YAMAICHI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2015

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210084328

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	山一電機株式会社
【英訳名】	YAMAICHI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　佳孝
【本店の所在の場所】	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】	（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部長　加藤　勝市
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】	（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部長　加藤　勝市
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01979 69410 山一電機株式会社 YAMAICHI ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01979-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01979-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01979-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01979-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01979-000:TestSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01979-000:ConnectorSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01979-000:OpticsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01979-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01979-000 2016-02-12 E01979-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01979-000:OpticsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01979-000:ConnectorSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01979-000:TestSolutionBusinessReportableSegmentsMember E01979-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01979-000 2015-12-31 E01979-000 2015-10-01 2015-12-31 E01979-000 2015-04-01 2015-12-31 E01979-000 2014-12-31 E01979-000 2014-10-01 2014-12-31 E01979-000 2014-04-01 2014-12-31 E01979-000 2015-03-31 E01979-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210084328

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第60期 第３四半期 連結累計期間	第61期 第３四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	18,893,962	20,574,136	25,465,153
経常利益	（千円）	2,279,207	2,477,096	2,531,937
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,921,307	1,651,545	2,559,401
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,385,873	1,494,727	3,017,094
純資産額	（千円）	16,153,972	17,937,494	16,785,193
総資産額	（千円）	26,408,744	28,066,148	27,107,024
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	82.50	70.92	109.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	70.02	－
自己資本比率	（％）	61.1	63.8	61.9

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.79	1.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第60期第３四半期連結累計期間及び第60期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210084328

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は、米国においては個人消費や雇用環境の改善等により穏やかな景気回復が継続したものの、中国経済の減速や原油価格の下落による影響など、先行き不透明な状況となりました。

当社グループの関連する電子部品業界においては、中国での経済成長率鈍化による消費低減やこれまで需要を牽引してきたスマートフォンの成長鈍化が懸念されておりますが、高機能スマートフォン向けや自動車関連機器向け半導体投資は比較的好調に推移し、また、クラウドサービスの発展等により通信インフラやデータセンター向け情報通信機器需要も堅調に推移いたしました。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画の“構造改革”“収益力強化”“成長戦略”を柱とする「事業構造改革」に引き続き取り組み、グループ会社全体での連携を強化し、固定費を削減し、業務の効率化を図り、持続的成長と収益力向上に向けた活動を進めてまいりました。特に“構造改革”では、連結子会社山一電子（深圳）有限公司の解散・清算手続きに加え、グローバル生産体制の再構築に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,574百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は2,414百万円（前年同四半期比31.1％増）、経常利益は2,477百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社山一電子（深圳）有限公司の解散手続きに伴う、現地の労働契約法等に基づく特別退職金等336百万円を特別損失に計上したことなどにより、1,651百万円（前年同四半期比14.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［テストソリューション事業］

新型高機能スマートフォンや自動車関連機器向け半導体開発投資は活発化したことにより、メモリ系およびロジック系半導体検査用バーンインソケット製品およびテストソケット製品の新規開発も増加し、売上高は比較的好調に推移いたしました。

その結果、売上高9,468百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益1,553百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。

［コネクタソリューション事業］

クラウドサービスの発展等により、デジタルデータ通信量の増大に伴う通信インフラ投資が引き続き堅調に推移したことにより、欧米市場や中国市場を中心に光トランシーバー用コネクタ製品は好調に推移いたしました。また、欧州市場での自動車関連機器および産業機器向けコネクタ製品は比較的堅調な推移となりました。

その結果、売上高10,252百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益777百万円（前年同四半期比160.9％増）となりました。

［光関連事業］

医療機器向けおよび光通信向け薄膜フィルタ製品は比較的堅調に推移したものの、映像機器向け薄膜フィルタ製品の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。

その結果、売上高853百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益20百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は上場会社であるため、当社の株式等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものであります。従いまして、当社の株式等に対する大規模な買付行為につきましても、当社としては、原則としてこれを否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。

しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、企業買収の対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として一方的に株券等の大規模買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。もとより、当社は、このような敵対的な株券等の大規模買付けであっても、その具体的な条件・方法等によっては、必ずしも当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうとは限らないと考えておりますので、係る買付け全てを一律的に否定するものではありません。

しかし、一方的な株券等の大規模買付けの中には、株主の皆様に対して当該大規模買付けに関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該大規模買付けの条件・方法等の検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないものなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう株券等の大規模買付けもないとはいえません。

