Yamadai Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230807123615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社山大
【英訳名】	Yamadai Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　暢介
【本店の所在の場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　阿部　竜也
【最寄りの連絡場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　阿部　竜也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02798 74260 株式会社山大 Yamadai Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02798-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02798-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02798-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02798-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02798-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02798-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02798-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02798-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02798-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02798-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02798-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02798-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02798-000:ConstructionBusinessMember E02798-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02798-000:ConstructionBusinessMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02798-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02798-000 2023-08-10 E02798-000 2023-06-30 E02798-000 2023-04-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230807123615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第１四半期

累計期間 | 第66期

第１四半期

累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,047,928 | 1,089,039 | 5,055,559 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 30,943 | △16,726 | 181,802 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 20,995 | △21,370 | 102,975 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,103,184 | 1,103,184 | 1,103,184 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,187 | 1,187 | 1,187 |
| 純資産額 | （千円） | 3,717,749 | 3,748,014 | 3,801,118 |
| 総資産額 | （千円） | 6,070,743 | 6,210,831 | 6,375,605 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 18.90 | △19.24 | 92.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.2 | 60.3 | 59.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第65期第１四半期累計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230807123615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動への制約緩和が進む中、ウクライナ情勢による資源価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

住宅建築業界におきましては、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移しております。また、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格等の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで、改正木材利用促進法（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）が2021年10月1日に施行され、対象が民間建築物や中高層建築物を含む「建築物一般」に拡大されたこと、更に地球上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、Community with wood～200年先の笑顔のために～、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。

住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活性化に努力してまいりました。

建設事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「宮城の伊達な杉の家」ＣＯＲＥ（コア）等と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成される住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販してまいりました。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、1,089百万円（前年同期比3.9％増）となりました。営業損失は21百万円（前年同期営業利益26百万円）、経常損失は16百万円（前年同期経常利益30百万円）、四半期純損失は21百万円（前年同期四半期純利益20百万円）となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

ア．住宅資材事業

大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力しましたが、原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰により工場の製造原価率が上昇したこと等により、売上高832百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益53百万円（前年同期比37.5％減）となりました。

イ．建設事業

注文住宅等の競争が厳しく、売上高246百万円（前年同期比66.9％増）、営業損失15百万円（前年同期営業損失15百万円）となりました。

ウ．賃貸事業

賃貸収入は、売上高9百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益7百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

また、当第１四半期末における総資産は、流動資産の減少などにより6,210百万円と前事業年度末に比べ164百万円の減となりました。

負債につきましては、流動負債の減少などにより2,462百万円と前事業年度に比べ111百万円の減となりました。

純資産は、利益剰余金の減少などにより3,748百万円と前事業年度に比べ53百万円の減となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,187,368	1,187,368	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,187,368	1,187,368	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	1,187,368	－	1,103,184	－	97,927

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	76,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,109,500	11,095	同上
単元未満株式	普通株式	1,368	－	同上
発行済株式総数		1,187,368	－	－
総株主の議決権		－	11,095	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社山大	宮城県石巻市潮見町2番地の3	76,500	－	76,500	6.44
計	－	76,500	－	76,500	6.44

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までにおいて、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。   

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,627,672	1,711,695
受取手形及び売掛金	735,031	625,209
完成工事未収入金等	150,356	16,114
商品及び製品	307,461	299,828
仕掛品	217,259	221,193
原材料及び貯蔵品	91,876	85,050
販売用土地建物	357,651	357,811
未成工事支出金	1,220	25,817
その他の流動資産	23,155	17,934
貸倒引当金	△2,661	△2,318
流動資産合計	3,509,024	3,358,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	677,718	662,141
機械装置及び運搬具（純額）	86,071	74,235
土地	1,757,506	1,774,024
その他の有形固定資産（純額）	255,115	253,445
有形固定資産合計	2,776,412	2,763,846
無形固定資産	11,449	11,920
投資その他の資産	※１ 78,719	※１ 76,726
固定資産合計	2,866,581	2,852,492
資産合計	6,375,605	6,210,831

