YAMAHA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第192期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	ヤマハ株式会社
【英訳名】	YAMAHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中 田 卓 也
【本店の所在の場所】	浜松市中区中沢町10番１号
【電話番号】	053(460)2158
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　西 山   靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪二丁目17番11号 ヤマハ株式会社東京事業所
【電話番号】	03(5488)6611
【事務連絡者氏名】	東京事業所管理担当次長　　鈴 木 宏 幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0236279510ヤマハ株式会社YAMAHA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02362-0002016-02-12E02362-0002014-04-012014-12-31E02362-0002014-04-012015-03-31E02362-0002015-04-012015-12-31E02362-0002014-12-31E02362-0002015-03-31E02362-0002015-12-31E02362-0002014-10-012014-12-31E02362-0002015-10-012015-12-31E02362-0002014-03-31E02362-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02362-000:MusicReportableSegmentsMemberE02362-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02362-000:MusicReportableSegmentsMemberE02362-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02362-000:ProfessionalAndConsumerAudioReportableSegmentsMemberE02362-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02362-000:ProfessionalAndConsumerAudioReportableSegmentsMemberE02362-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02362-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMemberE02362-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02362-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMemberE02362-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02362-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02362-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02362-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02362-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02362-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第191期

第３四半期

連結累計期間 | 第192期

第３四半期

連結累計期間 | 第191期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 323,246 | 335,759 | 432,177 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,954 | 37,596 | 31,231 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 20,703 | 30,497 | 24,929 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 62,045 | 22,360 | 82,118 |
| 純資産額 | (百万円) | 329,765 | 363,361 | 348,752 |
| 総資産額 | (百万円) | 519,045 | 543,578 | 530,034 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 106.92 | 157.51 | 128.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.8 | 66.4 | 65.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,124 | 20,925 | 31,729 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,195 | △976 | △11,700 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,498 | 1,373 | △5,909 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 70,161 | 95,804 | 76,159 |

回次		第191期 第３四半期 連結会計期間	第192期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	51.20	67.59

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社を取り巻く経済環境は、海外においては、米国では景気の回復が続いており、欧州も緩やかな回復基調をたどりました。中国をはじめとする新興国では、景気が緩やかに減速しております。国内においては、景気の緩やかな回復基調が続いております。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の販売の状況につきましては、売上高は、前年同期に比べ125億13百万円（3.9％）増加し、3,357億59百万円となりました。セグメント別には、電子部品事業を除く全てのセグメントにおいて増収となりました。

当第３四半期連結累計期間の損益につきましては、営業利益は、前年同期に比べ112億19百万円（43.6％）増加し、369億31百万円となりました。経常利益は、前年同期に比べ116億42百万円（44.9％）増加し、375億96百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期に比べ132億46百万円（52.5％）増加し、384億97百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ97億94百万円（47.3％）増加し、304億97百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるLine6, Inc及びその子会社に係るのれんの一時償却を行ったことに伴い、45億16百万円を特別損失に計上しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 楽器事業

当第３四半期連結累計期間の売上高は、第２四半期に国内音楽教室の運営を一般財団法人ヤマハ音楽振興会に移管したことに伴う84億円の減収影響があったものの、楽器販売が好調に推移し、前年同期に比べ43億52百万円（2.0％）増加し、2,167億41百万円となりました。

商品別には、前年が新製品効果で好調であったエレクトーンを除き、全ての楽器群で増収となりました。ピアノが特に中国で売上げを伸ばしたほか、電子楽器はデジタルピアノ及びポータブルキーボードがいずれも全地域で増収となりました。管楽器は北米及び国内をはじめ全地域で、ギターは欧州及び中国を中心に売上げを伸ばしました。

営業利益は、前年同期に比べ58億40百万円（26.6％）増加し、278億６百万円となりました。

② 音響機器事業

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ80億79百万円（9.8％）増加し、906億19百万円となりました。

商品別には、オーディオは第１四半期での販売が振るいませんでしたが、第２四半期以降は海外を中心に売上げを伸ばし、増収となりました。業務用音響機器は好調に推移し、第２四半期に引き続き二桁成長を維持しました。業務用通信カラオケ機器は減収となったものの、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）機器はルーターおよび音声コミュニケーション機器が堅調に推移しました。