当社といたしましては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉および当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならず、係る企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付提案、または、これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②当社基本方針の実現に資する取組みについて

イ．当社の企業価値の源泉について

当社は、昭和31年の設立以来、「ユーザーの高い信頼を勝ち取り、市場およびユーザーニーズに合致した創造的製品を開発する技術の山一」をモットーに開発指向型の企業を目指し、真空管ソケットから始まり、エレクトロニクス産業の急速な技術革新に機敏に対応して各種コネクタ製品やＩＣソケット製品等の接触機構部品を開発・製造・販売してまいりました。特に昭和41年に検査用ＩＣソケットの製造販売を開始して以来、国内はもとより海外においてＩＣソケットのリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を築いてきております。

これら接触機構部品製品の事業は、テストソリューション事業とコネクタ事業に区分され当社のコアビジネスとなっております。また、接触機構部品事業以外では、フレキシブルプリント配線板製品のＹＦＬＥＸ事業および一般光学用や光通信向け多層薄膜フィルタ製品等の光関連事業があげられ、これらの事業を当社および子会社15社と関連会社２社により運営しており、企業価値の源泉となっております。

この当社の企業価値の源泉については、具体的には、創業以来一貫して社員の育成および技術開発に注力してきた成果としての優れた接触機構部品などの設計技術力や各種製品群、半導体メーカーや各種エレクトロニクスメーカーの多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応することを可能にする製品や金型などの生産設備や生産体制、そして当社グループの有機的連結による販売・メンテナンス体制および研究開発体制などにあると考えております。

ロ．企業価値向上のための取組みについて

当社が属する電子部品市場は、デジタル化、高機能化、ネットワーク化などの技術革新が常に進化し、新技術や新製品が相次ぎ創出されるため、中長期的に市場は拡大すると見込まれております。しかしながら、製品の世代交代が加速化され、かつ競争も世界的規模での激しさを増すことから、絶えず変化する市場ニーズに低コストでスピーディに対応できる開発・生産体制を構築することが急務となります。これらグローバルで急激な市場変化のもとでも継続的に高付加価値・高品質の製品やサービスを提供できることが、企業価値および株主共同の利益の向上につながると考えております。

当社は平成25年度からの新経営体制のもと、“構造改革”“収益力強化”“成長戦略”を３つの柱として「事業構造改革」に取り組み、ＰＶソリューション事業やＥＭＳ事業からの撤退、固定費削減、不採算製品の改善ならびに整理等に取り組んでまいりました。

平成26年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画（平成27年３月期～平成29年３月期）における当社グループが目指す方向は、「お客様が満足する製品・サービスを提供できる会社」になるため、製品開発力、販売力、製造力、収益力および財務力を高め、さらなる飛躍を図るための基盤づくりの３ヵ年と位置づけております。

「事業構造改革」は平成26年度以降も取り組んでおりますが、さらに加速するため、成長戦略を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。このため、テストソリューション事業、コネクタソリューション事業および光関連事業の３つの事業に経営資源を集中し、お客様が満足する製品・サービスを提供するため、以下の中期経営計画の基本方針を策定し、グループ会社全体での連携を強化し、グローバルでの地域・市場・顧客・製品別の戦略を策定・実行し、持続的成長と収益力の向上を図っております。

