YAMAICHI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809151344

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	山一電機株式会社
【英訳名】	YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　佳孝
【本店の所在の場所】	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】	（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　松田　一弘
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】	（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　松田　一弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01979 69410 山一電機株式会社 YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01979-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01979-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01979-000:TestSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01979-000:ConnectorSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01979-000:OpticsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01979-000:OpticsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01979-000:ConnectorSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01979-000:TestSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01979-000 2017-08-10 E01979-000 2017-06-30 E01979-000 2017-04-01 2017-06-30 E01979-000 2016-06-30 E01979-000 2016-04-01 2016-06-30 E01979-000 2017-03-31 E01979-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809151344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第１四半期 連結累計期間	第63期 第１四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	6,602,029	8,112,021	26,494,467
経常利益	（千円）	688,317	1,469,806	2,561,872
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	455,267	1,241,279	2,089,997
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△214,493	1,361,528	2,109,256
純資産額	（千円）	16,639,226	19,411,761	18,482,699
総資産額	（千円）	25,866,643	28,974,337	27,892,971
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.21	57.40	95.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	55.77	94.47
自己資本比率	（％）	64.2	66.5	65.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第62期第１四半期連結累計期間については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809151344

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の企業業績の回復や欧州の堅調な個人消費、中国経済の持ち直しにより緩やかな回復基調が続きました。わが国経済においても、設備投資や雇用、所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの関連する電子部品業界においては、高機能スマートフォンの一層の普及やデータセンターの能力増強及び自動車の電装化の拡大により、半導体投資が活況を呈すなど、半導体や電子部品の需要は好調に推移いたしました。

このような状況の下当社グループは、新３ヵ年中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）をスタートさせ、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高8,112百万円（前年同四半期比22.9％増）、営業利益1,448百万円（前年同四半期比86.5％増）、経常利益1,469百万円（前年同四半期比113.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,241百万円（前年同四半期比172.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［テストソリューション事業］

スマートフォンの高機能化と大容量化、ＩｏＴ普及加速に伴うデータセンター増設を背景とした情報通信関連向けや、電装化の進展や安全走行などの自動車関連向け半導体投資は拡大を続け、検査用のバーンインソケット製品及びテストソケット製品が好調に推移いたしました。

その結果、売上高4,150百万円（前年同四半期比25.5％増）、営業利益1,245百万円（前年同四半期比96.6％増）となりました。

［コネクタソリューション事業］

高速通信網の拡充を背景とした通信インフラ関連機器向け光トランシーバー用コネクタ製品が堅調に推移し、また自動車関連向けや産業機器向けコネクタ製品も海外を中心に比較的堅調に推移いたしました。

その結果、売上高3,567百万円（前年同四半期比17.1％増）、営業利益235百万円（前年同四半期比188.9％増）となりました。

［光関連事業］

スマートフォン向けや通信機器向けフィルタ製品が堅調に推移いたしました。また売上増と原価低減活動により損益面での改善が進みました。

その結果、売上高393百万円（前年同四半期比58.6％増）、営業利益37百万円（前年同四半期比891.9％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は上場会社であるため、当社の株式等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものであります。従いまして、当社の株式等に対する大規模な買付行為につきましても、当社としては、原則としてこれを否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。

しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、企業買収の対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として一方的に株券等の大規模買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。もとより、当社は、このような敵対的な株券等の大規模買付けであっても、その具体的な条件・方法等によっては、必ずしも当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうとは限らないと考えておりますので、係る買付け全てを一律的に否定するものではありません。

しかし、一方的な株券等の大規模買付けの中には、株主の皆様に対して当該大規模買付けに関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該大規模買付けの条件・方法等の検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないものなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう株券等の大規模買付けもないとはいえません。

当社といたしましては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉および当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならず、係る企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付提案、または、これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②当社基本方針の実現に資する取組みについて

イ．当社の企業価値の源泉について

当社は、昭和31年の設立以来、「ユーザーの高い信頼を勝ち取り、市場およびユーザーニーズに合致した創造的製品を開発する技術の山一」をモットーに開発指向型の企業を目指し、真空管ソケットから始まり、エレクトロニクス産業の急速な技術革新に機敏に対応して各種コネクタ製品やＩＣソケット製品等の接触機構部品を開発・製造・販売してまいりました。特に昭和41年に検査用ＩＣソケットの製造販売を開始して以来、国内はもとより海外においてＩＣソケットのリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を築いてきております。

