YAMAICHI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108135451

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	山一電機株式会社
【英訳名】	YAMAICHI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　佳孝
【本店の所在の場所】	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】	（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　松田　一弘
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】	（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　松田　一弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01979 69410 山一電機株式会社 YAMAICHI ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01979-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01979-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01979-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01979-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01979-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01979-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01979-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01979-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01979-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01979-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01979-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01979-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01979-000:TestSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01979-000:ConnectorSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01979-000:OpticsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01979-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01979-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01979-000:OpticsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01979-000:ConnectorSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01979-000:TestSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01979-000 2018-11-09 E01979-000 2018-09-30 E01979-000 2018-07-01 2018-09-30 E01979-000 2018-04-01 2018-09-30 E01979-000 2017-09-30 E01979-000 2017-07-01 2017-09-30 E01979-000 2017-04-01 2017-09-30 E01979-000 2018-03-31 E01979-000 2017-04-01 2018-03-31 E01979-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108135451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第63期 第２四半期 連結累計期間	第64期 第２四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	16,057,459	14,590,300	30,340,572
経常利益	（千円）	2,642,290	2,415,526	4,292,832
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,186,025	1,887,014	3,367,692
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,677,908	2,147,433	3,456,542
純資産額	（千円）	21,482,803	23,119,663	22,185,283
総資産額	（千円）	31,151,454	30,309,995	30,431,300
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	99.84	84.17	151.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	97.42	83.82	148.76
自己資本比率	（％）	68.5	75.6	72.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,600,502	2,604,664	4,210,925
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△814,217	△586,649	△1,468,718
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	257,420	△1,908,916	△1,193,639
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,825,906	7,472,621	7,188,866

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	42.63	37.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

［テストソリューション事業］

主要な関係会社の異動はありません。

［コネクタソリューション事業］

中国廣東省深圳市において当社製品を製造していた山一電子（深圳）有限公司について、平成28年３月31日をもって解散し、平成30年９月６日に清算結了いたしました。

［光関連事業］

主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域間の貿易摩擦拡大が懸念されるも、米国では設備投資の拡大や雇用環境の改善、個人消費の増加を背景に堅調さを維持し、欧州や日本においても緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の下、当社グループは３ヵ年中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）を踏まえ、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14,590百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業利益2,300百万円（前年同四半期比11.0％減）、経常利益2,415百万円（前年同四半期比8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,887百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［テストソリューション事業］

スマートフォン向け製品の売上は順調に推移しましたが、メモリ用ソケットの需要が落ち込んだことと、一部車載機器向け製品で生産調整等の影響を受けました。

その結果、売上高6,676百万円（前年同四半期比18.0％減）、営業利益1,335百万円（前年同四半期比41.4％減）となりました。

［コネクタソリューション事業］

通信機器向けコネクタ製品の売上が順調に推移いたしました。車載機器向け及び産業機器向けコネクタ製品の売上は海外主要顧客の生産調整等の影響を受けましたが、生産性改善の効果もあり収益面では大きく伸長いたしました。

その結果、売上高7,312百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益997百万円（前年同四半期比270.5％増）となりました。

［光関連事業］

光通信機器向けや産業機器向けフィルタ製品など高付加価値製品は堅調に推移し、生産面での改善等も実施しましたが、一部製品で生産調整の影響を受けました。

その結果、売上高601百万円（前年同四半期比31.9％減）、営業利益12百万円（前年同四半期比80.2％減）となりました。

(2）財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①資産

当四半期連結会計期間末における流動資産は17,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加いたしました。これは主に、売上高の減少により受取手形及び売掛金が42百万円、電子記録債権が147百万円減少したものの、受注見込に基づく計画生産によりたな卸資産が447百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の時価下落により投資有価証券が180百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は30,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。

②負債

当四半期連結会計期間末における流動負債は6,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ769百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が352百万円減少したこと及び賞与引当金が103百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が184百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は7,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円減少いたしました。

③純資産

当四半期連結会計期間末における純資産合計は23,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ934百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当678百万円並びに取締役会決議に基づく取得等による自己株式565百万円の増加があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,887百万円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.6％（前連結会計年度末は72.4％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の資金は7,472百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,604百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,415百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は586百万円（前年同四半期比27.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出557百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,908百万円（前年同四半期は257百万円の取得）となりました。これは主に、借入金の返済額587百万円、配当金の支払額676百万円及び自己株式の取得による支出499百万円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、447百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,011百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,472百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,329,775	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	23,329,775	同左	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	23,329,775	－	10,084,103	－	1,623,633

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	6,279	28.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,407	6.30
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	729	3.27
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	619	2.77
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号	547	2.45
山一電機取引先持株会	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号	462	2.07
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	421	1.88
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号）	407	1.82
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	394	1.77
山一電機従業員持株会	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号	367	1.64
計	－	11,636	52.16