《中期経営計画の基本方針》

ａ．業績目標

３ヵ年（平成27年３月期～平成29年３月期）の連結営業利益の累計額は4,500百万円を目標として取り組んでおります。

	平成27年３月期実績	平成29年３月期目標
連結売上高	25,465百万円	27,000百万円
連結営業利益	2,370百万円	2,000百万円

ｂ．基本戦略

(a）グループ会社全体で「事業構造改革」を完遂する。

グループ会社全体での連携を強化し、業務の効率化を図り、さらなる固定費削減に取り組んでおります。

(b）利益重視による“成長戦略”を着実に実行する。

「伸びる地域・伸びる市場・元気な顧客・儲かる製品」と「魅力ある製品づくり」をキーワードに成長戦略を策定し、具現化に取り組み、収益力を強化しております。

［テストソリューション事業］

お客様が満足いただける製品提供の拡大

・自動車関連機器およびモバイル関連機器市場での新製品投入による売上拡大

・テストソケット事業での新市場の開拓

・グローバルオペレーション強化で顧客へのサービス向上

［コネクタソリューション事業］

差別化製品の拡販とグループ販売戦略の統合

・通信・自動車関連機器・産業機器市場のグローバル販売拡大

・高速伝送技術を活かした魅力ある製品の開発

・基板製品の販売拡大

［光関連事業］

新製品開発による差別化とグローバルでの拡販

・光通信市場（特に光トランシーバ）への参入

・医療機器市場での売上拡大

・光源・光モジュールの海外市場開拓

・産業機器（特にレーザープロジェクタ）市場参入

(c）グループ会社連携強化による連結利益を最大化する。

グループ会社連携の強化を図り、グローバルに業務の効率化を行い、お客様が満足する製品・サービスを提供することにより、連結利益の最大化を図っております。

・グループ経営の効率化の追求

・グローバルニッチマーケットを開拓し、グループ各社の収益力を上げる

・生産体制の効率運用と固定費削減を図り利益の確保

ｃ．投資計画

３ヵ年の投資計画額は、合計で7,000百万円とし、経営目標達成のための資金を投下します。（平成27年３月期実績1,812百万円）

当社は、前述の諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っていく所存であります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

当社は、平成27年６月24日に開催された第60期定時株主総会において、当社株式の分布状況等を総合的に勘案し、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針（以下、「本方針」といいます。）を継続することを決議いたしました。

注１：特定株主グループとは、（ⅰ）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）、または（ⅱ）当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。

注２：議決権割合とは、（ⅰ）特定株主グループが、注１の（ⅰ）の記載に該当する場合は、当社の株券等の保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も計算上考慮されるものとします。）、または（ⅱ）特定株主グループが、注１の（ⅱ）の記載に該当する場合は、当社の株券等の買付け等を行う者およびその特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。議決権割合の算出にあたっては、総議決権（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。

本方針の具体的な内容につきましては、以下のとおりであります。

本方針の内容

イ．本方針導入の目的

当社は、前記①で述べたとおり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営方針や事業特性、当社を取り巻く経営環境、各ステークホルダーとの関係等といった当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があり、他方、そのような企業価値・株主共同の利益を毀損することとなる者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考えております。

しかしながら、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為がなされる場合、それを行った大規模買付者が財務および事業の方針の決定を支配する者としてふさわしいか否かを含め、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えます。そして、株主の皆様に大規模買付行為に応じるか否かを適切に判断していただくためには、株主の皆様に対し、適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。たとえば、大規模買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、取引先、顧客等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、当該大規模買付者の当社経営への参画時における経営方針、事業計画等の内容等の情報は、株主の皆様が買付けに応じるか否かを検討する際の重要な判断材料となりますし、また、当社取締役会が大規模買付行為についての意見を開示し、また、必要に応じ代替案を提示することにより、株主の皆様は、双方の方針、意見等を比較考量することで、大規模買付行為に応じるか否かを適切に判断することが可能になります。

当社は、このような基本的な考え方に立ち、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めるとともに、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会として一定の措置を講じることとしました。

ロ．独立委員会の設置

本方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を担保するため、当社経営陣から独立している社外取締役、社外監査役および社外有識者（注３）の中から選任します。

独立委員会は、取締役会から諮問を受けた事項について審議、決議し、その内容に基づいて、取締役会に対し勧告を行うほか、必要に応じて、当社の費用で、当社経営陣から独立した第三者（財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得たり、大規模買付者、当社経営陣、当社の取引先、従業員等から必要な情報を収集することがあります。

注３：社外有識者とは、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする学識経験者、またはこれらに準ずる者を意味します。

ハ．大規模買付ルールの内容

当社が設定する大規模買付ルールとは、①大規模買付者から当社取締役会に対して、大規模買付行為に先立ち、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）が提供されなければならず、②大規模買付行為は、大規模買付情報が提供された後に設定される当社取締役会による一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるというものです。

具体的には、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、当社代表取締役に対して、日本語によって、大規模買付者の名称、住所または本店所在地、代表者の氏名、国内連絡先、設立準拠法（外国法人の場合）および提案する大規模買付行為の概要を明示し、かつ、本方針の手続きに従う旨の誓約を記載した意向表明書を提出していただきます。なお、意向表明書には、商業登記簿謄本、定款の写しその他の大規模買付者の存在を証明する書類があれば、当該書類を添付していただきます。当社は、この意向表明書の受領後直ちにその旨を開示するとともに、大規模買付者に対しては、10営業日以内に、大規模買付情報のリストを交付します。具体的に提供していただく大規模買付情報の内容は、大規模買付者の属性、大規模買付行為の内容等によって異なりますが、一般的な項目の一部は以下のとおりです。