営業利益は、前年同期に比べ31億85百万円（68.5％）増加し、78億37百万円となりました。

③ 電子部品事業

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ43百万円（0.4％）減少し、105億７百万円となりました。

商品別には、モバイル機器向けデジタルアンプの販売が振るわなかったものの、第２四半期までのアミューズメント機器用ＬＳＩの増収が寄与し、ほぼ前年並みの売上高となりました。

営業利益は、６億６百万円（前年同期は、営業損失11億93百万円）となりました。

④ その他の事業

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ１億25百万円（0.7％）増加し、178億91百万円となりました。

商品別には、ＦＡ機器の出荷が伸びたほか、ゴルフ用品事業及びリゾート事業の売上げも堅調であったことから、自動車用内装部品の落ち込みをカバーし、ほぼ前年並みの売上高となりました。

営業利益は、前年同期に比べ３億92百万円（135.9％）増加し、６億81百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

総資産は、前連結会計年度末から135億44百万円（2.6％）増加し、5,435億78百万円となりました。

このうち流動資産は、現金及び預金やたな卸資産の増加等により、334億51百万円（13.5％）増加し、2,810億84百万円となりました。また固定資産は、のれんの減少や保有有価証券の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、199億７百万円（7.0％）減少し、2,624億94百万円となりました。

② 負債

負債は、前連結会計年度末から10億64百万円（0.6％）減少し、1,802億17百万円となりました。

このうち流動負債は、短期借入金の増加等により、50億63百万円（6.3％）増加し、860億39百万円となりました。また固定負債は、長期繰延税金負債や退職給付に係る負債の減少等により、61億28百万円（6.1％）減少し、941億78百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、保有有価証券の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少や為替換算調整勘定のマイナス幅が拡大したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末から146億９百万円（4.2％）増加し、3,633億61百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、196億45百万円増加（前年同期は116億94百万円増加）し、期末残高は958億４百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前四半期純利益により、209億25百万円（前年同期に得られた資金は131億24百万円）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等の一方、有形固定資産の売却による収入が増加し、９億76百万円（前年同期に使用した資金は91億95百万円）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、配当金の支払があったものの、短期借入金の増加等により、13億73百万円（前年同期に得られた資金は24億98百万円）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等からみて企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社株式の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解することはもちろんのこと、当社グループの企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、「感動を・ともに・創る～音・音楽を原点に培った技術と感性で新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます。」を企業目的として掲げ、経営の効率化を追求し、グローバルな競争力と高水準の収益性を確保するとともに、コンプライアンス・環境・安全・地域社会への貢献等、企業の社会的責任を果たすことにより、企業価値・ブランド価値の向上に努めております。その実現のために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施するとともに、適切な情報開示を行うことにより、効率的かつ透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。当社は、株主、顧客、従業員、地域社会それぞれのステークホルダー間の利益バランスを考慮した経営に努めております。それぞれのステークホルダー間の利害を適切に調整しながら、各ステークホルダーの満足度を高めつつ、企業価値の最大化に向け努力をしております。

中期経営計画ＹＭＰ2016では、全体を「アコースティック楽器事業」、「エレクトロニクス事業」、「教育・余暇事業」、「産業用部品・機械事業」の４つの事業領域に括り直し、それぞれの事業領域でメリハリを付けた戦略を構築して、既存事業の着実な成長と新たな事業の開発を図るとともに、各事業領域の中で、コアコンピタンスを最大限に活用して、シナジー効果の創出にも力を入れてまいります。

また、当社は、取締役会の意思決定の迅速化・監督機能強化、業務執行力強化等を図るため、執行役員制度の導入、社外取締役の選任、役員人事委員会の設置、内部監査部門の整備等をとおして積極的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成25年６月26日開催の第189期定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新の件」の承認を受け、新株予約権の無償割当てを活用した方策（以下、本プラン）の更新をしております。

本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者（以下、買付者等）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保したうえで、株主に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めております。

本プランは、（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する場合を対象とします。

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等に対する買付等を行う等、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い、独立性のある社外役員等のみから構成される独立委員会の客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、所定の場合、株主の意思を確認するための株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する株主の意思を確認することがあります。

