Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第193期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ヤマハ株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAHA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 田 卓 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 浜松市中区中沢町10番１号 |
| 【電話番号】 | 053(460)2158 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 西 山 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪二丁目17番11号 ヤマハ株式会社東京事業所 |
| 【電話番号】 | 03(5488)6611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事業所担当主幹 鈴 木 宏 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02362 79510 ヤマハ株式会社 YAMAHA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02362-000 2017-02-14 E02362-000 2015-04-01 2015-12-31 E02362-000 2015-04-01 2016-03-31 E02362-000 2016-04-01 2016-12-31 E02362-000 2015-12-31 E02362-000 2016-03-31 E02362-000 2016-12-31 E02362-000 2015-10-01 2015-12-31 E02362-000 2016-10-01 2016-12-31 E02362-000 2015-03-31 E02362-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02362-000:MusicReportableSegmentsMember E02362-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02362-000:MusicReportableSegmentsMember E02362-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02362-000:ProfessionalAndConsumerAudioReportableSegmentsMember E02362-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02362-000:ProfessionalAndConsumerAudioReportableSegmentsMember E02362-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02362-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02362-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02362-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02362-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02362-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02362-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02362-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第192期
第３四半期
連結累計期間 | 第193期
第３四半期
連結累計期間 | 第192期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 335,759 | 308,310 | 435,477 |
| 経常利益 | (百万円) | 37,596 | 37,585 | 40,907 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 30,497 | 37,055 | 32,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 22,360 | 63,653 | △19,887 |
| 純資産額 | (百万円) | 363,361 | 354,950 | 303,889 |
| 総資産額 | (百万円) | 543,578 | 527,892 | 469,745 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 157.51 | 197.61 | 168.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.4 | 66.8 | 64.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 20,925 | 19,028 | 42,399 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △976 | △7,283 | 591 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,373 | △2,450 | △30,349 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 95,804 | 94,207 | 85,018 |
| 回次 | 第192期 第３四半期 連結会計期間 |
第193期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 67.59 | 52.51 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社を取り巻く経済環境は、海外においては、米国では景気の回復が続いており、欧州も緩やかな回復基調をたどりました。一方、中国をはじめとする新興国では、景気が緩やかに減速しております。国内においては、景気の緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、販売が堅調に推移したものの、為替による320億円の減収影響及び、前第２四半期に国内音楽教室の運営を一般財団法人ヤマハ音楽振興会に移管したことに伴う42億円の減収影響があり、前年同期に比べ274億49百万円（8.2％）減少の3,083億10百万円となりました。セグメント別には、全てのセグメントにおいて減収となりました。
当第３四半期連結累計期間の損益につきましては、営業利益は、為替による100億円の減益影響があったものの、前年同期に比べ４億24百万円（1.1％）増加し373億55百万円となりました。経常利益は、前年同期に比べ11百万円（0.0％）減少し、375億85百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、平成28年９月２日に公表したヤマハリゾート「つま恋」の営業終了に伴う構造改革費用48億67百万円を特別損失として計上したこと等により、前年同期に比べ52億60百万円（13.7％）減少し、332億37百万円となったものの、繰延税金資産121億４百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ65億57百万円（21.5％）増加し、370億55百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。「電子部品」事業の規模が縮小したことに伴い、同事業を報告セグメントから除外し「その他」に含めております。また、事業の帰属を見直し、防音事業を「楽器」事業から、「音響機器」事業に変更しております。前年同期比の金額、増減率につきましては、変更後の区分方法により計算し記載しております。
① 楽器事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、販売が好調に推移したものの、為替による213億円の減収影響及び、前第２四半期に国内音楽教室の運営を一般財団法人ヤマハ音楽振興会に移管したことに伴う42億円の減収影響があり、前年同期に比べ190億69百万円（8.8％）減少し、1,965億27百万円となりました。
商品別には、アコースティックピアノの販売が北米、欧州及び中国で好調だったほか、ギターは全地域で好調に推移しました。デジタルピアノをはじめとする電子楽器や、管楽器も堅調な販売が継続しました。
営業利益は、為替による77億円の減益影響があり、前年同期に比べ５億46百万円（2.0％）減少し、273億39百万円となりました。
② 音響機器事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、為替による101億円の減収影響があり、前年同期に比べ68億２百万円（7.4％）減少し、849億62百万円となりました。
商品別には、業務用音響機器は、国内及び北米で売上げを伸ばしたほか、欧州及び中国での販売も好調でした。オーディオ機器は国内及び中国で増収となるなど、全体的に堅調に推移しました。ＩＣＴ（情報通信）機器は、国内で売上げを伸ばしました。
営業利益は、為替による24億円の減益影響があったものの、前年同期に比べ６億96百万円（9.0％）増加し、84億54百万円となりました。
③ その他の事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ15億77百万円（5.6％）減少し、268億20百万円となりました。
商品別には、電子部品、自動車用内装部品の売上げが振るわず、減収となりました。
営業利益は、前年同期に比べ２億74百万円（21.3％）増加し、15億61百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
総資産は、前連結会計年度末から581億46百万円（12.4％）増加し、5,278億92百万円となりました。
このうち流動資産は、受取手形及び売掛金や現金及び預金の増加等により、255億18百万円（10.0％）増加し、2,806億54百万円となりました。また固定資産は、保有有価証券の時価上昇に伴う投資有価証券の増加や建設仮勘定の増加等により、326億27百万円（15.2％）増加し、2,472億37百万円となりました。
② 負債
負債は、前連結会計年度末から70億85百万円（4.3％）増加し、1,729億41百万円となりました。
このうち流動負債は、短期借入金や未払法人税等の増加等により、218億５百万円（28.9％）増加し、972億64百万円となりました。また固定負債は、長期預り金や長期繰延税金負債の減少等により、147億19百万円（16.3％）減少し、756億77百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加や、保有有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末から510億60百万円（16.8％）増加し、3,549億50百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、91億89百万円増加（前年同期は196億45百万円増加）し、期末残高は942億７百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前四半期純利益により、190億28百万円（前年同期に得られた資金は209億25百万円）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出により、72億83百万円（前年同期に使用した資金は９億76百万円）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の増加があったものの、配当金の支払いや会員預託金の返還等により、24億50百万円（前年同期に得られた資金は13億73百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、180億83百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 197,255,025 | 197,255,025 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 197,255,025 | 197,255,025 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 197,255,025 | ― | 28,534 | ― | 40,054 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
