YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE

Quarterly Report • May 11, 2018

 第１四半期報告書_20180510093407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】	YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　晃久
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜STビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　光行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜STビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　光行
【縦覧に供する場所】	株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店 （東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビル６階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E05275 43510 株式会社山田債権回収管理総合事務所 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E05275-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2018-03-31 E05275-000 2018-01-01 2018-03-31 E05275-000 2017-03-31 E05275-000 2017-01-01 2017-03-31 E05275-000 2017-12-31 E05275-000 2017-01-01 2017-12-31 E05275-000 2018-05-11 E05275-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180510093407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 前第１四半期 連結累計期間	第38期 当第１四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	568,274	453,466	2,088,635
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	105,669	△42,280	81,195
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	52,922	△38,375	66,727
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	65,632	△17,783	130,258
純資産額	（千円）	2,883,863	2,888,085	2,948,490
総資産額	（千円）	4,106,270	4,087,660	4,160,741
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	12.42	△9.00	15.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.1	70.7	70.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第37期第１四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第１四半期報告書_20180510093407

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、輸出の増加や人手不足に伴う省力化投資の増加などを背景に引き続き緩やかに回復しています。しかし、企業収益は最高水準にあるものの、米国の保護主義の台頭や円高進行による輸出採算の悪化、原材料価格の上昇、人手不足による人件費の増加要因もあり、今後については慎重な見方となっています。

一方、個人消費については雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調を維持しています。

不動産市況においては、平成30年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で３年連続して上昇しています。インバウンドの需要や雇用環境の改善が地価を押し上げ、地方圏も26年ぶりに上昇に転じています。

本年１月から３月の新設住宅着工戸数は、約20万５千戸と前年同期比8.2％減となり、前年同月比で９ヶ月連続の減少となっています。住宅投資を下支えしてきた低金利は続いているものの、貸家については相続税対策の効果の一巡や空室率の上昇など供給過剰懸念もあり、減少傾向が続いています。

全国銀行が抱える不良債権は、平成29年９月期で7.0兆円と平成29年３月期と比べ0.7兆円の減少となっています。

当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、今後は、金融機関が進める融資先の事業性評価により、企業の事業の将来性や経営改善の見込みが厳格に評価され、支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先の倒産へ移行が進むと思われます。

不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。

このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開してまいりました。

連結の売上高につきましては、サービサー事業において、既存の購入済債権から予定していた回収が第２四半期以降にずれ込んだこと、前年２月までは大口再生案件の売上が寄与していたこともあり、前年同期比114百万円の減少となりました。

販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額は前年同期戻入に対し、当第１四半期は17百万円と増加し、営業損失は53百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が453百万円（前年同期比20.2％減）となり、営業損失は53百万円（前年同期は営業利益107百万円）、経常損失は42百万円（前年同期は経常利益105百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は38百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①サービサー事業

サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収が一部計画よりずれ込んだこと、さらに前年２月まで売上に寄与してきた大口再生案件が完了したため、売上高は129百万円（前年同期比51.6％減）、セグメント利益は44百万円（前年同期比77.9％減）となりました。

②派遣事業

前期から本格的に取組んだ派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の決算月という季節要因があり、業務量が増加するとともに、グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は326百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比18.2％減）となりました。

③不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業においては、今期購入した土地の一部の売却が借地人との交渉が延びたこと、リノベ案件の購入遅延による売却時期のずれ込み等もあり、当初の計画通りに進みませんでした。売上高は7百万円（前年同期比140.0％増）、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。

一方、新規の底地購入等の仕入れについては、多方面に積極的に営業を開始し、複数の引き合い案件があり、価格交渉中となっております。

(２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,087百万円（前連結会計年度末に比べ73百万円減）、株主資本2,765百万円（同80百万円減）となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は3,234百万円（前連結会計年度末に比べ80百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金157百万円の減少、販売用不動産126百万円の増加、買取債権64百万円の減少によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は853百万円（前連結会計年度末に比べ7百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券25百万円の増加、差入保証金・敷金42百万円の減少、有形固定資産7百万円の増加、無形固定資産18百万円の増加によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は280百万円（前連結会計年度末に比べ9百万円増）となりました。これは主に、未払消費税30百万円の減少、賞与引当金23百万円の増加によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は919百万円（前連結会計年度末に比べ22百万円減）となりました。これは主に、預り保証金47百万円の減少、リース債務13百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,888百万円（前連結会計年度末に比べ60百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少によるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180510093407

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,072,000
計	15,072,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,268,000	4,268,000	株式会社東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,268,000	4,268,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～平成30年３月31日	－	4,268	－	1,084,500	－	271,125