これら接触機構部品製品の事業は、テストソリューション事業とコネクタ事業に区分され当社のコアビジネスとなっております。また、接触機構部品事業以外では、フレキシブルプリント配線板製品のＹＦＬＥＸ事業および一般光学用や光通信向け多層薄膜フィルタ製品等の光関連事業があげられ、これらの事業を当社および子会社16社と関連会社１社により運営しており、企業価値の源泉となっております。

この当社の企業価値の源泉については、具体的には、創業以来一貫して社員の育成および技術開発に注力してきた成果としての優れた接触機構部品などの設計技術力や各種製品群、半導体メーカーや各種エレクトロニクスメーカーの多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応することを可能にする製品や金型などの生産設備や生産体制、そして当社グループの有機的連結による販売・メンテナンス体制および研究開発体制などにあると考えております。

ロ．企業価値向上のための取組みについて

当社が属する電子部品市場は、デジタル化、高機能化、ネットワーク化などの技術革新が常に進化し、新技術や新製品が相次ぎ創出されるため、中長期的に市場は拡大すると見込まれております。しかしながら、製品の世代交代が加速化され、かつ競争も世界的規模での激しさを増すことから、絶えず変化する市場ニーズに低コストでスピーディに対応できる開発・生産体制を構築することが急務となります。これらグローバルで急激な市場変化のもとでも継続的に高付加価値・高品質の製品やサービスを提供できることが、企業価値および株主共同の利益の向上につながると考えております。

当社は平成25年度からの新経営体制のもと、“構造改革”“収益力強化”“成長戦略”の３本を柱として「事業構造改革」に取り組み、ＰＶソリューション事業やＥＭＳ事業からの撤退、固定費削減、不採算製品の改善ならびに整理等に取り組んでまいりました。

平成26年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画（平成27年３月期～平成29年３月期）における当社グループが目指す方向は、「お客様が満足する製品・サービスを提供できる会社」になるため、製品開発力、販売力、製造力、収益力および財務力を高め、さらなる飛躍を図るための基盤づくりの３ヵ年と位置づけております。

「事業構造改革」は平成26年度以降も取り組んでおりますが、さらに加速するため、成長戦略を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。このため、テストソリューション事業、コネクタソリューション事業および光関連事業の３つの事業に経営資源を集中し、お客様が満足する製品・サービスを提供するため、中期経営計画の基本方針を策定し、グループ会社全体での連携を強化し、グローバルでの地域・市場・顧客・製品別の戦略を策定・実行し、持続的成長と収益力の向上を図っております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

当社は、平成27年６月24日に開催された第60期定時株主総会において、当社株式の分布状況等を総合的に勘案し、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針（以下、「本方針」といいます。）を継続することを決議いたしました。

注１：特定株主グループとは、（ⅰ）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）、または（ⅱ）当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。

注２：議決権割合とは、（ⅰ）特定株主グループが、注１の（ⅰ）の記載に該当する場合は、当社の株券等の保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も計算上考慮されるものとします。）、または（ⅱ）特定株主グループが、注１の（ⅱ）の記載に該当する場合は、当社の株券等の買付け等を行う者およびその特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。議決権割合の算出にあたっては、総議決権（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。

本方針の具体的な内容につきましては、以下のとおりであります。

本方針の内容

イ．本方針導入の目的

当社は、前記①で述べたとおり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営方針や事業特性、当社を取り巻く経営環境、各ステークホルダーとの関係等といった当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があり、他方、そのような企業価値・株主共同の利益を毀損することとなる者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考えております。

しかしながら、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為がなされる場合、それを行った大規模買付者が財務および事業の方針の決定を支配する者としてふさわしいか否かを含め、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えます。そして、株主の皆様に大規模買付行為に応じるか否かを適切に判断していただくためには、株主の皆様に対し、適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。たとえば、大規模買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、取引先、顧客等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、当該大規模買付者の当社経営への参画時における経営方針、事業計画等の内容等の情報は、株主の皆様が買付けに応じるか否かを検討する際の重要な判断材料となりますし、また、当社取締役会が大規模買付行為についての意見を開示し、また、必要に応じ代替案を提示することにより、株主の皆様は、双方の方針、意見等を比較考量することで、大規模買付行為に応じるか否かを適切に判断することが可能になります。