（注）１．上記のほか、自己株式が1,023千株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数（株）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	5,293,900
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	231,300
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	186,000
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	43,400
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	280,900
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）	140,200
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	5,500
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	98,300

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数（株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,407,000

４．資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数（株）
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）	43,800
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）	16,700
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	416,400
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ａ口）	21,900
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）	48,300

５．平成30年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成29年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	株式  1,987,300	8.51

６．平成30年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者４名が平成30年８月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	株式    265,600	1.13
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式    310,700	1.33
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式    674,000	2.88
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	株式    125,800	0.53
エム・ユー投資顧問株式会社	東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11	株式     47,400	0.20

７．平成30年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者１名が平成30年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式  1,144,000	4.90
Asset Management One International Ltd.	MIZUHO HOUSE, 30 OLD BAILEY, LONDON, EC4M 7AU, UK	株式     65,600	0.28

８．平成30年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成30年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
大和住銀投信投資顧問株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	株式  1,177,300	5.04

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,023,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,298,900	222,989	－
単元未満株式	普通株式      7,075	－	－
発行済株式総数	23,329,775	－	－
総株主の議決権	－	222,989	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
山一電機㈱	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号	1,023,800	－	1,023,800	4.38
計	－	1,023,800	－	1,023,800	4.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108135451

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,188,866	7,472,621
受取手形及び売掛金	※ 5,075,232	5,032,317
電子記録債権	724,178	577,113
商品及び製品	1,579,760	1,863,784
仕掛品	208,301	201,887
原材料及び貯蔵品	1,678,423	1,848,415
その他	1,365,786	973,338
貸倒引当金	△18,069	△41,036
流動資産合計	17,802,479	17,928,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,764,346	2,785,243
機械装置及び運搬具（純額）	1,765,945	1,898,127
工具、器具及び備品（純額）	1,370,172	1,371,444
土地	3,373,252	3,379,895
リース資産（純額）	29,631	24,385
建設仮勘定	448,136	264,553
有形固定資産合計	9,751,484	9,723,649
無形固定資産	121,016	124,505
投資その他の資産
投資有価証券	1,540,759	1,360,361
繰延税金資産	147,752	125,783
退職給付に係る資産	777,695	771,818
その他	373,569	363,013
貸倒引当金	△84,674	△88,367
投資その他の資産合計	2,755,101	2,532,609
固定資産合計	12,627,602	12,380,764
繰延資産	1,218	788
資産合計	30,431,300	30,309,995

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,675,748	1,586,785
1年内償還予定の社債	35,000	40,000
短期借入金	2,435,734	2,083,354
未払法人税等	634,955	563,721
賞与引当金	519,631	416,086
役員賞与引当金	－	40,000
その他	1,562,023	1,363,614
流動負債合計	6,863,093	6,093,563
固定負債
社債	22,500	－
長期借入金	918,294	734,112
役員退職慰労引当金	45,356	45,913
退職給付に係る負債	20,933	25,852
資産除去債務	20,055	20,285
繰延税金負債	100,772	52,532
その他	255,011	218,072
固定負債合計	1,382,924	1,096,768
負債合計	8,246,017	7,190,332
純資産の部
株主資本
資本金	10,084,103	10,084,103
資本剰余金	1,814,155	1,811,951
利益剰余金	10,961,019	12,169,448
自己株式	△605,140	△1,170,189
株主資本合計	22,254,138	22,895,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	676,789	556,801
為替換算調整勘定	△777,554	△405,260
退職給付に係る調整累計額	△131,935	△129,341
その他の包括利益累計額合計	△232,700	22,199
新株予約権	51,362	84,147
非支配株主持分	112,482	118,002
純資産合計	22,185,283	23,119,663
負債純資産合計	30,431,300	30,309,995

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	16,057,459	14,590,300
売上原価	10,397,946	9,214,626
売上総利益	5,659,513	5,375,674
販売費及び一般管理費	※ 3,073,769	※ 3,074,859
営業利益	2,585,743	2,300,814
営業外収益
受取利息	3,536	6,010
受取配当金	13,785	14,289
為替差益	41,214	95,653
持分法による投資利益	－	270
スクラップ売却益	17,657	16,031
助成金収入	1,158	784
その他	23,100	16,102
営業外収益合計	100,454	149,142
営業外費用
支払利息	16,839	20,244
持分法による投資損失	6,421	－
その他	20,646	14,186
営業外費用合計	43,907	34,430
経常利益	2,642,290	2,415,526
特別利益
固定資産売却益	11,016	77
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	11,016	77
特別損失
固定資産売却損	1,242	－
特別退職金	12,393	－
特別損失合計	13,635	－
税金等調整前四半期純利益	2,639,671	2,415,603
法人税、住民税及び事業税	527,189	497,660
法人税等調整額	△74,326	29,264
法人税等合計	452,862	526,925
四半期純利益	2,186,808	1,888,677
非支配株主に帰属する四半期純利益	783	1,663
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,186,025	1,887,014