・大規模買付者およびそのグループの概要（具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、過去の買収および大規模買付行為の履歴、当社の事業と同種の事業についての経験等を含みます。）

・大規模買付行為の目的、方法および内容（買付対価の種類および価格、買付けの時期、関連する取引の仕組み、買付けの方法の適法性、買付けおよび関連する取引の実現可能性等を含みます。）

・買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容等を含みます。）

・大規模買付行為後の経営方針、事業計画、資本政策、配当政策および財務政策

・大規模買付行為後における当社の従業員、取引先、顧客等を含む重要なステークホルダーについての基本方針

なお、当社取締役会は、当初提供していただいた情報だけでは必要な大規模買付情報として不足していると考える場合、独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、大規模買付者に対し、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に大規模買付情報の提供を求めることがあります。当社は、大規模買付情報が提供された事実およびその内容が株主の皆様の判断のために必要であると認める場合、適切と判断する時点で、原則としてその全部（以下で規定される取締役会評価期間に関する情報を含みます。）を開示します。

次に、当社取締役会は、大規模買付情報の提供が完了した後、最長60日間（買付対価を現金（円貨）のみとし、当社の株券等の全てを対象とする公開買付けの場合）または最長90日間（それ以外の大規模買付行為の場合）を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案検討等のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。この期間中、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、提供された大規模買付情報を十分に評価、検討し、大規模買付行為に関する取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、株主の皆様に対し、取締役会としての代替案を提示することもあります。

ニ．大規模買付行為がなされた場合の対応方針

ａ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せずに大規模買付行為を行った場合、当社取締役会は、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。大規模買付ルールの遵守の有無、対抗措置を発動することの適否および対抗措置の具体的内容は、独立委員会に諮問の上、その勧告を最大限尊重して、当社取締役会が決定し、その決議は取締役全員が出席する取締役会において全会一致により行うものとします。当社は、当該決定後、その概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報を開示します。

なお、具体的な対抗措置については、その時点で必要かつ相当と認められるものを選択することとなりますが、新株予約権を用いる場合、その概要は、以下のとおりとします。

(a）新株予約権付与の対象となる株主およびその割当条件

取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式（ただし、当社の有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新株予約権を割り当てる。なお、株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて募集新株予約権を引き受ける者の募集を行う場合と、新株予約権の無償割当てを行う場合とがある。

(b）新株予約権の目的である株式の種類および数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。新株予約権１個あたりの目的である株式の数は１株とする。ただし、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当て等を行う場合で、新株予約権１個あたりの目的となる株式の数の調整を必要とするときは、株式分割、株式併合、株式無償割当て等の条件を勘案の上、その数につき所要の調整を行うものとする。

(c）発行または無償割当ての対象となる新株予約権の総数

発行または無償割当ての対象となる新株予約権の総数は、取締役会が別途定める数とする。取締役会は、複数回にわたり新株予約権の割当てを行うことがある。

(d）各新株予約権の払込金額

無償とする。

(e）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は１円以上で取締役会が定める額とする。

(f）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要することとする。

(g）新株予約権の行使条件

大規模買付者を含む特定株主グループに属する者（当社の株券等を取得または保有することが当社株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めたものを除く。）等に行使を認めないこと等を新株予約権行使の条件として定めることがある。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。

(h）新株予約権の行使期間等

新株予約権の行使期間、取得条件その他必要な事項については、取締役会にて別途定めるものとする。なお、上記(g）の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権１個につき１株を交付することができる旨の条項を定めることがある。

大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置は、株主共同の利益を保護するための相当かつ適切な対応であると考えておりますが、他方、このような対抗措置により、結果的に、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。

