Yamadai Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200206192224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社山大
【英訳名】	Yamadai Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　暢介
【本店の所在の場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長　髙橋　茂之
【最寄りの連絡場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長　髙橋　茂之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02798 74260 株式会社山大 Yamadai Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02798-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02798-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02798-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02798-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02798-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2019-12-31 E02798-000 2019-04-01 2019-12-31 E02798-000 2020-02-12 E02798-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02798-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02798-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02798-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02798-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02798-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02798-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02798-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02798-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02798-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02798-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200206192224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第３四半期 累計期間	第62期 第３四半期 累計期間	第61期
会計期間		自2018年   ４月１日 至2018年   12月31日	自2019年   ４月１日 至2019年   12月31日	自2018年   ４月１日 至2019年   ３月31日
売上高	（千円）	3,406,289	3,300,064	4,541,007
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	76,184	△80,321	38,992
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	67,878	△126,000	39,593
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,103,184	1,103,184	1,103,184
発行済株式総数	（千株）	1,187	1,187	1,187
純資産額	（千円）	3,891,459	3,697,991	3,861,734
総資産額	（千円）	6,629,155	6,581,292	6,453,068
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	61.10	△113.41	35.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	35.00
自己資本比率	（％）	58.7	56.2	59.8

回次		第61期 第３四半期 会計期間	第62期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年   10月１日 至2018年   12月31日	自2019年   10月１日 至2019年   12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	65.52	△11.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

４．第61期第３四半期累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第62期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200206192224

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しているものの、中東情勢の緊迫化、米中貿易摩擦等により景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

住宅建築業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要に対応できる、宮城の伊達な杉（当社ウッド・ミル製材工場で生産される国産人工乾燥杉製材品）、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サイディングプレカット（職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット）等を営業戦略の柱とし、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、国内住宅市場の環境変化等を見据えながら、努力してまいりました。

この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、3,300百万円（前年同期比3.1％減）となりました。営業損失は122百万円（前年同期営業利益38百万円）、経常損失は80百万円（前年同期経常利益76百万円）、四半期純損失は126百万円（前年同期四半期純利益67百万円）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

ア．住宅資材事業

大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力し、売上高2,902百万円（前年同期比2.7％減）、営業損失3百万円（前年同期営業利益141百万円）となりました。

イ．ホーム事業

注文住宅等の競争が厳しく、売上高365百万円（前年同期比6.7％減）、営業損失10百万円（前年同期営業利益21百万円）となりました。

ウ．賃貸事業

賃貸収入は、売上高32百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益23百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

また、当第３四半期末における総資産は、未成工事支出金414百万円の増加などにより6,581百万円と前事業年度末に比べ128百万円の増となりました。

負債につきましては、未成工事受入金等のその他流動負債258百万円の増加などにより2,883百万円と前事業年度に比べ291百万円の増となりました。

純資産は、利益剰余金の減少などにより3,697百万円と前事業年度に比べ163百万円の減となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,187,368	1,187,368	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,187,368	1,187,368	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	1,187,368	－	1,103,184	－	97,927

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	76,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,109,900	11,099	同上
単元未満株式	普通株式	1,068	－	同上
発行済株式総数		1,187,368	－	－
総株主の議決権		－	11,099	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社山大	宮城県石巻市潮見町2番地の3	76,400	－	76,400	6.43
計	－	76,400	－	76,400	6.43

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までにおいて、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。   

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,059,500	976,557
受取手形及び売掛金	※２ 841,842	※２ 885,798
完成工事未収入金	17,364	2,746
商品及び製品	334,218	304,854
仕掛品	141,370	152,244
原材料及び貯蔵品	106,746	144,075
販売用土地建物	121,931	190,760
未成工事支出金	52,131	466,324
その他の流動資産	158,643	36,832
貸倒引当金	△4,773	△17,726
流動資産合計	2,828,973	3,142,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,003,213	950,422
機械装置及び運搬具（純額）	365,262	288,363
土地	1,741,803	1,740,861
その他の有形固定資産（純額）	306,795	296,779
有形固定資産合計	3,417,075	3,276,426
無形固定資産	31,873	28,190
投資その他の資産	※３ 175,145	※３ 134,207
固定資産合計	3,624,094	3,438,824
資産合計	6,453,068	6,581,292

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 789,437	※２ 877,704
工事未払金	77,836	117,972
短期借入金	125,000	125,000
1年内返済予定の長期借入金	104,836	118,476
未払法人税等	-	3,944
賞与引当金	9,600	2,400
完成工事補償引当金	4,820	2,650
その他の流動負債	※２ 154,861	※２ 412,986
流動負債合計	1,266,391	1,661,134
固定負債
長期借入金	1,028,414	939,557
退職給付引当金	109,356	107,023
その他の固定負債	187,171	175,585
固定負債合計	1,324,942	1,222,165
負債合計	2,591,333	2,883,300
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金	97,927	97,927
利益剰余金	2,726,511	2,561,628
自己株式	△54,204	△54,204
株主資本合計	3,873,418	3,708,535
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△812	328
土地再評価差額金	△10,871	△10,871
評価・換算差額等合計	△11,683	△10,543
純資産合計	3,861,734	3,697,991
負債純資産合計	6,453,068	6,581,292

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	3,406,289	3,300,064
売上原価	2,934,781	2,972,203
売上総利益	471,508	327,860
販売費及び一般管理費	433,064	450,437
営業利益又は営業損失（△）	38,444	△122,577
営業外収益
受取利息	763	646
受取配当金	1,327	1,456
受取助成金	19,547	21,871
仕入割引	8,776	7,424
その他	16,270	19,514
営業外収益合計	46,685	50,914
営業外費用
支払利息	6,639	6,756
売上割引	1,732	1,809
その他	572	91
営業外費用合計	8,945	8,657
経常利益又は経常損失（△）	76,184	△80,321
特別利益
固定資産売却益	466	291
保険解約返戻金	45,538	-
特別利益合計	46,005	291
特別損失
役員退職慰労金	7,900	-
固定資産売却損	961	56
その他	420	-
特別損失合計	9,281	56
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	112,907	△80,085
法人税、住民税及び事業税	25,547	5,800
法人税等調整額	19,481	40,113
法人税等合計	45,029	45,914
四半期純利益又は四半期純損失（△）	67,878	△126,000

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１．保証債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
住宅建築資金つなぎ融資利用顧客	21,600千円	－　千円

※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	15,437千円	12,138千円
支払手形	6,752	3,231
設備関係支払手形（その他の流動負債）	5,899	4,815

※３．投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年12月31日）
投資その他の資産	4,223千円	4,113千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	159,634千円	175,687千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,882	35.0	2018年３月31日	2018年６月29日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,882	35.0	2019年３月31日	2019年６月28日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,981,406	392,014	32,868	3,406,289	－	3,406,289
セグメント間の内部売上高又は振替高	108,564	－	－	108,564	△108,564	－
計	3,089,971	392,014	32,868	3,514,853	△108,564	3,406,289
セグメント利益	141,890	21,279	24,589	187,759	△149,315	38,444

（注）１．セグメント利益の調整額△149,315千円は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,902,257	365,694	32,112	3,300,064	－	3,300,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	140,186	－	－	140,186	△140,186	－
計	3,042,444	365,694	32,112	3,440,250	△140,186	3,300,064
セグメント利益又は損失（△）	△3,715	△10,685	23,729	9,327	△131,905	△122,577

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△131,905千円は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	61円10銭	△113円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	67,878	△126,000
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	67,878	△126,000
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,110	1,110

（注）１.前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200206192224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。