(平成28年９月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,818,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 187,256,600 |
1,872,566 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 179,625 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 197,255,025 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,872,566 | ― |
(平成28年９月30日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ヤマハ株式会社 |
浜松市中区中沢町 10番１号 |
9,818,800 | ― | 9,818,800 | 4.98 |
| 計 | ― | 9,818,800 | ― | 9,818,800 | 4.98 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 88,166 | 97,686 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 49,026 | ※２ 63,989 | |||||||||
| 商品及び製品 | 63,232 | 70,081 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,825 | 13,312 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,808 | 13,984 | |||||||||
| その他 | 27,324 | 23,084 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,247 | △1,485 | |||||||||
| 流動資産合計 | 255,135 | 280,654 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 33,728 | 31,076 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,722 | 12,682 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,889 | 9,839 | |||||||||
| 土地 | 46,061 | 44,297 | |||||||||
| リース資産（純額） | 333 | 272 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,544 | 6,690 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 104,280 | 104,858 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,456 | 1,888 | |||||||||
| その他 | 3,104 | 3,151 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,560 | 5,039 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 96,911 | 129,416 | |||||||||
| その他 | 7,962 | 8,046 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104 | △123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 104,769 | 137,339 | |||||||||
| 固定資産合計 | 214,610 | 247,237 | |||||||||
| 資産合計 | 469,745 | 527,892 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 19,353 | ※２ 16,568 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,409 | 24,499 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30 | 31 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 37,222 | 38,280 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,307 | 4,490 | |||||||||
| 引当金 | 2,620 | 4,714 | |||||||||
| その他 | 5,516 | 8,679 | |||||||||
| 流動負債合計 | 75,459 | 97,264 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 71 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 38,024 | 35,224 | |||||||||
| その他 | 52,301 | 40,404 | |||||||||
| 固定負債合計 | 90,396 | 75,677 | |||||||||
| 負債合計 | 165,856 | 172,941 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,534 | 28,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 40,054 | 40,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | 213,050 | 240,771 | |||||||||
| 自己株式 | △20,945 | △23,728 | |||||||||
| 株主資本合計 | 260,694 | 285,632 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,038 | 77,869 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △97 | △219 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 16,743 | 16,309 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19,513 | △20,433 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,320 | △6,542 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,850 | 66,983 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,344 | 2,334 | |||||||||
| 純資産合計 | 303,889 | 354,950 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 469,745 | 527,892 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 335,759 | 308,310 | |||||||||
| 売上原価 | 200,171 | 180,852 | |||||||||
| 売上総利益 | 135,587 | 127,458 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 98,656 | ※ 90,102 | |||||||||
| 営業利益 | 36,931 | 37,355 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 483 | 471 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,439 | 1,828 | |||||||||
| 為替差益 | 83 | 307 | |||||||||
| 関税還付金 | 702 | － | |||||||||
| その他 | 857 | 549 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,565 | 3,156 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 2,196 | 1,947 | |||||||||
| その他 | 704 | 980 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,900 | 2,927 | |||||||||
| 経常利益 | 37,596 | 37,585 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,209 | 1,328 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | 141 | |||||||||
| 投資有価証券清算益 | 13 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,226 | 1,470 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 637 | 243 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 6 | |||||||||
| 減損損失 | 170 | 406 | |||||||||
| 構造改革費用 | － | 5,161 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,516 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,325 | 5,818 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,497 | 33,237 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,094 | 8,175 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △206 | △12,104 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,887 | △3,929 | |||||||||
| 四半期純利益 | 30,609 | 37,166 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 112 | 110 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 30,497 | 37,055 |
0104035_honbun_0601547502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 30,609 | 37,166 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,693 | 22,815 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △172 | △121 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,911 | △1,001 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 533 | 4,778 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,249 | 26,486 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 22,360 | 63,653 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,387 | 63,622 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △26 | 30 |