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,186,808	1,888,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	308,527	△119,987
為替換算調整勘定	178,734	384,237
退職給付に係る調整額	2,083	2,593
持分法適用会社に対する持分相当額	1,753	△8,086
その他の包括利益合計	491,099	258,756
四半期包括利益	2,677,908	2,147,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,678,192	2,141,914
非支配株主に係る四半期包括利益	△284	5,519

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,639,671	2,415,603
減価償却費	779,644	733,191
受取利息及び受取配当金	△17,322	△20,299
支払利息	16,839	20,244
為替差損益（△は益）	△81,174	△75,681
売上債権の増減額（△は増加）	△808,311	333,261
たな卸資産の増減額（△は増加）	182,900	△334,120
仕入債務の増減額（△は減少）	△76,503	△120,960
その他	92,370	214,107
小計	2,728,115	3,165,345
利息及び配当金の受取額	17,332	19,930
利息の支払額	△16,899	△20,063
法人税等の支払額	△128,044	△560,547
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,600,502	2,604,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△813,740	△557,188
有形固定資産の売却による収入	12,467	77
その他	△12,944	△29,539
投資活動によるキャッシュ・フロー	△814,217	△586,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	△300,000
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△221,312	△287,872
自己株式の取得による支出	△88	△499,901
配当金の支払額	△431,538	△676,845
ストックオプションの行使による収入	664,462	22,328
その他	△154,103	△166,626
財務活動によるキャッシュ・フロー	257,420	△1,908,916
現金及び現金同等物に係る換算差額	58,531	174,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,102,237	283,754
現金及び現金同等物の期首残高	5,723,669	7,188,866
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,825,906	※ 7,472,621

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、山一電子（深圳）有限公司は会社清算の手続きが結了したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

また、前連結会計年度は遡及処理後の数値を記載しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化による売掛債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金（売掛金）	67,015千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
給料	1,085,069千円	1,172,883千円
賞与	40,547	36,825
賞与引当金繰入額	186,466	169,316
福利厚生費	245,768	265,298
役員賞与引当金繰入額	30,000	40,000
運賃諸掛	192,031	124,456
旅費及び交通費	92,065	82,022
減価償却費	44,208	41,081
賃借料	184,234	202,048
支払手数料	141,316	150,616

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,831,906千円	7,472,621千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,000	－
現金及び現金同等物	7,825,906	7,472,621

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	432,466	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	112,376	5.00	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月28日開催の取締役会決議により、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として平成29年７月28日付で新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において資本金が37,040千円、資本準備金が37,000千円増加しております。

また、新株予約権の行使に伴い自己株式812,100株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が132,460千円増加し、自己株式が537,937千円減少しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が10,084,103千円、資本剰余金が1,756,093千円、自己株式が565,962千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	678,586	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月５日 取締役会	普通株式	223,059	10.00	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年２月23日開催の取締役会決議及び平成30年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式338,800株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が589,793千円増加しております。また、新株予約権の行使に伴い自己株式25,200株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が2,203千円、自己株式が24,744千円減少しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,811,951千円、自己株式が1,170,189千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,145,452	7,029,700	882,306	16,057,459	－	16,057,459
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	8,145,452	7,029,700	882,306	16,057,459	－	16,057,459
セグメント利益	2,278,365	269,183	61,630	2,609,180	△23,436	2,585,743

（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,676,217	7,312,879	601,202	14,590,300	－	14,590,300
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	6,676,217	7,312,879	601,202	14,590,300	－	14,590,300
セグメント利益	1,335,442	997,233	12,221	2,344,897	△44,082	2,300,814

（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	99円84銭	84円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,186,025	1,887,014
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,186,025	1,887,014
普通株式の期中平均株式数（株）	21,893,677	22,418,401
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	97円42銭	83円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	543,840	91,948
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成29年６月28日取締役会決議新株予約権 　この概要は、以下のとおりであります。 ・新株予約権の数 1,882個 ・新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ・新株予約権の目的となる株式の数 188,200株 ・新株予約権の行使時の払込金額 2,163円 ・新株予約権の行使期間 自　平成32年７月29日 至　平成35年７月28日	－

（重要な後発事象）

当社は平成30年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

(1）取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るためであります。

(2）取締役会の決議内容

①  取得する株式の種類

当社普通株式

②  取得する株式の総数

400,000株（上限）

③  取得する期間

平成30年11月６日から平成31年１月31日まで

④  取得価額の総額

500,000千円（上限）

⑤  取得の方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

平成30年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………223,059千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月30日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181108135451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。