YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180809150759

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】	YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　晃久
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜ＳＴビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　光行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜ＳＴビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　光行
【縦覧に供する場所】	株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店 （東京都千代田区丸の内三丁目１番１号国際ビル６階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E05275 43510 株式会社山田債権回収管理総合事務所 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E05275-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05275-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05275-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05275-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05275-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05275-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05275-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05275-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05275-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05275-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05275-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2018-06-30 E05275-000 2018-04-01 2018-06-30 E05275-000 2018-01-01 2018-06-30 E05275-000 2017-06-30 E05275-000 2017-04-01 2017-06-30 E05275-000 2017-01-01 2017-06-30 E05275-000 2017-12-31 E05275-000 2017-01-01 2017-12-31 E05275-000 2016-12-31 E05275-000 2018-08-10 E05275-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180809150759

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 前第２四半期 連結累計期間	第38期 当第２四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	980,558	1,054,992	2,088,635
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	55,367	△48,293	81,195
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	14,950	△67,888	66,727
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	36,990	△39,770	130,258
純資産額	（千円）	2,855,221	2,862,388	2,948,490
総資産額	（千円）	4,015,130	4,009,524	4,160,741
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.50	△15.93	15.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.0	71.4	70.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,451,434	△170,179	4,368,951
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△16,460	△6,729	△42,166
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,158,502	△61,421	△4,176,237
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,963,764	1,596,312	1,837,840

回次		第37期 前第２四半期 連結会計期間	第38期 当第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.91	△6.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第37期前第２四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第２四半期報告書_20180809150759

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、海外経済の堅調な成長を背景に、輸出の増加基調が続き、企業収益も堅調に推移してきましたが、ここにきて拡大基調がやや一服した感があります。

今後は、底堅い企業収益が下支えに作用するものの、人手不足の懸念や、米国トランプ政権の保護主義への傾斜とそれに端を発する貿易摩擦の激化などの懸念材料も出てきています。一方、個人消費は雇用・所得環境の改善により緩やかな持ち直しが続いています。

不動産市況においては、先ごろ発表された平成30年度分の路線価においても全国平均で0.7％増で３年連続上昇、好調な企業業績を背景にオフィスの移転・拡張の需要が高く、国内外の投資家による資金投下も続いています。しかし、大都市においても地域によって地価が二極化する傾向も出てきています。

本年１月から６月の新設住宅着工戸数は、約45万戸と前年同期比4.9％減となっています。今後はマンションの在庫調整や、相続税対策の効果の一巡などが着工抑制要因となり新設住宅着工戸数は徐々に減少すると思われます。特に貸家では一部のサブリース契約の問題化や、空室率の上昇にみられる供給過剰感などを背景に減少傾向が続いています。

全国銀行が抱える不良債権は、平成29年９月期で7.0兆円と平成29年３月期と比べ0.7兆円の減少となっています。これまでは、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返済条件の緩和に応じていることや、企業業績の拡大による景気の底上げなどが企業倒産が減少している要因でもあります。当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、今後は金融機関が進める融資先の事業性評価により、企業の事業の将来性や経営改善の見込みが厳格に評価され、支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先の倒産へ移行が進むと思われます。

不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは引き続き低水準にあり、債権買取価格も依然高騰はしているものの、一部では改善の兆しも見られています。

このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開してまいりました。

連結の売上高につきましては、サービサー事業において、前年２月までは大口再生案件の売上が寄与していたことに加え、既存の購入済債権から予定していた回収及び事務受託が８月以降にずれ込んでいる一方で、派遣事業については堅調に増加し、全体では前年同期比74百万円の増加となりました。

販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ31百万円と増加し、営業損失は63百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,054百万円（前年同期比7.6％増）となり、営業損失は63百万円（前年同期営業利益53百万円）、経常損失は48百万円（前年同期経常利益55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　サービサー事業

サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収及び事務受託が８月以降にずれ込んだこと、更に前年２月まで売上に寄与してきた大口再生案件が完了したため売上高は、257百万円（前年同期比30.3％減）、セグメント利益は75百万円（前年同期比66.9％減）となりました。

なお、第３四半期以降においては、バルク債権を購入する予定があるほか、スポット案件の引き合いもあり、案件獲得にも注力してまいります。

②　派遣事業

前期から本格的に取組んだ派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関からの業務量が増加するとともに、グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は642百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