0104050_honbun_0601547502901.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,497 | 33,237 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,353 | 8,102 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,044 | △14,365 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,716 | △5,573 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,489 | △2,422 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,487 | △6,538 | |||||||||
| その他 | △3,187 | 6,588 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,925 | 19,028 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,288 | △8,995 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,416 | 2,002 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △200 | △151 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 40 | 179 | |||||||||
| その他 | △944 | △318 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △976 | △7,283 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,430 | 14,961 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 93 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △103 | △21 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △9 | △2,782 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,841 | △9,768 | |||||||||
| その他 | △195 | △4,838 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,373 | △2,450 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,677 | △104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 19,645 | 9,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 76,159 | 85,018 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 858 | － | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △858 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 95,804 | ※ 94,207 |
0104100_honbun_0601547502901.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、株式会社ヤマハミュージックエレクトロニクスは株式会社ヤマハミュージカルプロダクツとの経営統合により、連結の範囲から除外しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| （有形固定資産の減価償却方法の変更） 有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当連結会計年度からの３年間を対象とした新たな中期経営計画「NEXT STAGE 12」では、重点戦略の一部として、生産工程再配置を含む持続的なコスト低減、グローバル事業運営の基盤強化を織り込んでおり、また、海外での生産・販売の拡大やM&Aによる海外子会社の増加に伴い、海外拠点の重要性が高まっており、グループ内の会計処理を統一する必要性も増してきていることから、中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。 その結果、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより合理的であると判断しました。 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ458百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| （「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」適用に伴う、繰延税金資産の計上について） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用し、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について見直しを行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額△12,104百万円を計上しております。 （リゾート事業の再編） 当社は、リゾート事業の再編を決定し、グループ子会社が運営する「つま恋」につき、ホテルマネージメントインターナショナル株式会社（以下、HMI）との間で、不動産及び「つま恋」商標の譲渡に関する基本合意を平成28年12月27日に締結いたしました。当社グループによる事業運営は平成29年３月31日をもって終了し、同日、HMIへ資産譲渡する予定であります。 なお、本再編に伴い、第２四半期連結会計期間において構造改革費用を4,867百万円計上しておりますが、譲渡による最終的な当期連結業績への影響は、譲渡契約締結後、精査の上開示いたします。 |
１ 輸出受取手形割引高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 27百万円 | ― |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 43百万円 |
| 支払手形 | ― | 3百万円 |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | 161 | 百万円 | 262 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 672 | 百万円 | △147 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2,201 | 百万円 | 2,834 | 百万円 |
| 人件費 | 40,758 | 百万円 | 38,902 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 99,507百万円 | 97,686百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△3,702百万円 | △3,479百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 95,804百万円 | 94,207百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,356 | 22.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 3,485 | 18.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,895 | 26.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 4,873 | 26.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 財務諸表 計上額 |
|||
| 楽器 | 音響機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 215,596 | 91,764 | 307,361 | 28,398 | 335,759 | 335,759 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
426 | 426 | △426 | ||||
| 計 | 215,596 | 91,764 | 307,361 | 28,824 | 336,185 | △426 | 335,759 |
| セグメント利益 | 27,885 | 7,758 | 35,644 | 1,287 | 36,931 | 36,931 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△426百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「楽器」事業において、Line6,Inc.及びその子会社に係るのれんの一時償却を行い、特別損失に計上しております。当第３四半期連結累計期間において、当該事象等による同社に係るのれんの減少額は5,573百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 財務諸表 計上額 |
|||
| 楽器 | 音響機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 196,527 | 84,962 | 281,489 | 26,820 | 308,310 | 308,310 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
303 | 303 | △303 | ||||
| 計 | 196,527 | 84,962 | 281,489 | 27,124 | 308,614 | △303 | 308,310 |
| セグメント利益 | 27,339 | 8,454 | 35,794 | 1,561 | 37,355 | 37,355 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△303百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
「電子部品」事業の規模が縮小したことに伴い、同事業を報告セグメントから除外し「その他」に含めております。同事業の前第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は10,507百万円、セグメント利益は606百万円でした。
また、事業の帰属を見直し、防音事業を「楽器」事業から「音響機器」事業に変更しております。変更の影響額は軽微です。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、セグメント利益が、「楽器」事業で324百万円、「音響機器」事業で130百万円、「その他」で３百万円それぞれ増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」事業において、リゾート事業の再編に伴う減損損失を2,000百万円計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結会計期間において構造改革費用に計上した金額に含めております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 157.51 | 197.61 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 30,497 | 37,055 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
30,497 | 37,055 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 193,621 | 187,520 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
(1) 平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質権者に対し、剰余金の配当として、１株につき普通配当26円（総額4,873,339,822円）を支払うことを決議し、配当を行っております。
(2) その他該当事項はありません。
0201010_honbun_0601547502901.htm
該当事項はありません。
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