独立委員会は、買付者等からの必要情報を受領してから原則として最長90日を経過するまでの間に上記の判断を行い、当社取締役会に実施・不実施の勧告をします。この期間内において、独立委員会は、必要に応じて当社取締役会からも情報・意見を取得し、判断の材料とすることがあります。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施・不実施の決議を行います。また、新株予約権無償割当ての実施に関する株主の意思を確認するための総会決議があった場合、当社取締役会はこれに従います。

本プランの発動として本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、下記のとおりです。買付等の下記の要件への該当性については、必ず独立委員会の判断を経て決定されることになります。

(イ)本プランに定める手続を遵守しない買付等であり、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合

(ロ)以下のいずれかに該当し、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合

・当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等として本プランで定められた買付等である場合

・強圧的二段階買付等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合

・買付等の条件が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付等である場合

・当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社のブランド並びに当社と当社株主、従業員、取引先及び顧客等との関係を破壊し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合

本プランの運用に際しては、適用ある法令または金融商品取引所の規則等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会または株主意思確認総会の決議の概要、その他独立委員会または当社取締役会が適切と考える事項について、適時に情報開示をすることとしており、手続の透明性を確保しております。

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。

本プランの有効期間は、平成28年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしております。

④　取締役会の判断及びその判断に係る理由

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に本プランは、（ⅰ）経済産業省及び法務省による買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、（ⅱ）株主総会において株主の承認をもって更新されたものであり、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の意思を確認することができるものとされていること、（ⅲ）有効期間を約３年間とし、有効期限の満了前であっても、株主総会の決議により廃止が可能であること、（ⅳ）発動に際しては、独立性のある社外役員等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず得ることとされていること、（ⅴ）予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること、（ⅵ）当社取締役の任期が１年であることから、毎年の取締役の選任を通じて、株主の意向を反映させることが可能なことなどにより、公正性・客観性が担保されており、高度な合理性を有し、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の詳細を、次の当社ウェブサイトに掲載しております。

http://jp.yamaha.com/

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、184億56百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

当社は、平成27年４月１日付で組織改正を行い、技術本部を新設しました。同時に、従来、楽器・音響開発本部内にあった研究開発統括部を技術本部に移管しました。技術本部は、研究開発統括部、知的財産部、デザイン研究所から構成されます。

この組織改正の目的は、全社横断的な研究開発部門を技術本部に統合し、全社の基盤となる要素技術の研究開発、ＩＰ戦略とデザイン創作とを一体的に進めていくためのものであります。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、ヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱の半導体製造事業を譲渡したことに伴い、当該会社の半導体製造設備を主要な設備から除外しております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	197,255,025	197,255,025	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株 であります。
計	197,255,025	197,255,025	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	197,255,025	―	28,534	―	40,054

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

(平成27年９月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 3,633,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 193,437,500	1,934,375	―
単元未満株式	普通株式 183,625	―	―
発行済株式総数	197,255,025	―	―
総株主の議決権	―	1,934,375	―

(平成27年９月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ヤマハ株式会社	浜松市中区中沢町 10番１号	3,633,900	―	3,633,900	1.84
計	―	3,633,900	―	3,633,900	1.84

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								79,300	99,507
		受取手形及び売掛金								※３ 61,663	※３ 64,647
		商品及び製品								58,477	65,442
		仕掛品								13,303	14,012
		原材料及び貯蔵品								16,002	15,728
		その他								20,240	23,630
		貸倒引当金								△1,354	△1,884
		流動資産合計								247,632	281,084
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							35,754	34,621
			機械装置及び運搬具（純額）							13,405	13,040
			工具、器具及び備品（純額）							10,275	9,930
			土地							49,207	47,540
			リース資産（純額）							375	338
			建設仮勘定							4,139	2,305
			有形固定資産合計							113,158	107,777
		無形固定資産
			のれん							12,179	5,354
			その他							3,455	3,270
			無形固定資産合計							15,635	8,625
		投資その他の資産
			投資有価証券							144,836	138,135
			その他							8,923	8,115
			貸倒引当金							△151	△158
			投資その他の資産合計							153,608	146,092
		固定資産合計								282,402	262,494
	資産合計									530,034	543,578

