Yamadai Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171108165616

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社山大
【英訳名】	Yamadai Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　昭俊
【本店の所在の場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	(０２２５)９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長　　高橋　暢介
【最寄りの連絡場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	(０２２５)９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長　　高橋　暢介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02798 74260 株式会社山大 Yamadai Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02798-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02798-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02798-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02798-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02798-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02798-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02798-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02798-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02798-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02798-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02798-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02798-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02798-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02798-000 2017-11-13 E02798-000 2017-09-30 E02798-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108165616

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期 累計期間	第60期 第２四半期 累計期間	第59期
会計期間		自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日	自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日	自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日
売上高	（千円）	2,344,959	3,379,893	5,363,810
経常利益	（千円）	165,515	149,984	399,631
四半期（当期）純利益	（千円）	123,839	139,990	292,325
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,103,184	1,103,184	1,103,184
発行済株式総数	（千株）	5,936	5,936	5,936
純資産額	（千円）	3,512,977	3,785,108	3,682,718
総資産額	（千円）	6,953,511	6,458,676	7,352,149
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	111.43	126.00	263.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.00
自己資本比率	（％）	50.5	58.6	50.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△165,959	340,718	226,461
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,175,512	793,203	△1,190,765
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	512,199	△485,016	265,420
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	450,295	1,229,590	580,685

回次		第59期 第２四半期 会計期間	第60期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日	自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	80.81	47.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の経済、金融政策の動向や中国経済の減速および東アジア地域の地政学リスクの高まり等により先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

住宅建築業界におきましては、政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と東日本大震災による地域社会の復旧・復興の需要に対応できる、宮城の伊達な杉（当社ウッド・ミル製材工場で生産される国産人工乾燥杉製材品）、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サイディングプレカット（東日本大震災復興による職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット）等を営業戦略の柱とし、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、国内住宅市場の環境変化等を見据えながら、東日本大震災からの復旧・復興に貢献することが社会的使命と考え努力してまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、3,379百万円（前年同期比44.1％増）となりました。営業利益は

128百万円（前年同期比16.4％減）、経常利益は149百万円（前年同期比9.4％減）、四半期純利益は139百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

ア．住宅資材事業

東日本大震災の復興の中、非住宅の大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力し、売上高2,344百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益185百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

イ．ホーム事業

大型物件の完成工事高は増加しましたが、注文住宅等の完成工事高の減少により、売上高1,013百万円（前年同期比167.1％増）、営業利益13百万円（前年同期比82.3％減）となりました。

ウ．賃貸事業

賃貸収入は、売上高21百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益16百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末に比べ779百万円（173.1％）増加し、1,229百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は340百万円（前第２四半期累計期間は165百万円の減少）となりました。これは、主に仕入債務の減少による資金の減少が261百万円及び法人税等の支払額が25百万円あったものの、税引前四半期純利益が159百万円、減価償却費の非資金費用が108百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が590百万円、未払消費税等の増加による資金の増加が95百万円及び未収消費税等の減少による資金の増加が137百万円あったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は793百万円(前第２四半期累計期間は1,175百万円の減少)となりました。これは、主に設備投資受取助成金収入が713百万円及び保険積立金の解約による収入が77百万円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は485百万円（前第２四半期累計期間は512百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入金の減少による支出が400百万円、約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が45百万円及び配当金の支払額が38百万円あったためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,000,000
計	21,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第59回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は16,800,000株減少し、4,200,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,936,840	1,187,368	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,936,840	1,187,368	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、4,749,472株減少し、1,187,368株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第59回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	5,936,840	－	1,103,184	－	97,927

（注）平成29年６月29日開催の第59回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は4,749,472株減少し、1,187,368株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社エステートヤマダイン	宮城県石巻市宜山町3-13	1,486	25.03
鈴木　正利	静岡県浜松市東区	320	5.39
株式会社山友殖林	宮城県石巻市相野谷字今泉前29-3	204	3.44
高橋　恒	宮城県石巻市	203	3.43
高橋　武一	宮城県石巻市	177	2.99
株式会社七十七銀行	宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20	150	2.53
高橋　勝	宮城県石巻市	134	2.26
株式会社ジャフコ	東京都千代田区大手町一丁目5-1	101	1.70
高橋　嘉之	宮城県石巻市	89	1.50
松澤　孝一	茨城県水戸市	88	1.48
計	－	2,953	49.75

（注）  当社は自己株式を381千株(6.43%)保有しておりますが、上記の大株主の状況から除いております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　381,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,542,000	5,542	同上
単元未満株式	普通株式     13,840	－	同上
発行済株式総数	5,936,840	－	－
総株主の議決権	－	5,542	－

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は4,749,472株減少し、1,187,368株となっております。

２.平成29年６月29日開催の第59回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社山大	宮城県石巻市潮見町2-3	381,000	－	381,000	6.42
計	－	381,000	－	381,000	6.42

（注）平成29年６月29日開催の第59回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までにおいて、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	580,685	1,229,590
受取手形及び売掛金	913,165	※２ 921,446
完成工事未収入金	15,392	18,328
商品及び製品	296,435	275,847
仕掛品	148,657	133,932
原材料及び貯蔵品	168,685	144,859
販売用土地建物	48,037	83,768
未成工事支出金	609,835	43,067
未収入金	857,300	9,698
繰延税金資産	8,933	36,123
その他の流動資産	34,575	38,124
貸倒引当金	△7,036	△8,428
流動資産合計	3,674,666	2,926,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	992,119	953,976
機械装置及び運搬具（純額）	436,365	378,462
土地	1,741,803	1,741,803
その他の有形固定資産	238,609	236,614
有形固定資産合計	3,408,898	3,310,857
無形固定資産	16,289	13,550
投資その他の資産	※３ 252,294	※３ 207,908
固定資産合計	3,677,483	3,532,316
資産合計	7,352,149	6,458,676