従って、大規模買付ルールを無視して大規模買付行為を開始することのないようにあらかじめ注意を喚起いたします。

ｂ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付ルールは、当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式の買付行為が行われる場合に、株主の皆様に対し、あらかじめ、そのような買付行為に応じるか否かの判断のために必要となる大規模買付行為に関する情報や現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには必要に応じて取締役会による代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。従って、大規模買付ルールが遵守されている場合、原則として、当社取締役会は大規模買付行為を阻止するために対抗措置をとるようなことは行わず、大規模買付行為に応じるかどうかは、大規模買付情報や当社取締役会が提示する意見、代替案等をご検討の上、株主の皆様においてご判断いただくことになります。しかしながら、例外的に、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していても、当社取締役会は、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすか、または株主共同の利益を著しく損なうと判断した場合、株主共同の利益を保護するため、独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、取締役全員が出席する当社取締役会において全会一致の決議により、必要かつ相当な範囲で上記ａ．「大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合」で述べた対抗措置をとることがあります。この場合、当社取締役会は、適時適切な開示を行います。具体的には、大規模買付行為が以下の類型に該当すると認められる場合、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすか、または株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するものと考えます。

(a）大規模買付行為が次のいずれかに該当する場合

・株式等を買い占め、その株式等について当社に対して高値で買取りを要求する行為

・当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に大規模買付者の利益を実現する経営を行うような行為

・当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

・当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為

(b）強圧的二段階買収（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいます。）など株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買付けを行う場合

ｃ．対抗措置発動の停止等について

上記ａ．「大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合」またはｂ．「大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合」において、当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止または変更等を行うことがあります。

このような対抗措置発動の停止を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を行います。

④前記②および③の取組みについての取締役会の判断およびその理由

イ．当社基本方針の実現に資する取組みについて

前記②の取組みは、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであります。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

前記③の取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,114,557千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160210084328

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,289,775	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	23,289,775	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	23,289,775	－	10,047,063	－	1,586,633

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      2,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 23,280,600	232,806	－
単元未満株式	普通株式      6,275	－	－
発行済株式総数	23,289,775	－	－
総株主の議決権	－	232,806	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権の数38個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
山一電機㈱	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号	2,900	－	2,900	0.01
計	－	2,900	－	2,900	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210084328

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,727,294	5,529,084
受取手形及び売掛金	※１ 5,294,056	※１,※２ 4,800,768
商品及び製品	1,247,510	1,548,923
仕掛品	287,863	287,009
原材料及び貯蔵品	1,447,412	1,491,023
繰延税金資産	223,219	114,387
その他	850,745	978,683
貸倒引当金	△48,775	△46,975
流動資産合計	14,029,326	14,702,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,798,733	2,750,682
機械装置及び運搬具（純額）	1,420,171	1,551,101
工具、器具及び備品（純額）	1,587,694	1,666,250
土地	3,442,277	3,440,132
リース資産（純額）	54,357	39,206
建設仮勘定	324,248	503,297
有形固定資産合計	9,627,480	9,950,670
無形固定資産	117,458	122,000
投資その他の資産
投資有価証券	2,008,596	1,892,589
繰延税金資産	239,727	243,861
退職給付に係る資産	814,225	815,078
その他	302,906	371,929
貸倒引当金	△36,496	△36,037
投資その他の資産合計	3,328,959	3,287,420
固定資産合計	13,073,899	13,360,091
繰延資産	3,798	3,153
資産合計	27,107,024	28,066,148

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,584,411	※２ 1,898,135
1年内償還予定の社債	35,000	35,000
短期借入金	4,414,510	4,003,430
未払法人税等	194,658	195,100
賞与引当金	380,658	247,001
役員賞与引当金	－	60,000
繰延税金負債	－	6,838
その他	1,987,172	2,000,541
流動負債合計	8,596,410	8,446,047
固定負債
社債	127,500	110,000
長期借入金	633,080	745,290
役員退職慰労引当金	128,686	122,529
退職給付に係る負債	49,407	36,678
資産除去債務	18,732	19,055
繰延税金負債	512,788	497,826
その他	255,225	151,227
固定負債合計	1,725,420	1,682,606
負債合計	10,321,831	10,128,654
純資産の部
株主資本
資本金	10,047,063	10,047,063
資本剰余金	1,586,633	1,586,633
利益剰余金	5,296,310	6,598,551
自己株式	△3,754	△3,870
株主資本合計	16,926,252	18,228,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	695,566	647,538
為替換算調整勘定	△760,351	△875,603
退職給付に係る調整累計額	△95,756	△88,439
その他の包括利益累計額合計	△160,540	△316,505
新株予約権	3,216	10,210
非支配株主持分	16,265	15,411
純資産合計	16,785,193	17,937,494
負債純資産合計	27,107,024	28,066,148