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※３ 23,194	※３ 18,904
		短期借入金								11,748	20,425
		1年内返済予定の長期借入金								28	31
		未払金及び未払費用								34,902	32,721
		未払法人税等								2,156	2,748
		引当金								3,915	2,718
		その他								5,030	8,490
		流動負債合計								80,976	86,039
	固定負債
		長期借入金								92	78
		退職給付に係る負債								31,712	29,021
		その他								68,501	65,077
		固定負債合計								100,306	94,178
	負債合計									181,282	180,217
純資産の部
	株主資本
		資本金								28,534	28,534
		資本剰余金								40,054	40,054
		利益剰余金								186,436	210,003
		自己株式								△3,711	△3,720
		株主資本合計								251,314	274,871
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								87,188	82,489
		繰延ヘッジ損益								215	43
		土地再評価差額金								18,085	17,204
		為替換算調整勘定								△9,106	△12,678
		退職給付に係る調整累計額								△1,611	△1,078
		その他の包括利益累計額合計								94,771	85,979
	非支配株主持分									2,666	2,509
	純資産合計									348,752	363,361
負債純資産合計										530,034	543,578

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										323,246	335,759
売上原価										200,712	200,171
売上総利益										122,533	135,587
販売費及び一般管理費										※ 96,821	※ 98,656
営業利益										25,712	36,931
営業外収益
	受取利息									507	483
	受取配当金									1,041	1,439
	為替差益									－	83
	特許関連収入									624	－
	関税還付金									－	702
	その他									850	857
	営業外収益合計									3,024	3,565
営業外費用
	売上割引									1,957	2,196
	為替差損									187	－
	その他									637	704
	営業外費用合計									2,782	2,900
経常利益										25,954	37,596
特別利益
	固定資産売却益									93	6,209
	投資有価証券売却益									1	3
	投資有価証券清算益									－	13
	関係会社清算益									6	－
	特別利益合計									101	6,226
特別損失
	固定資産除却損									121	637
	投資有価証券評価損									－	0
	関係会社株式売却損									17	－
	減損損失									665	170
	のれん償却額									－	4,516
	特別損失合計									804	5,325
税金等調整前四半期純利益										25,251	38,497
法人税、住民税及び事業税										5,664	8,094
法人税等調整額										△1,302	△206
法人税等合計										4,362	7,887
四半期純利益										20,888	30,609
非支配株主に帰属する四半期純利益										185	112
親会社株主に帰属する四半期純利益										20,703	30,497

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										20,888	30,609
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									23,492	△4,693
	繰延ヘッジ損益									43	△172
	為替換算調整勘定									17,011	△3,911
	退職給付に係る調整額									595	533
	持分法適用会社に対する持分相当額									13	△5
	その他の包括利益合計									41,156	△8,249
四半期包括利益										62,045	22,360
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									61,341	22,387
	非支配株主に係る四半期包括利益									704	△26

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日   至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									25,251	38,497
	減価償却費									9,206	9,353
	売上債権の増減額（△は増加）									△6,303	△4,044
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△4,415	△8,716
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,973	△3,489
	法人税等の支払額									△5,718	△7,487
	その他									△2,922	△3,187
	営業活動によるキャッシュ・フロー									13,124	20,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△8,643	△8,288
	有形固定資産の売却による収入									365	8,416
	投資有価証券の取得による支出									△219	△200
	投資有価証券の売却による収入									90	40
	その他									△787	△944
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△9,195	△976
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									9,109	9,430
	長期借入れによる収入									－	93
	長期借入金の返済による支出									△23	△103
	自己株式の取得による支出									△3	△9
	配当金の支払額									△6,389	△7,841
	その他									△193	△195
	財務活動によるキャッシュ・フロー									2,498	1,373
現金及び現金同等物に係る換算差額										5,266	△1,677
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										11,694	19,645
現金及び現金同等物の期首残高										57,524	76,159
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										950	858
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額										△8	△858
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 70,161	※ 95,804