③　不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業においては、今期中に売却を予定していた物件を売却できたことにより、売上高は、174百万円（前年同期比469.6％増）、セグメント利益は22百万円（前年同期セグメント損失28百万円）となりました。一方、新規の底地購入等の仕入れについては、多方面に積極的に営業を開始し、複数の引き合い案件があり、価格交渉中となっております。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,009百万円（前連結会計年度末に比べ151百万円減）、株主資本2,735百万円（同110百万円減）となりました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は3,164百万円（前連結会計年度末に比べ151百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金242百万円の減少、買取債権110百万円の増加、貸倒引当金31百万円の増加によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は845百万円（前連結会計年度末に比べ0百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券30百万円の増加、施設利用権11百万円の増加、差入保証金・敷金42百万円の減少によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は230百万円（前連結会計年度末に比べ39百万円減）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金34百万円の減少によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は916百万円（前連結会計年度末に比べ25百万円減）となりました。これは主に、預り保証金47百万円の減少、繰延税金負債11百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,862百万円（前連結会計年度末に比べ86百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、その他有価証券評価差額金24百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金67百万円の減少によるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により170百万円の資金を支出、投資活動により6百万円の資金を支出、財務活動により61百万円の資金を支出、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額3百万円を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末には1,596百万円（前連結会計年度末に比べ241百万円減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、170百万円（前年同期は4,451百万円の収入）となりました。これは主に、買取債権回収益233百万円、買取債権の回収による収入356百万円、買取債権の購入による支出234百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、6百万円（前年同期は16百万円の支出）となりました。これは主に、敷金の差入れによる支出37百万円、敷金の回収による収入80百万円、預り保証金の返還による支出52百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、61百万円（前年同期は4,158百万円の支出）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出18百万円、配当金の支払額42百万円があったこと等によるものです。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,072,000
計	15,072,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,268,000	4,268,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,268,000	4,268,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	4,268	－	1,084,500	－	271,125

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
山田　晃久	横浜市港北区	1,494	35.02
有限会社ヤマダ	横浜市港北区篠原台町２-18	1,070	25.07
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３丁目１-１	210	4.92
山田　由紀子	横浜市港北区	176	4.12
星川　輝	大阪府八尾市	143	3.35
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６-１	97	2.27
株式会社青山財産ネットワークス	東京都港区赤坂８丁目４-14	84	1.98
柴山コンサルタント株式会社	愛知県名古屋市東区白壁１丁目69	52	1.21
株式会社サエラ	大阪府豊中市寺内２丁目４-１	50	1.17
今　秀信	奈良県奈良市	35	0.82
計	－	3,412	79.96

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,259,200	42,592	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		4,268,000	－	－
総株主の議決権	－		42,592	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱山田債権回収管理総合事務所	横浜市西区北幸1-11-15	8,300	－	8,300	0.19
計	－	8,300	－	8,300	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,935,907	1,693,270
売掛金	117,726	120,696
買取債権	1,739,100	1,849,979
販売用不動産	109,224	123,655
仕掛品	434	－
繰延税金資産	16,895	8,465
未収入金	67,434	56,730
その他	88,113	102,582
貸倒引当金	△759,569	△791,270
流動資産合計	3,315,269	3,164,108
固定資産
有形固定資産	95,470	93,339
無形固定資産	16,985	32,670
投資その他の資産
投資有価証券	459,779	489,949
差入保証金・敷金	193,123	150,715
繰延税金資産	1,254	－
その他	78,859	78,740
投資その他の資産合計	733,016	719,405
固定資産合計	845,472	845,415
資産合計	4,160,741	4,009,524
負債の部
流動負債
買掛金	86	46
未払金	95,663	97,298
リース債務	32,995	37,653
未払法人税等	5,879	16,346
預り金	31,511	40,077
賞与引当金	15,800	18,000
役員退職慰労引当金	34,725	－
その他	53,756	21,487
流動負債合計	270,418	230,908
固定負債
リース債務	48,240	52,281
繰延税金負債	45,412	56,747
役員退職慰労引当金	569,761	579,389
退職給付に係る負債	199,632	196,934
預り保証金	66,136	18,198
資産除去債務	12,648	12,676
固定負債合計	941,832	916,228
負債合計	1,212,251	1,147,136

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金	806,840	806,840
利益剰余金	958,071	847,586
自己株式	△3,142	△3,167
株主資本合計	2,846,269	2,735,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	102,220	126,627
その他の包括利益累計額合計	102,220	126,627
非支配株主持分	－	－
純資産合計	2,948,490	2,862,388
負債純資産合計	4,160,741	4,009,524