当社は、このような基本的な考え方に立ち、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めるとともに、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会として一定の措置を講じることとしました。

ロ．独立委員会の設置

本方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を担保するため、当社経営陣から独立している社外取締役、社外監査役および社外有識者（注３）の中から選任します。

独立委員会は、取締役会から諮問を受けた事項について審議、決議し、その内容に基づいて、取締役会に対し勧告を行うほか、必要に応じて、当社の費用で、当社経営陣から独立した第三者（財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得たり、大規模買付者、当社経営陣、当社の取引先、従業員等から必要な情報を収集することがあります。

注３：社外有識者とは、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする学識経験者、またはこれらに準ずる者を意味します。

ハ．大規模買付ルールの内容

当社が設定する大規模買付ルールとは、①大規模買付者から当社取締役会に対して、大規模買付行為に先立ち、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）が提供されなければならず、②大規模買付行為は、大規模買付情報が提供された後に設定される当社取締役会による一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるというものです。

具体的には、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、当社代表取締役に対して、日本語によって、大規模買付者の名称、住所または本店所在地、代表者の氏名、国内連絡先、設立準拠法（外国法人の場合）および提案する大規模買付行為の概要を明示し、かつ、本方針の手続きに従う旨の誓約を記載した意向表明書を提出していただきます。なお、意向表明書には、商業登記簿謄本、定款の写しその他の大規模買付者の存在を証明する書類があれば、当該書類を添付していただきます。当社は、この意向表明書の受領後直ちにその旨を開示するとともに、大規模買付者に対しては、10営業日以内に、大規模買付情報のリストを交付します。具体的に提供していただく大規模買付情報の内容は、大規模買付者の属性、大規模買付行為の内容等によって異なりますが、一般的な項目の一部は以下のとおりです。

・大規模買付者およびそのグループの概要（具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、過去の買収および大規模買付行為の履歴、当社の事業と同種の事業についての経験等を含みます。）

・大規模買付行為の目的、方法および内容（買付対価の種類および価格、買付けの時期、関連する取引の仕組み、買付けの方法の適法性、買付けおよび関連する取引の実現可能性等を含みます。）

・買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容等を含みます。）

・大規模買付行為後の経営方針、事業計画、資本政策、配当政策および財務政策

・大規模買付行為後における当社の従業員、取引先、顧客等を含む重要なステークホルダーについての基本方針

なお、当社取締役会は、当初提供していただいた情報だけでは必要な大規模買付情報として不足していると考える場合、独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、大規模買付者に対し、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に大規模買付情報の提供を求めることがあります。当社は、大規模買付情報が提供された事実およびその内容が株主の皆様の判断のために必要であると認める場合、適切と判断する時点で、原則としてその全部（以下で規定される取締役会評価期間に関する情報を含みます。）を開示します。

次に、当社取締役会は、大規模買付情報の提供が完了した後、最長60日間（買付対価を現金（円貨）のみとし、当社の株券等の全てを対象とする公開買付けの場合）または最長90日間（それ以外の大規模買付行為の場合）を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案検討等のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。この期間中、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、提供された大規模買付情報を十分に評価、検討し、大規模買付行為に関する取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、株主の皆様に対し、取締役会としての代替案を提示することもあります。

ニ．大規模買付行為がなされた場合の対応方針

ａ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せずに大規模買付行為を行った場合、当社取締役会は、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。大規模買付ルールの遵守の有無、対抗措置を発動することの適否および対抗措置の具体的内容は、独立委員会に諮問の上、その勧告を最大限尊重して、当社取締役会が決定し、その決議は取締役全員が出席する取締役会において全会一致により行うものとします。当社は、当該決定後、その概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報を開示します。

なお、具体的な対抗措置については、その時点で必要かつ相当と認められるものを選択することとなりますが、新株予約権を用いる場合、その概要は、以下のとおりとします。

(a）新株予約権付与の対象となる株主およびその割当条件

取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式（ただし、当社の有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新株予約権を割り当てる。なお、株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて募集新株予約権を引き受ける者の募集を行う場合と、新株予約権の無償割当てを行う場合とがある。