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,044,771	※２ 874,118
工事未払金	130,921	40,370
短期借入金	525,000	125,000
1年内返済予定の長期借入金	91,196	91,196
未払法人税等	35,800	53,310
賞与引当金	11,700	17,400
完成工事補償引当金	5,720	9,890
その他の流動負債	655,009	340,746
流動負債合計	2,500,119	1,552,032
固定負債
長期借入金	924,446	878,848
退職給付引当金	107,401	105,713
その他の固定負債	137,463	136,975
固定負債合計	1,169,311	1,121,536
負債合計	3,669,431	2,673,568
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金	97,927	97,927
利益剰余金	2,543,570	2,644,671
自己株式	△53,943	△54,063
株主資本合計	3,690,737	3,791,719
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,852	4,260
土地再評価差額金	△10,871	△10,871
評価・換算差額等合計	△8,018	△6,611
純資産合計	3,682,718	3,785,108
負債純資産合計	7,352,149	6,458,676

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,344,959	3,379,893
売上原価	1,915,726	2,968,396
売上総利益	429,233	411,497
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△711	2,495
給与手当	74,476	77,664
賞与引当金繰入額	9,560	8,030
退職給付費用	2,090	2,293
その他	190,176	192,520
販売費及び一般管理費合計	275,592	283,003
営業利益	153,641	128,494
営業外収益
受取利息	552	484
受取配当金	1,012	1,303
受取助成金	5,306	8,944
仕入割引	5,834	5,686
出資分配益	228	2,586
その他	5,193	8,103
営業外収益合計	18,127	27,109
営業外費用
支払利息	5,689	4,904
売上割引	486	686
その他	76	28
営業外費用合計	6,253	5,618
経常利益	165,515	149,984
特別利益
固定資産売却益	-	277
受取助成金	1,750	721
保険解約返戻金	-	37,216
特別利益合計	1,750	38,214
特別損失
役員退職慰労金	400	28,800
固定資産除却損	58	-
特別損失合計	458	28,800
税引前四半期純利益	166,807	159,399
法人税、住民税及び事業税	44,224	46,085
法人税等調整額	△1,256	△26,676
法人税等合計	42,968	19,408
四半期純利益	123,839	139,990

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	166,807	159,399
減価償却費	92,090	108,448
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△711	2,495
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,800	5,700
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	2,440	4,170
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,468	△1,688
受取利息及び受取配当金	△1,565	△1,788
支払利息	5,689	4,904
出資分配益	△228	△2,586
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△277
有形固定資産除却損	58	-
受取助成金	△1,750	△721
保険解約返戻金	-	△37,216
売上債権の増減額（△は増加）	△17,150	△12,305
たな卸資産の増減額（△は増加）	△370,637	590,174
仕入債務の増減額（△は減少）	△75,456	△261,204
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,255	95,394
未収消費税等の増減額（△は増加）	△121,248	137,452
その他	235,569	△422,140
小計	△87,016	368,210
利息及び配当金の受取額	1,610	1,819
利息の支払額	△5,839	△4,845
助成金の受取額	1,750	721
法人税等の支払額	△76,463	△25,187
営業活動によるキャッシュ・フロー	△165,959	340,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,171,023	△5,361
有形固定資産の売却による収入	-	277
設備投資受取助成金収入	-	713,000
無形固定資産の取得による支出	△9,190	-
貸付金の回収による収入	4,037	4,020
出資分配金の受取による収入	700	4,100
出資金の払込による支出	△36	△38
保険積立金の解約による収入	-	77,205
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,175,512	793,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	△400,000
長期借入金の返済による支出	△45,598	△45,598
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3,151	△409
自己株式の取得による支出	△150	△120
配当金の支払額	△38,899	△38,888
財務活動によるキャッシュ・フロー	512,199	△485,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△829,272	648,905
現金及び現金同等物の期首残高	1,279,568	580,685
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 450,295	※ 1,229,590

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１．保証債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
住宅建築資金つなぎ融資利用顧客	21,600千円	－千円

※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	11,976千円
支払手形	－千円	7,220千円

※３．投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	22,001千円	23,104千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	450,295千円	1,229,590千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	450,295	1,229,590

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,899	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,888	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,943,987	379,556	21,414	2,344,959	－	2,344,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,943,987	379,556	21,414	2,344,959	－	2,344,959
セグメント利益	157,418	74,840	14,363	246,622	△92,981	153,641

（注）１．セグメント利益の調整額（第２四半期累計期間△92,981千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,344,606	1,013,647	21,639	3,379,893	－	3,379,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,344,606	1,013,647	21,639	3,379,893	－	3,379,893
セグメント利益	185,344	13,274	16,581	215,200	△86,706	128,494

（注）１．セグメント利益の調整額（第２四半期累計期間△86,706千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	111円43銭	126円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	123,839	139,990
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	123,839	139,990
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,111	1,111

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月31日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第59回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	5,936,840株
今回の株式併合により減少する株式数	4,749,472株
株式併合後の発行済株式総数	1,187,368株

（注）　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(3）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4）効力発生日における発行可能株式総数

4,200,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の21,000,000株から4,200,000株に減少いたしました。

(5）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月31日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(7）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171108165616

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。