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	980,558	1,054,992
売上原価	681,565	829,047
売上総利益	298,992	225,944
販売費及び一般管理費	※ 245,888	※ 289,824
営業利益又は営業損失（△）	53,104	△63,879
営業外収益
受取利息及び配当金	2,032	2,316
家賃収入	2,908	5,508
投資事業組合利益	－	2,122
貸倒引当金戻入額	10,297	－
設備賃貸料	－	8,001
その他	821	1,095
営業外収益合計	16,060	19,044
営業外費用
支払利息	10,286	756
家賃原価	1,022	2,535
融資手数料	603	－
投資事業組合損失	1,641	－
その他	242	166
営業外費用合計	13,797	3,458
経常利益又は経常損失（△）	55,367	△48,293
特別利益
固定資産売却益	1,181	－
特別利益合計	1,181	－
特別損失
投資有価証券評価損	13,483	－
特別損失合計	13,483	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	43,066	△48,293
法人税、住民税及び事業税	17,791	5,787
法人税等調整額	12,618	10,098
法人税等合計	30,410	15,885
四半期純利益又は四半期純損失（△）	12,656	△64,178
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,294	△3,709
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	14,950	△67,888

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	12,656	△64,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,333	24,407
その他の包括利益合計	24,333	24,407
四半期包括利益	36,990	△39,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	39,284	△43,480
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,294	3,709

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	43,066	△48,293
減価償却費	12,215	21,789
買取債権回収益	△342,913	△233,323
投資有価証券評価損益（△は益）	13,483	－
固定資産売却損益（△は益）	△1,181	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,297	31,701
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,200	△25,097
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,907	△2,698
投資事業組合運用損益（△は益）	1,641	△2,122
支払利息	10,450	784
売上債権の増減額（△は増加）	△52,745	△2,986
たな卸資産の増減額（△は増加）	△71,717	△14,006
未収入金の増減額（△は増加）	3,267	△1,557
前払費用の増減額（△は増加）	－	△4,873
立替金の増減額（△は増加）	－	△9,306
仕入債務の増減額（△は減少）	△378	△40
未払金の増減額（△は減少）	△57,866	△30,888
預り金の増減額（△は減少）	△3,724	9,495
買取債権の購入による支出	△668,105	△234,207
買取債権の回収による収入	5,802,803	356,651
その他	△6,412	6,216
小計	4,686,693	△182,762
利息及び配当金の受取額	2,035	2,314
利息の支払額	△12,524	△756
法人税等の支払額	△224,769	－
法人税等の還付額	－	11,024
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,451,434	△170,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△23,005	－
有形固定資産の売却による収入	5,092	－
無形固定資産の取得による支出	－	△12,000
投資有価証券の取得による支出	△9,980	－
敷金の差入による支出	△10,034	△37,921
敷金の回収による収入	－	80,329
投資事業組合出資金の返還による収入	9,407	7,117
預り保証金の返還による支出	－	△52,585
預り保証金の受入による収入	10,454	4,656
その他	1,604	3,674
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,460	△6,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△4,100,000	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△16,128	△18,899
配当金の支払額	△42,374	△42,497
自己株式の取得による支出	－	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,158,502	△61,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	276,471	△238,330
現金及び現金同等物の期首残高	1,866,761	1,837,840
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△179,468	△3,196
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,963,764	※ 1,596,312

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,400,000千円	2,400,000千円
借入実行額	－	－
差引額	2,400,000	2,400,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
役員報酬	75,119千円	74,367千円
給与手当・賞与	51,983	42,113
支払手数料	47,091	41,657
貸倒引当金繰入額	－	31,803

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間末残高と第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,061,279千円	1,693,270千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△91,850	△91,853
別段預金	△706	△319
分別管理預金（注）	△4,956	△4,784
現金及び現金同等物	1,963,764	1,596,312

（注）分別管理預金は、サービサー事業の債権の回収受託業務において債務者から収受した弁済金であり、他の預金とは区分して保管しているものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日  至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,596千円	10円	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日  至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	42,596千円	10円	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	サービサー 事業	派遣事業	不動産ソリ ューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	369,267	580,139	30,705	980,112	445	980,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30,591	－	30,591	－	30,591
計	369,267	610,730	30,705	1,010,703	445	1,011,149
セグメント利益又は損失（△）	228,832	94,947	△28,163	295,616	△4,492	291,124

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	980,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	△30,591	－
計	△30,591	980,558
セグメント利益又は損失（△）	△238,020	53,104

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△238,045千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	サービサー 事業	派遣事業	不動産ソリ ューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	257,332	621,200	174,911	1,053,444	1,548	1,054,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21,230	－	21,230	－	21,230
計	257,332	642,430	174,911	1,074,674	1,548	1,076,222
セグメント利益又は損失（△）	75,842	90,517	22,400	188,760	1,552	190,312

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,054,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	△21,230	－
計	△21,230	1,054,992
セグメント利益又は損失（△）	△254,192	△63,879

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△254,321千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来、「サービサー事業」「派遣事業」「不動産ソリューション事業」「測量事業」及び「その他」としていたセグメント区分を「サービサー事業」「派遣事業」「不動産ソリューション事業」及び「その他」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	3円50銭	△15円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	14,950	△67,888
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	14,950	△67,888
普通株式の期中平均株式数（株）	4,259,681	4,259,645

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180809150759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。