YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第２四半期報告書_20220808153921

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】	YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　晃久
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜ＳＴビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　光行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜ＳＴビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　光行
【縦覧に供する場所】	株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店 （東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビル６階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E05275 43510 株式会社山田債権回収管理総合事務所 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E05275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05275-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05275-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05275-000 2022-06-30 E05275-000 2022-04-01 2022-06-30 E05275-000 2022-01-01 2022-06-30 E05275-000 2021-06-30 E05275-000 2021-04-01 2021-06-30 E05275-000 2021-01-01 2021-06-30 E05275-000 2021-12-31 E05275-000 2021-01-01 2021-12-31 E05275-000 2020-12-31 E05275-000 2022-08-09 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220808153921

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

前第２四半期

連結累計期間 | 第42期

当第２四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 947,714 | 1,201,119 | 2,188,922 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △86,704 | 154,192 | 95,284 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △92,524 | 145,641 | 144,565 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △105,367 | 94,147 | 179,600 |
| 純資産額 | （千円） | 2,905,339 | 3,241,824 | 3,190,272 |
| 総資産額 | （千円） | 5,486,526 | 5,566,004 | 6,138,083 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △21.72 | 34.19 | 33.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.0 | 58.2 | 52.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 67,743 | △69,543 | △416,256 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 78,470 | 10,233 | 411,413 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △554,063 | △654,784 | △255,226 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,113,125 | 546,811 | 1,260,905 |

回次		第41期 前第２四半期 連結会計期間	第42期 当第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.54	11.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第41期及び第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（親会社の異動）

当第２四半期連結会計期間において、当社の親会社である株式会社ヤマダを消滅会社、株式会社ワイ・エス・シーを存続会社とする吸収合併に伴い、株式会社ワイ・エス・シーは当社の親会社となりました。

（その他）

第１四半期連結会計期間において、エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は、清算結了により持分法適用関連会社から除外しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症等の事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により引続き厳しい状況におかれました。今後の状況等について引続き注視してまいります。

このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してきました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,201百万円（前年同期比26.7％増）となり、営業利益は152百万円（前年同期は営業損失80百万円）、経常利益は154百万円（前年同期は経常損失86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は145百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　サービサー事業

サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収等が順調に進み、売上高は462百万円（前年同期比61.7％増）、セグメント利益は279百万円（前年同期比182.1％増）となりました。

②　派遣事業

派遣事業においては、計画通りに推移し、売上高は680百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は104百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

③　不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業においては、底地売却の一部が第３四半期以降にずれ込んだため、売上高は72百万円（前年同期比1,465.7％増）となり、セグメント利益は18百万円（前年同期はセグメント損失35百万円）となりました。第１四半期に仕入れた大口の底地案件は今後の材料になります。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,566百万円（前連結会計年度末に比べ572百万円減）、株主資本3,137百万円（同103百万円増）となりました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は4,861百万円（前連結会計年度末に比べ507百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金711百万円の減少、買取債権479百万円の減少、販売用不動産782百万円の増加、未収還付法人税等65百万円の減少によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は704百万円（前連結会計年度末に比べ64百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券77百万円の減少、有形固定資産14百万円の増加によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,335百万円（前連結会計年度末に比べ634百万円減）となりました。これは主に、短期借入金600百万円の減少、未払金25百万円の減少、未払法人税等1百万円の減少によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は988百万円（前連結会計年度末に比べ11百万円増）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金9百万円の増加、繰延税金負債21百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は3,241百万円（前連結会計年度末に比べ51百万円増）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益145百万円の計上によるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により69百万円の資金を支出、投資活動により10百万円の資金を獲得、財務活動により654百万円の資金を支出した結果、当第２四半期連結会計期間末には546百万円（前連結会計年度末に比べ714百万円減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、69百万円（前年同期は67百万円の獲得）となりました。これは主に、買取債権の回収による収入1,208百万円、買取債権の購入による支出277百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、10百万円（前年同期は78百万円の獲得）となりました。これは主に、投資事業組合出資金の返還による収入19百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、654百万円（前年同期は554百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出600百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円、配当金の支払額42百万円があったこと等によるものです。