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	853,071	753,755
工事未払金	51,222	100,793
短期借入金	195,000	195,000
１年内返済予定の長期借入金	149,586	147,715
未払法人税等	34,855	2,797
賞与引当金	14,800	27,800
完成工事補償引当金	5,920	4,180
その他の流動負債	288,442	295,361
流動負債合計	1,592,899	1,527,402
固定負債
長期借入金	659,780	624,252
退職給付引当金	188,677	179,840
その他の固定負債	133,130	131,321
固定負債合計	981,588	935,414
負債合計	2,574,487	2,462,816
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金	97,927	97,927
利益剰余金	2,606,277	2,551,582
自己株式	△54,312	△54,312
株主資本合計	3,753,075	3,698,380
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,648	3,240
土地再評価差額金	46,394	46,394
評価・換算差額等合計	48,042	49,634
純資産合計	3,801,118	3,748,014
負債純資産合計	6,375,605	6,210,831

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	1,047,928	1,089,039
売上原価	858,384	923,878
売上総利益	189,543	165,161
販売費及び一般管理費	163,498	186,749
営業利益又は営業損失（△）	26,045	△21,587
営業外収益
受取利息	3	67
受取配当金	1,285	1,441
受取助成金	1,428	1,185
仕入割引	1,451	1,462
その他	2,826	2,386
営業外収益合計	6,995	6,543
営業外費用
支払利息	1,787	1,674
その他	309	8
営業外費用合計	2,096	1,682
経常利益又は経常損失（△）	30,943	△16,726
特別損失
役員退職慰労金	-	400
特別損失合計	-	400
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	30,943	△17,126
法人税、住民税及び事業税	4,646	688
法人税等調整額	5,301	3,555
法人税等合計	9,948	4,243
四半期純利益又は四半期純損失（△）	20,995	△21,370

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※１ 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
投資その他の資産	4,744千円	4,724千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	39,903千円	35,426千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,326	30.0	2022年３月31日	2022年６月29日

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,325	30.0	2023年３月31日	2023年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	889,632	147,665	10,629	1,047,928	－	1,047,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,118	－	－	38,118	△38,118	－
計	927,751	147,665	10,629	1,086,046	△38,118	1,047,928
セグメント利益又は損失（△）	85,740	△15,574	8,266	78,431	△52,386	26,045

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△52,386千円は、全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	832,870	246,470	9,698	1,089,039	－	1,089,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	73,114	－	－	73,114	△73,114	－
計	905,984	246,470	9,698	1,162,154	△73,114	1,089,039
セグメント利益又は損失（△）	53,563	△15,444	7,637	45,756	△67,344	△21,587

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△67,344千円は、全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業
---	---	---	---	---
素材	4,277	－	－	4,277
製材品	60,873	－	－	60,873
建材	172,391	－	－	172,391
住設機器	60,456	－	－	60,456
合板	61,025	－	－	61,025
加工品	530,608	－	－	530,608
完成工事高	－	131,241	－	131,241
土地販売収入	－	15,560	－	15,560
建売販売収入	－	－	－	－
仲介収入	－	864	－	864
顧客との契約から生じる収益	889,632	147,665	－	1,037,298
その他の収益	－	－	10,629	10,629
外部顧客への売上高	889,632	147,665	10,629	1,047,928

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業
---	---	---	---	---
素材	2,492	－	－	2,492
製材品	44,565	－	－	44,565
建材	186,751	－	－	186,751
住設機器	85,322	－	－	85,322
合板	30,791	－	－	30,791
加工品	482,946	－	－	482,946
完成工事高	－	245,222	－	245,222
土地販売収入	－	－	－	－
建売販売収入	－	－	－	－
仲介収入	－	1,247	－	1,247
顧客との契約から生じる収益	832,870	246,470	－	1,079,340
その他の収益	－	－	9,698	9,698
外部顧客への売上高	832,870	246,470	9,698	1,089,039

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	18円90銭	△19円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	20,995	△21,370
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	20,995	△21,370
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,110	1,110

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230807123615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。