YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE

Quarterly Report • May 11, 2023

 第１四半期報告書_20230510150712

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月11日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】	YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　晃久
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜ＳＴビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　光行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜ＳＴビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　光行
【縦覧に供する場所】	株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店 （東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビル６階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E05275 43510 株式会社山田債権回収管理総合事務所 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E05275-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05275-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05275-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05275-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05275-000 2023-03-31 E05275-000 2023-01-01 2023-03-31 E05275-000 2022-03-31 E05275-000 2022-01-01 2022-03-31 E05275-000 2022-12-31 E05275-000 2022-01-01 2022-12-31 E05275-000 2023-05-11 E05275-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05275-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05275-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05275-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05275-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05275-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05275-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230510150712

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

前第１四半期

連結累計期間 | 第43期

当第１四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 606,388 | 531,182 | 2,388,985 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 97,730 | △29,264 | 85,859 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 96,705 | △21,284 | 76,618 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 67,447 | △22,110 | 36,094 |
| 純資産額 | （千円） | 3,215,125 | 3,119,065 | 3,183,771 |
| 総資産額 | （千円） | 5,954,231 | 5,419,265 | 5,174,310 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 22.70 | △4.99 | 17.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.0 | 57.6 | 61.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第42期第１四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230510150712

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症等の事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による景気後退の懸念など厳しい環境におかれました。政府は総合経済対策を策定するなどして、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ等に取組んでいますが、我が国経済が持続可能な成長経路をたどれるか、今後も注視していく必要があります。こうした中、当社グループは「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が531百万円（前年同期比12.4％減）となり、営業損失は56百万円（前年同期は営業利益99百万円）、経常損失は29百万円（前年同期は経常利益97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（サービサー事業）

サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収等が順調に進み、売上高は86百万円（前年同期比63.2％減）、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント利益150百万円）となりました。なお前年同期において、個別要因から比較的大きな売上高、セグメント利益を計上したことにより、前年同期との比較では前述の通りとなっています。

（派遣事業）

派遣事業においては、ほぼ計画通りに推移し、売上高は345百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は50百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

（不動産ソリューション事業）

不動産ソリューション事業においては、売上高は104百万円（前年同期比231.2％増）、セグメント利益は29百万円（前年同期比64.8％増）となりました。

(２)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,419百万円（前連結会計年度末に比べ244百万円増）、株主資本3,004百万円（同63百万円減）となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は4,819百万円（前連結会計年度末に比べ314百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金92百万円の減少、販売用不動産36百万円の増加、買取債権410百万円の増加によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は599百万円（前連結会計年度末に比べ69百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券27百万円の減少、投資不動産54百万円の減少によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,201百万円（前連結会計年度末に比べ224百万円増）となりました。これは主に、短期借入金200百万円の増加によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は1,098百万円（前連結会計年度末に比べ85百万円増）となりました。これは主に、長期借入金100百万円の増加、繰延税金負債16百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は3,119百万円（前連結会計年度末に比べ64百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円の計上によるものであります。

(３)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,072,000
計	15,072,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,268,000	4,268,000	東京証券取引所 スタンダード	単元株式数100株
計	4,268,000	4,268,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～2023年３月31日	－	4,268	－	1,084,500	－	271,125

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,258,800	42,588	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		4,268,000	－	－
総株主の議決権		－	42,588	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱山田債権回収管理総合事務所	横浜市西区北幸1-11-15	8,400	－	8,400	0.19
計	－	8,400	－	8,400	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	758,793	666,565
売掛金	127,642	145,570
買取債権	2,291,574	2,701,585
販売用不動産	1,862,113	1,898,920
仕掛品	1,888	1,888
未収入金	114,419	94,439
未収還付法人税等	1,067	1,067
その他	74,660	59,326
貸倒引当金	△727,139	△749,773
流動資産合計	4,505,021	4,819,589
固定資産
有形固定資産	63,423	76,571
無形固定資産	6,320	5,700
投資その他の資産
投資有価証券	364,866	337,306
差入保証金・敷金	156,418	156,418
その他	78,260	23,678
投資その他の資産合計	599,544	517,403
固定資産合計	669,288	599,675
資産合計	5,174,310	5,419,265
負債の部
流動負債
買掛金	798	1
短期借入金	※１ 750,000	※１ 950,000
未払金	89,814	81,913
リース債務	18,724	22,356
未払法人税等	17,775	10,662
預り金	43,439	18,269
賞与引当金	17,200	42,655
その他	39,619	76,021
流動負債合計	977,371	1,201,878
固定負債
長期借入金	－	※２ 100,000
リース債務	35,380	47,187
繰延税金負債	36,778	19,838
役員退職慰労引当金	648,484	633,819
退職給付に係る負債	260,114	260,819
預り保証金	21,123	25,320
資産除去債務	11,286	11,336
固定負債合計	1,013,167	1,098,321
負債合計	1,990,539	2,300,199