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	18,893,962	20,574,136
売上原価	12,702,310	13,435,648
売上総利益	6,191,652	7,138,488
販売費及び一般管理費
給料	2,044,308	2,001,373
賞与	172,619	260,040
福利厚生費	304,828	352,798
運賃諸掛	213,937	206,532
旅費及び交通費	139,443	145,029
減価償却費	104,307	134,686
支払手数料	165,953	197,093
賃借料	276,490	284,377
雑費	928,692	1,142,364
販売費及び一般管理費合計	4,350,581	4,724,298
営業利益	1,841,070	2,414,190
営業外収益
受取利息	3,943	6,668
受取配当金	30,832	23,783
為替差益	459,370	13,925
持分法による投資利益	2,915	2,075
スクラップ売却益	26,468	40,200
助成金収入	16,760	13,768
その他	43,840	24,784
営業外収益合計	584,130	125,205
営業外費用
支払利息	86,619	42,172
その他	59,373	20,127
営業外費用合計	145,993	62,300
経常利益	2,279,207	2,477,096
特別利益
固定資産売却益	10,621	704
投資有価証券売却益	－	65,267
特別利益合計	10,621	65,972
特別損失
固定資産売却損	28,644	243
関係会社清算損	－	※ 336,416
特別損失合計	28,644	336,660
税金等調整前四半期純利益	2,261,184	2,206,408
法人税、住民税及び事業税	394,945	442,551
法人税等調整額	△55,330	113,164
法人税等合計	339,614	555,716
四半期純利益	1,921,569	1,650,691
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	262	△853
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,921,307	1,651,545

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,921,569	1,650,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	233,255	△48,028
為替換算調整勘定	221,894	△105,346
退職給付に係る調整額	5,332	7,316
持分法適用会社に対する持分相当額	3,819	△9,905
その他の包括利益合計	464,303	△155,964
四半期包括利益	2,385,873	1,494,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,385,610	1,495,581
非支配株主に係る四半期包括利益	262	△853

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．債権流動化による売掛債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金（売掛金）	591,335千円	784,581千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金（受取手形）	－千円	31,525千円
支払手形及び買掛金（支払手形）	－	24,560

（四半期連結損益計算書関係）

※　関係会社清算損の内容は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
特別退職金	－千円	325,007千円
その他	－	11,409
計	－	336,416

（注）　当第３四半期連結累計期間の「関係会社清算損」は、連結子会社山一電子（深圳）有限公司の解散および清算に係るものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,006,735千円	1,183,947千円

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	116,434	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	349,304	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,509,567	9,498,181	886,020	18,893,770	191	18,893,962	－	18,893,962
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	4,581	4,581	△4,581	－
計	8,509,567	9,498,181	886,020	18,893,770	4,773	18,898,544	△4,581	18,893,962
セグメント利益又は損失（△）	1,489,442	297,887	21,259	1,808,589	△674	1,807,914	33,155	1,841,070

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス事業等を含んでおります。なお、「その他」の連結子会社１社は、平成26年10月31日に清算結了いたしました。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内訳は、未実現利益の消去5,200千円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,468,503	10,252,105	853,528	20,574,136	－	20,574,136
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	9,468,503	10,252,105	853,528	20,574,136	－	20,574,136
セグメント利益	1,553,653	777,141	20,475	2,351,270	62,920	2,414,190

（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	82円50銭	70円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,921,307	1,651,545
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,921,307	1,651,545
普通株式の期中平均株式数（株）	23,286,985	23,286,924

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	70円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	298,160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年８月８日取締役会決議新株予約権 　この概要は、以下のとおりであります。 ・新株予約権の数 7,750個 ・新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ・新株予約権の目的となる株式の数 775,000株 ・新株予約権の行使時の払込金額 628円 ・新株予約権の行使期間 自　平成29年７月１日 至　平成31年６月30日	平成27年８月７日取締役会決議新株予約権 　この概要は、以下のとおりであります。 ・新株予約権の数 5,380個 ・新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ・新株予約権の目的となる株式の数 538,000株 ・新株予約権の行使時の払込金額 1,161円 ・新株予約権の行使期間 自　平成29年７月１日 至　平成31年６月28日

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210084328

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。