(４)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,072,000
計	15,072,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,268,000	4,268,000	東京証券取引所 スタンダード	単元株式数100株
計	4,268,000	4,268,000	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	4,268	－	1,084,500	－	271,125

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
山田　晃久	横浜市港北区	1,494	35.09
株式会社ワイ・エス・シー	横浜市西区北幸１丁目11-15	870	20.42
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３丁目１-１	210	4.93
山田　由紀子	横浜市港北区	176	4.13
星川　輝	大阪府八尾市	88	2.08
株式会社青山財産ネットワークス	東京都港区赤坂８丁目４-14	84	1.99
山田　真規子	横浜市港北区	58	1.38
齋藤 純菜	横浜市港北区	58	1.38
柴山コンサルタント株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅３丁目28-12	52	1.22
株式会社サエラ	大阪府豊中市寺内２丁目４-１	50	1.17
計	－	3,144	73.81

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,258,900	42,589	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		4,268,000	－	－
総株主の議決権		－	42,589	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱山田債権回収管理総合事務所	横浜市西区北幸1-11-15	8,400	－	8,400	0.19
計	－	8,400	－	8,400	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,349,923	638,553
売掛金	160,290	128,676
買取債権	4,106,123	3,626,139
販売用不動産	192,818	975,277
仕掛品	1,163	1,163
未収入金	90,343	124,383
未収還付法人税等	65,243	－
その他	79,373	85,588
貸倒引当金	△676,167	△718,175
流動資産合計	5,369,111	4,861,607
固定資産
有形固定資産	62,897	77,190
無形固定資産	9,443	7,882
投資その他の資産
投資有価証券	462,227	384,737
差入保証金・敷金	156,518	156,518
繰延税金資産	－	352
その他	77,884	77,715
投資その他の資産合計	696,630	619,324
固定資産合計	768,971	704,396
資産合計	6,138,083	5,566,004
負債の部
流動負債
買掛金	1	0
短期借入金	※ 1,750,000	※ 1,150,000
未払金	91,433	65,739
リース債務	20,531	22,221
未払法人税等	17,226	15,289
預り金	32,417	37,689
賞与引当金	17,300	18,200
その他	41,865	26,717
流動負債合計	1,970,777	1,335,857
固定負債
リース債務	25,999	44,445
繰延税金負債	57,007	35,098
役員退職慰労引当金	628,970	638,704
退職給付に係る負債	232,572	237,535
預り保証金	21,280	21,349
資産除去債務	11,091	11,189
その他	111	－
固定負債合計	977,033	988,321
負債合計	2,947,810	2,324,179

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金	806,840	806,840
利益剰余金	1,146,457	1,249,503
自己株式	△3,228	△3,228
株主資本合計	3,034,570	3,137,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155,702	104,208
その他の包括利益累計額合計	155,702	104,208
非支配株主持分	－	－
純資産合計	3,190,272	3,241,824
負債純資産合計	6,138,083	5,566,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	947,714	1,201,119
売上原価	719,267	751,297
売上総利益	228,447	449,822
販売費及び一般管理費	※ 309,351	※ 297,119
営業利益又は営業損失（△）	△80,904	152,703
営業外収益
受取利息及び配当金	3,494	3,676
家賃収入	5,775	5,306
設備賃貸料	5,368	6,332
その他	2,961	2,771
営業外収益合計	17,600	18,086
営業外費用
支払利息	13,555	11,627
家賃原価	1,231	1,142
投資事業組合損失	1,091	2,962
持分法による投資損失	7,456	－
その他	66	865
営業外費用合計	23,401	16,598
経常利益又は経常損失（△）	△86,704	154,192
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△86,704	154,192
法人税、住民税及び事業税	5,475	7,445
法人税等調整額	344	1,105
法人税等合計	5,819	8,550
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△92,524	145,641
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△92,524	145,641