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、Yamaha Music Vietnam Company Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。㈱ヤマハミュージックアンドビジュアルズは㈱ヤマハミュージックメディアとの経営統合により、連結の範囲から除外しております。Yamaha Commercial Audio Systems Inc.はYamaha Corporation of Americaとの経営統合により、連結の範囲から除外しております。 　当第３四半期連結会計期間において、ヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱の半導体製造事業を譲渡し、当該子会社の重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法へ変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（連結子会社株式の減損処理及びのれんの一時償却による特別損失の計上） 当社は、当第３四半期連結累計期間において、当社が保有する連結子会社株式の減損処理（個別決算）及び、のれんの一時償却（連結決算）を行い、特別損失を計上いたしました。 １．連結子会社株式の減損処理（個別決算） 当社が平成26年１月に完全子会社化したLine6,Inc及びその子会社の業績、及び同社の商品企画・開発力等を活用した成果出しが当初計画から乖離したため同社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損として8,493百万円を特別損失に計上いたしました。また、子会社支援引当金繰入額として209百万円を特別損失に計上いたしました。 　なお、個別決算で計上した特別損失は連結決算では消去され、２．に記述する特別損失が連結業績への影響額となります。 ２．のれんの一時償却（連結決算） 個別決算において、上述の減損処理を行ったことに伴い、連結決算において同社に係るのれんの一時償却を行い、のれん償却額として4,516百万円を特別損失に計上いたしました。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務は次のとおりであります。

下記の会社の金融機関からの借入債務に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
浜松ケーブルテレビ㈱	112百万円	―
（実質的に保証している金額）	（  9百万円）	（ ― ）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	68百万円	130百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―	84百万円
支払手形	―	120百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
貸倒引当金繰入額	298	百万円	161	百万円
製品保証引当金繰入額	423	百万円	672	百万円
退職給付費用	2,313	百万円	2,201	百万円
人件費	40,030	百万円	40,758	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金	74,473百万円	99,507百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△4,311百万円	△3,702百万円
現金及び現金同等物	70,161百万円	95,804百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,775	19.50	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	2,613	13.50	平成26年９月30日	平成26年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,356	22.50	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	3,485	18.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	楽器	音響機器	電子部品	その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表 計上額
売上高
(1) 外部顧客への 　　売上高	212,388	82,540	10,550	17,766	323,246		323,246
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高			417		417	△417
計	212,388	82,540	10,968	17,766	323,663	△417	323,246
セグメント利益 又は損失(△)	21,965	4,651	△1,193	288	25,712		25,712

(注)　１　調整額は、以下のとおりです。

売上高計の調整額△417百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益であります。 　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「その他」事業において、ヤマハ発動機㈱に係る投資有価証券の時価が上昇したことにより、資産の金額が前連結会計年度末に比べ33,986百万円増加しております。 　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「楽器」事業において、Line6,Inc.及びその子会社の重要性が増し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当第３四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は5,963百万円です。

また、「音響機器」事業において、Revolabs,Inc.及びその子会社の重要性が増し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当第３四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は6,809百万円です。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	楽器	音響機器	電子部品	その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表 計上額
売上高
(1) 外部顧客への 　　売上高	216,741	90,619	10,507	17,891	335,759		335,759
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高			426		426	△426
計	216,741	90,619	10,933	17,891	336,185	△426	335,759
セグメント利益	27,806	7,837	606	681	36,931		36,931

(注)　１　調整額は、以下のとおりです。

売上高計の調整額△426百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益であります。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「楽器」事業において、Line6,Inc.及びその子会社に係るのれんの一時償却を行い、特別損失に計上しております。当第３四半期連結累計期間において、当該事象等による同社に係るのれんの減少額は5,573百万円です。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額(円)	106.92	157.51
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	20,703	30,497
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	20,703	30,497
普通株式の期中平均株式数(千株)	193,625	193,621

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

当社は、平成28年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。

２．取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類

当社普通株式

②取得しうる株式の総数

9,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.6％）

③株式の取得価額の総額

20,000百万円（上限）

④取得期間

平成28年２月５日から平成28年７月15日まで

⑤取得方法

信託方式による市場買付

### ２ 【その他】

(1) 平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質権者に対し、剰余金の配当として、１株につき普通配当18円（総額3,485,179,998円）を支払うことを決議し、配当を行っております。

(2) その他該当事項はありません。

0201010_honbun_0601547502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。