(b）新株予約権の目的である株式の種類および数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。新株予約権１個あたりの目的である株式の数は１株とする。ただし、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当て等を行う場合で、新株予約権１個あたりの目的となる株式の数の調整を必要とするときは、株式分割、株式併合、株式無償割当て等の条件を勘案の上、その数につき所要の調整を行うものとする。

(c）発行または無償割当ての対象となる新株予約権の総数

発行または無償割当ての対象となる新株予約権の総数は、取締役会が別途定める数とする。取締役会は、複数回にわたり新株予約権の割当てを行うことがある。

(d）各新株予約権の払込金額

無償とする。

(e）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は１円以上で取締役会が定める額とする。

(f）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要することとする。

(g）新株予約権の行使条件

大規模買付者を含む特定株主グループに属する者（当社の株券等を取得または保有することが当社株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めたものを除く。）等に行使を認めないこと等を新株予約権行使の条件として定めることがある。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。

(h）新株予約権の行使期間等

新株予約権の行使期間、取得条件その他必要な事項については、取締役会にて別途定めるものとする。なお、上記(g）の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権１個につき１株を交付することができる旨の条項を定めることがある。

大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置は、株主共同の利益を保護するための相当かつ適切な対応であると考えておりますが、他方、このような対抗措置により、結果的に、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。

従って、大規模買付ルールを無視して大規模買付行為を開始することのないようにあらかじめ注意を喚起いたします。

ｂ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付ルールは、当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式の買付行為が行われる場合に、株主の皆様に対し、あらかじめ、そのような買付行為に応じるか否かの判断のために必要となる大規模買付行為に関する情報や現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには必要に応じて取締役会による代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。従って、大規模買付ルールが遵守されている場合、原則として、当社取締役会は大規模買付行為を阻止するために対抗措置をとるようなことは行わず、大規模買付行為に応じるかどうかは、大規模買付情報や当社取締役会が提示する意見、代替案等をご検討の上、株主の皆様においてご判断いただくことになります。しかしながら、例外的に、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していても、当社取締役会は、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすか、または株主共同の利益を著しく損なうと判断した場合、株主共同の利益を保護するため、独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、取締役全員が出席する当社取締役会において全会一致の決議により、必要かつ相当な範囲で上記ａ．「大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合」で述べた対抗措置をとることがあります。この場合、当社取締役会は、適時適切な開示を行います。具体的には、大規模買付行為が以下の類型に該当すると認められる場合、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすか、または株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するものと考えます。

(a）大規模買付行為が次のいずれかに該当する場合

・株式等を買い占め、その株式等について当社に対して高値で買取りを要求する行為

・当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に大規模買付者の利益を実現する経営を行うような行為

・当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

・当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為

(b）強圧的二段階買収（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいます。）など株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買付けを行う場合

ｃ．対抗措置発動の停止等について

上記ａ．「大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合」またはｂ．「大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合」において、当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止または変更等を行うことがあります。

このような対抗措置発動の停止を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を行います。

④前記②および③の取組みについての取締役会の判断およびその理由

イ．当社基本方針の実現に資する取組みについて

前記②の取組みは、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであります。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

前記③の取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、245,044千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,289,775	23,329,775	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	23,289,775	23,329,775	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	23,289,775	－	10,047,063	－	1,586,633

（注）平成29年６月28日開催の取締役会決議により、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として平成29年７月28日付で新株式の発行を行い、発行済株式総数は40,000株増加し、資本金は37,040千円、資本準備金は37,000千円それぞれ増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,666,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,617,700	216,177	－
単元未満株式	普通株式      5,675	－	－
発行済株式総数	23,289,775	－	－
総株主の議決権	－	216,177	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権の数38個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
山一電機㈱	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号	1,666,400	－	1,666,400	7.15
計	－	1,666,400	－	1,666,400	7.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,729,669	5,650,375
受取手形及び売掛金	※ 4,802,338	※ 6,045,456
商品及び製品	1,491,799	1,590,990
仕掛品	225,842	195,418
原材料及び貯蔵品	1,721,531	1,761,885
繰延税金資産	500,143	443,972
その他	946,989	686,922
貸倒引当金	△13,971	△14,613
流動資産合計	15,404,342	16,360,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,985,420	2,955,974
機械装置及び運搬具（純額）	1,656,901	1,707,202
工具、器具及び備品（純額）	1,443,848	1,532,468
土地	3,594,816	3,593,090
リース資産（純額）	46,448	42,100
建設仮勘定	243,485	198,176
有形固定資産合計	9,970,921	10,029,012
無形固定資産	99,862	96,816
投資その他の資産
投資有価証券	1,320,651	1,388,707
繰延税金資産	55,864	59,665
退職給付に係る資産	793,853	791,371
その他	336,330	335,661
貸倒引当金	△90,933	△89,170
投資その他の資産合計	2,415,766	2,486,236
固定資産合計	12,486,550	12,612,065
繰延資産	2,078	1,863
資産合計	27,892,971	28,974,337

