日開催の取締役会決議及び平成30年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式334,400株の取得を行い、当第１四半期連結累計期間において自己株式が582,953千円増加しております。また、新株予約権の行使に伴い自己株式18,300株の処分を行い、当第１四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が250千円、自己株式が16,857千円減少しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,813,904千円、自己株式が1,171,236千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,150,821	3,567,778	393,422	8,112,021	－	8,112,021
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	4,150,821	3,567,778	393,422	8,112,021	－	8,112,021
セグメント利益	1,245,681	235,439	37,827	1,518,949	△70,814	1,448,135

（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,633,078	3,778,409	322,312	7,733,800	－	7,733,800
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	3,633,078	3,778,409	322,312	7,733,800	－	7,733,800
セグメント利益	809,249	526,153	14,367	1,349,770	△2,415	1,347,354

（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	57円40銭	46円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,241,279	1,050,541
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,241,279	1,050,541
普通株式の期中平均株式数（株）	21,623,337	22,535,410
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	55円77銭	46円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	629,901	106,093
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810084739

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。