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金	806,840	806,840
利益剰余金	1,180,480	1,116,600
自己株式	△3,228	△3,228
株主資本合計	3,068,593	3,004,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	115,178	114,352
その他の包括利益累計額合計	115,178	114,352
非支配株主持分	－	－
純資産合計	3,183,771	3,119,065
負債純資産合計	5,174,310	5,419,265

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	606,388	531,182
売上原価	361,966	438,738
売上総利益	244,422	92,443
販売費及び一般管理費	144,717	148,607
営業利益又は営業損失（△）	99,704	△56,163
営業外収益
受取利息及び配当金	2,811	3,480
家賃収入	2,557	25,518
設備賃貸料	2,871	2,951
投資事業組合利益	－	477
その他	408	1,951
営業外収益合計	8,650	34,379
営業外費用
支払利息	6,227	3,042
家賃原価	528	1,282
投資事業組合損失	3,232	－
その他	636	3,155
営業外費用合計	10,624	7,480
経常利益又は経常損失（△）	97,730	△29,264
特別利益
固定資産売却益	－	10,462
特別利益合計	－	10,462
特別損失
投資有価証券評価損	－	6,872
特別損失合計	－	6,872
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	97,730	△25,673
法人税、住民税及び事業税	6,695	6,924
法人税等調整額	△5,670	△11,313
法人税等合計	1,025	△4,388
四半期純利益又は四半期純損失（△）	96,705	△21,284
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	96,705	△21,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	96,705	△21,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,257	△825
その他の包括利益合計	△29,257	△825
四半期包括利益	67,447	△22,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67,447	△22,110
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症により、今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。ただ、このような状況は、2023年末に向けて徐々に正常化すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	3,400,000千円	3,400,000千円
借入実行額	750,000	950,000
差引額	2,650,000	2,450,000

※２　当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
実行可能期間付タームローン契約の総額	－千円	500,000千円
借入実行残高	－	100,000
差引額	－	400,000

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	6,687千円	6,774千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,595	10	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,595	10	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	サービサー 事業	派遣事業	不動産ソリ ューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	234,723	340,053	31,611	606,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,711	－	7,711
計	234,723	347,765	31,611	614,099
セグメント利益又は損失（△）	150,570	56,451	17,948	224,971

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	606,388	－	606,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,711	△7,711	－
計	－	614,099	△7,711	606,388
セグメント利益又は損失（△）	△1,116	223,854	△124,149	99,704

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の124,152千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	サービサー 事業	派遣事業	不動産ソリ ューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	86,460	340,027	104,694	531,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,725	－	5,725
計	86,460	345,752	104,694	536,907
セグメント利益又は損失（△）	△13,764	50,836	29,571	66,642

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	531,182	－	531,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,725	△5,725	－
計	－	536,907	△5,725	531,182
セグメント利益又は損失（△）	△977	65,664	△121,828	△56,163

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の121,883千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業	その他　(注)１
債権回収受託手数料	4,804	－	－	－	4,804
派遣料収入	－	340,053	－	－	340,053
不動産販売	－	－	－	－	－
仲介手数料等	－	－	29,886	－	29,886
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	4,804	340,053	29,886	－	374,744
その他の収益(注)２	229,918	－	1,725	－	231,644
外部顧客への売上高	234,723	340,053	31,611	－	606,388

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業	その他　(注)１
債権回収受託手数料	3,829	－	－	－	3,829
派遣料収入	－	340,027	－	－	340,027
不動産販売	－	－	93,100	－	93,100
仲介手数料等	－	－	5,950	－	5,950
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	3,829	340,027	99,050	－	442,907
その他の収益(注)２	82,630	－	5,644	－	88,275
外部顧客への売上高	86,460	340,027	104,694	－	531,182

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	22円70銭	△4円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	96,705	△21,284
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	96,705	△21,284
普通株式の期中平均株式数（株）	4,259,566	4,259,566

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230510150712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。