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△92,524	145,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,843	△51,494
その他の包括利益合計	△12,843	△51,494
四半期包括利益	△105,367	94,147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△105,367	94,147
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△86,704	154,192
減価償却費	15,548	14,278
買取債権回収益	△265,211	△451,401
貸倒引当金の増減額（△は減少）	51,984	42,007
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,721	9,733
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,611	4,963
投資事業組合運用損益（△は益）	1,091	2,962
持分法による投資損益（△は益）	7,456	－
支払利息	13,651	11,725
売上債権の増減額（△は増加）	△14,891	31,613
棚卸資産の増減額（△は増加）	28,768	△782,458
未収入金の増減額（△は増加）	△8,183	△34,040
前払費用の増減額（△は増加）	△7,528	△12,809
立替金の増減額（△は増加）	483	6,080
仕入債務の増減額（△は減少）	0	△1
未払金の増減額（△は減少）	△23,434	△44,104
預り金の増減額（△は減少）	△4,898	2,417
買取債権の購入による支出	△698,025	△277,202
買取債権の回収による収入	1,066,541	1,208,587
その他	△4,380	△5,773
小計	83,599	△119,229
利息及び配当金の受取額	3,495	3,677
利息の支払額	△13,479	△11,197
法人税等の支払額	△33,533	△7,862
法人税等の還付額	27,662	65,068
営業活動によるキャッシュ・フロー	67,743	△69,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△8,620
定期預金の払戻による収入	－	8,620
有形固定資産の取得による支出	△24,245	－
有形固定資産の売却による収入	7,463	3,109
投資有価証券の取得による支出	△10,000	△19,900
投資事業組合出資金の返還による収入	101,012	19,193
預り保証金の返還による支出	△560	－
預り保証金の受入による収入	100	69
その他	4,699	7,762
投資活動によるキャッシュ・フロー	78,470	10,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△500,000	△600,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△11,589	△12,151
配当金の支払額	△42,446	△42,633
自己株式の取得による支出	△26	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△554,063	△654,784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△407,849	△714,094
現金及び現金同等物の期首残高	1,520,974	1,260,905
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,113,125	※ 546,811

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

従来、持分法適用関連会社であったエスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は、2022年２月28日をもって清算結了しているため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、不動産販売取引に関し、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、当該取引に係る契約のうち、当社グループと顧客との約束の性質が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から売上原価を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症により、今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。ただ、このような状況は、2022年末に向けて徐々に正常化すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額	3,400,000千円	3,400,000千円
借入実行額	1,750,000	1,150,000
差引額	1,650,000	2,250,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
役員報酬	76,541千円	76,666千円
給与手当・賞与	42,342	40,595
支払手数料	43,554	44,315
貸倒引当金繰入額	51,984	42,007

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,202,255千円	638,553千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△85,598	△85,599
別段預金	△552	△323
分別管理預金（注）	△2,978	△5,819
現金及び現金同等物	1,113,125	546,811

（注）分別管理預金は、サービサー事業の債権の回収受託業務において債務者から収受した弁済金であり、他の預金とは区分して保管しているものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日  至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,596	10	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日  至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,595	10	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	サービサー 事業	派遣事業	不動産ソリ ューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	286,351	654,904	4,644	945,900	1,814	947,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14,252	－	14,252	－	14,252
計	286,351	669,156	4,644	960,152	1,814	961,966
セグメント利益又は損失（△）	98,987	104,827	△35,369	168,445	△995	167,449

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	947,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	△14,252	－
計	△14,252	947,714
セグメント利益又は損失（△）	△248,353	△80,904

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の248,360千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	サービサー 事業	派遣事業	不動産ソリ ューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	462,907	665,492	72,719	1,201,119	－	1,201,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14,889	－	14,889	－	14,889
計	462,907	680,381	72,719	1,216,009	－	1,216,009
セグメント利益又は損失（△）	279,289	104,331	18,589	402,210	△2,363	399,847

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,201,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	△14,889	－
計	△14,889	1,201,119
セグメント利益又は損失（△）	△247,143	152,703

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の247,155千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業	その他　(注)１
債権回収受託手数料	11,506	－	－	－	11,506
派遣料収入	－	665,492	－	－	665,492
不動産販売	－	－	33,654	－	33,654
仲介手数料等	－	－	30,226	－	30,226
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	11,506	665,492	63,880	－	740,879
その他の収益(注)２	451,401	－	8,839	－	460,240
外部顧客への売上高	462,907	665,492	72,719	－	1,201,119

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△21円72銭	34円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△92,524	145,641
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△92,524	145,641
普通株式の期中平均株式数（株）	4,259,632	4,259,566

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220808153921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。