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,868,979	1,886,358
1年内償還予定の社債	35,000	35,000
短期借入金	3,567,784	3,540,954
未払法人税等	138,292	321,431
賞与引当金	412,440	300,367
役員賞与引当金	50,000	15,000
繰延税金負債	3,126	25,808
その他	1,457,592	1,585,531
流動負債合計	7,533,216	7,710,451
固定負債
社債	57,500	57,500
長期借入金	737,018	843,947
役員退職慰労引当金	66,614	71,129
退職給付に係る負債	31,924	33,396
資産除去債務	19,604	19,716
繰延税金負債	593,195	510,082
その他	371,198	316,351
固定負債合計	1,877,054	1,852,123
負債合計	9,410,271	9,562,575
純資産の部
株主資本
資本金	10,047,063	10,047,063
資本剰余金	1,586,633	1,586,633
利益剰余金	8,138,171	8,946,984
自己株式	△1,103,811	△1,103,811
株主資本合計	18,668,057	19,476,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	440,116	488,897
為替換算調整勘定	△633,019	△562,659
退職給付に係る調整累計額	△137,297	△136,330
その他の包括利益累計額合計	△330,201	△210,091
新株予約権	10,210	10,210
非支配株主持分	134,633	134,772
純資産合計	18,482,699	19,411,761
負債純資産合計	27,892,971	28,974,337

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	6,602,029	8,112,021
売上原価	4,508,514	5,123,912
売上総利益	2,093,514	2,988,109
販売費及び一般管理費	1,317,210	1,539,973
営業利益	776,303	1,448,135
営業外収益
受取利息	1,334	1,544
受取配当金	10,577	10,716
為替差益	－	16,361
持分法による投資利益	279	－
スクラップ売却益	14,004	6,970
助成金収入	406	666
その他	8,551	7,384
営業外収益合計	35,154	43,644
営業外費用
支払利息	9,353	8,339
為替差損	105,054	－
持分法による投資損失	－	7,002
その他	8,732	6,632
営業外費用合計	123,140	21,974
経常利益	688,317	1,469,806
特別利益
固定資産売却益	774	134
特別利益合計	774	134
特別損失
固定資産売却損	57	1,023
特別損失合計	57	1,023
税金等調整前四半期純利益	689,034	1,468,916
法人税、住民税及び事業税	94,872	251,312
法人税等調整額	138,813	△24,356
法人税等合計	233,685	226,956
四半期純利益	455,349	1,241,960
非支配株主に帰属する四半期純利益	81	680
親会社株主に帰属する四半期純利益	455,267	1,241,279

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	455,349	1,241,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38,351	48,781
為替換算調整勘定	△621,937	66,907
退職給付に係る調整額	△1,073	967
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,478	2,912
その他の包括利益合計	△669,842	119,568
四半期包括利益	△214,493	1,361,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△214,575	1,361,389
非支配株主に係る四半期包括利益	81	139

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化による売掛債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金（売掛金）	913,207千円	878,317千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	367,700千円	368,270千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	337,875	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	432,466	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,306,549	3,047,438	248,041	6,602,029	－	6,602,029
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	3,306,549	3,047,438	248,041	6,602,029	－	6,602,029
セグメント利益	633,505	81,488	3,813	718,808	57,495	776,303

（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,150,821	3,567,778	393,422	8,112,021	－	8,112,021
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	4,150,821	3,567,778	393,422	8,112,021	－	8,112,021
セグメント利益	1,245,681	235,439	37,827	1,518,949	△70,814	1,448,135