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,259,200	42,592	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		4,268,000	－	－
総株主の議決権	－		42,592	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱山田債権回収管理総合事務所	横浜市西区北幸1-11-15	8,300	－	8,300	0.19
計	－	8,300	－	8,300	0.19

（注）当第１四半期連結会計期間において自己株式の取得を実施したことにより、当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式数は8,367株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,935,907	1,778,091
売掛金	117,726	151,320
買取債権	1,739,100	1,674,618
販売用不動産	109,224	235,327
仕掛品	434	－
繰延税金資産	16,895	26,026
未収入金	67,434	65,999
その他	88,113	80,039
貸倒引当金	△759,569	△776,984
流動資産合計	3,315,269	3,234,440
固定資産
有形固定資産	95,470	103,050
無形固定資産	16,985	35,795
投資その他の資産
投資有価証券	459,779	485,134
差入保証金・敷金	193,123	150,141
繰延税金資産	1,254	299
その他	78,859	78,800
投資その他の資産合計	733,016	714,374
固定資産合計	845,472	853,220
資産合計	4,160,741	4,087,660
負債の部
流動負債
買掛金	86	2
未払金	95,663	104,413
リース債務	32,995	38,051
未払法人税等	5,879	7,800
預り金	31,511	35,337
賞与引当金	15,800	39,575
役員退職慰労引当金	34,725	28,992
その他	53,756	25,960
流動負債合計	270,418	280,134
固定負債
リース債務	48,240	61,612
繰延税金負債	45,412	55,096
役員退職慰労引当金	569,761	575,225
退職給付に係る負債	199,632	196,258
預り保証金	66,136	18,542
資産除去債務	12,648	12,705
固定負債合計	941,832	919,441
負債合計	1,212,251	1,199,575

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金	806,840	806,840
利益剰余金	958,071	877,099
自己株式	△3,142	△3,167
株主資本合計	2,846,269	2,765,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	102,220	122,812
その他の包括利益累計額合計	102,220	122,812
非支配株主持分	－	－
純資産合計	2,948,490	2,888,085
負債純資産合計	4,160,741	4,087,660

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	568,274	453,466
売上原価	326,180	356,740
売上総利益	242,094	96,725
販売費及び一般管理費	134,839	149,854
営業利益又は営業損失（△）	107,254	△53,128
営業外収益
受取利息及び配当金	1,593	1,719
家賃収入	1,573	2,671
投資事業組合利益	－	2,326
貸倒引当金戻入額	6,872	－
設備賃貸料	－	4,015
その他	75	1,919
営業外収益合計	10,115	12,652
営業外費用
支払利息	9,967	363
家賃原価	486	1,275
融資手数料	603	－
投資事業組合損失	476	－
その他	166	166
営業外費用合計	11,699	1,804
経常利益又は経常損失（△）	105,669	△42,280
特別損失
投資有価証券評価損	13,180	－
特別損失合計	13,180	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	92,488	△42,280
法人税、住民税及び事業税	34,770	4,200
法人税等調整額	6,178	△8,105
法人税等合計	40,949	△3,905
四半期純利益又は四半期純損失（△）	51,539	△38,375
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,382	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	52,922	△38,375

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	51,539	△38,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,092	20,592
その他の包括利益合計	14,092	20,592
四半期包括利益	65,632	△17,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67,015	△17,783
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,382	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,400,000千円	2,400,000千円
借入実行額	－	－
差引額	2,400,000	2,400,000

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	5,833千円	10,791千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,596	10	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	42,596	10	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	サービサー 事業	派遣事業	不動産ソリ ューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	267,473	297,560	3,194	568,228	45	568,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16,687	－	16,687	－	16,687
計	267,473	314,247	3,194	584,916	45	584,961
セグメント利益又は損失（△）	200,679	58,052	△18,398	240,333	△2,355	237,977

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	568,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	△16,687	－
計	△16,687	568,274
セグメント利益又は損失（△）	△130,723	107,254

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の130,735千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	サービサー 事業	派遣事業	不動産ソリ ューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	129,424	315,819	7,668	452,912	553	453,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,219	－	10,219	－	10,219
計	129,424	326,038	7,668	463,132	553	463,685
セグメント利益又は損失（△）	44,425	47,458	△13,041	78,843	△1,086	77,756

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	453,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	△10,219	－
計	△10,219	453,466
セグメント利益又は損失（△）	△130,884	△53,128

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の130,933千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来、「サービサー事業」「派遣事業」「不動産ソリューション事業」「測量事業」及び「その他」としていたセグメント区分を「サービサー事業」「派遣事業」「不動産ソリューション事業」及び「その他」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	12円42銭	△9円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	52,922	△38,375
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	52,922	△38,375
普通株式の期中平均株式数（株）	4,259,681	4,259,658

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180510093407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。