（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	20円21銭	57円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	455,267	1,241,279
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	455,267	1,241,279
普通株式の期中平均株式数（株）	22,525,025	21,623,337

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	55円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	629,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、平成29年６月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、平成29年７月28日に払込手続きが完了いたしました。

(1）発行の概要

①　払込期日

平成29年７月28日

②　発行する株式の種類及び数

当社普通株式　40,000株

③　発行価額

１株につき1,851円

④　発行総額

74,040,000円

⑤　募集または割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

⑥　出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

⑦　割当先

当社の取締役（社外取締役を除く。）４名　40,000株

⑧　その他

本新株式の発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

(2）発行の目的及び理由

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）に対する中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与並びに株主価値の一層の共有を通じた株主重視の経営意識を高めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、平成29年６月28日開催の第62期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額90百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）の金銭報酬を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から３年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認されております。

(3）本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行しまたは処分する普通株式の総数は、年70,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。

(4）本割当契約の概要

①　譲渡制限期間　平成29年７月28日～平成32年７月28日

②　譲渡制限の解除条件

対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社および当社の子会社の取締役または取締役を兼務しない執行役員の地位にあること。

③　譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了、または定年その他の正当な事由により退任または退職した場合の取扱い

(a）譲渡制限の解除時期

対象取締役が、当社および当社の子会社の取締役または取締役を兼務しない執行役員の地位から、任期満了もしくは定年その他の正当な理由（ただし死亡による退任または退職の場合を除く。）により退任または退職した場合には、譲渡制限期間満了後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任または退職の場合は、対象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。

(b）譲渡制限の解除対象となる株式数

(a）で定める当該退任または退職した時点において保有する本割当株数に、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を当該対象株式に対応した譲渡制限期間に係る月数で除した数を乗じた数の株数（単元未満株は切り捨て）とする。

④　当社による無償取得

譲渡制限期間の満了時点もしくは③に基づき譲渡制限を解除した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。

⑤　株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。

⑥　組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を当該対象株式に対応した譲渡制限期間に係る月数で除した数を乗じた数（ただし、単元未満株は切り捨て）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。本譲渡制限が解除されていない株式の全部について、当社は当然に無償で取得する。

２．新株予約権（無償ストック・オプション）の発行

当社は、平成29年６月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権の割当てを行うことを決議し、平成29年７月28日に発行内容が確定いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1）新株予約権の内容

①　新株予約権の総数

1,882個

②　発行価格

無償とします。

③　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とします。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とします。

行使価額は、新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値である金2,163円とします。

⑤　新株予約権の行使期間

新株予約権を行使することができる期間は、平成32年７月29日から平成35年７月28日（ただし、平成35年７月28日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）までとします。

⑥　新株予約権の行使の条件

(a）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員、嘱託社員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、嘱託社員が契約期間満了により退職した場合、会社都合による退職をした場合、その他正当な理由があると取締役会で承認がある場合は、この限りではないものとします。

(b）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

(c）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(2）新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳

従業員　　326名　1,882個（188,200株）

(3）新株予約権の割当日

平成29年７月28日

３．連結子会社の解散及び清算

当社は、平成29年８月７日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ハイエンプラの解散及び清算を決議いたしました。

(1）解散及び清算の理由

株式会社ハイエンプラは、当社の主力事業であるテストソリューション事業の金型の購入及び検定を目的に昭和63年に設立いたしましたが、取引形態の見直し、また、当社グループのさらなる成長戦略と構造改革の観点から、同社を解散及び清算することといたしました。

(2）当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等

①　名称	株式会社ハイエンプラ
②　所在地	富山県魚津市横枕２４８
③　代表者の氏名	代表取締役社長　山本　孝
④　事業内容	金型の購入及び検定
⑤　資本金	100,000千円
⑥　設立年月日	昭和63年４月
⑦　出資比率	90％

(3）解散及び清算の時期

平成29年９月30日（予定）

(4）当該子会社の状況（平成29年３月31日現在）

資産総額　188,518千円

負債総額　 38,860千円

(5）当該事象の損益への影響

当該解散及び清算による連結財務諸表に与える影響は、現在精査中であります。

(6）当該事象の営業活動等への影響

当該解散及び清算による当社グループの営業活動等に与える重要な影響はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809151344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。