YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第３四半期報告書_20181108092644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】	YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　晃久
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜ＳＴビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　光行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜ＳＴビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　光行
【縦覧に供する場所】	株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店 （東京都千代田区丸の内三丁目１番１号国際ビル６階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E05275 43510 株式会社山田債権回収管理総合事務所 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E05275-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-12-31 E05275-000 2018-11-09 E05275-000 2018-09-30 E05275-000 2018-07-01 2018-09-30 E05275-000 2018-01-01 2018-09-30 E05275-000 2017-09-30 E05275-000 2017-07-01 2017-09-30 E05275-000 2017-01-01 2017-09-30 E05275-000 2017-12-31 E05275-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181108092644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 前第３四半期 連結累計期間	第38期 当第３四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	1,409,563	1,519,164	2,088,635
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	58,111	△81,565	81,195
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	22,313	△88,217	66,727
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	64,781	△81,645	130,258
純資産額	（千円）	2,883,013	2,820,513	2,948,490
総資産額	（千円）	4,085,145	4,152,342	4,160,741
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	5.23	△20.71	15.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.5	67.9	70.9

回次		第37期 前第３四半期 連結会計期間	第38期 当第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	1.72	△4.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第37期前第３四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、好調な企業業績や人手不足に伴う省力化投資など高水準の設備投資のほか、東京五輪需要に支えられ堅調に推移しています。しかし、米中貿易摩擦の激化や新興国のインフレ、通貨安、自動車分野の関税交渉の行方など海外リスクは高まっています。また、相次ぐ自然災害の影響も懸念されています。

不動産市況は、先ごろ発表された基準地価（平成30年７月１日時点）においても全国平均が全用途で27年振りに下落から上昇に転じました。特に各地の中核都市や観光地を抱える地域が訪日客の恩恵や緩和マネーの需要を受けて上昇しました。しかし、投資マネーも選別色を強めており、「圏内格差」も広がってきています。一方、個人消費では、雇用環境の改善や最低賃金の引き上げもあり、緩やかな回復傾向が続いています。

本年１月から９月の新設住宅着工戸数は、約69万戸と前年同期比3.3％減となっています。底堅さを維持してきた貸家についても一部のサブリース契約の問題化や、空室率の上昇にみられる供給過剰感などを背景に減少傾向が続いています。今後、消費税引き上げを前にした駆け込み需要が発生する可能性があるものの、新設住宅着工戸数は徐々に減少すると思われます。

全国銀行が抱える不良債権は、平成30年３月期で6.7兆円と平成29年３月期と比べ1.0兆円の減少となっており、全国の倒産件数、負債総額も減少しています。その要因には、企業業績の拡大による景気の底上げ以外にも、金融機関が過剰債務を抱えた融資先に対し、返済条件の緩和に応じていることが挙げられます。このため、当面の倒産動向は増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、金融機関は融資先の事業性評価を進めており、今後は事業の将来性や経営改善の見込みが厳格に評価される見通しです。従って、金融機関の融資先に対する支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先も、倒産へと移行が進むと思われます。また、国内の人手不足が深刻度を増し、企業のコスト負担増による倒産懸念など国内外におけるリスクも顕在化しつつあり、倒産件数の減少傾向は底打ちの兆しがあります。

不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。

このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開してまいりました。

連結の売上高につきましては、サービサー事業において、前年２月までは大口再生案件の売上が寄与していたことに加え、既存の購入済債権から予定していた回収がずれ込んでいる一方で、派遣事業については堅調に増加し、全体では前年同期比109百万円の増加となりました。

販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ47百万円と増加し、営業損失は110百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,519百万円（前年同期比7.8％増）となり、営業損失は110百万円（前年同期営業利益27百万円）、経常損失は81百万円（前年同期経常利益58百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は88百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①サービサー事業

サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収が予定よりずれ込んだこと、さらに前年２月まで売上に寄与してきた大口再生案件が完了したため、売上高は408百万円（前年同期比17.2％減）、セグメント利益は128百万円（前年同期比54.6％減）となりました。一方、金融機関からのバルクセールについては積極的に対応し、相応の債権を購入することができ、早期の回収交渉着手により一部今期の売上に計上出来ております。

②派遣事業

前期から本格的に取り組んだ派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関からの業務量が増加するとともに、グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は961百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は121百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

③不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業においては、今期中に売却を予定していた物件が上期に売却できたことにより、売上高は180百万円（前年同期比259.9％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期セグメント損失32百万円）となりました。新規の底地購入等の仕入れについては、多方面に積極的に営業を開始し、複数の引き合い案件があり、今期の売上に結びつく物件を中心に購入することができました。

(２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,152百万円（前連結会計年度末に比べ８百万円減）、株主資本2,715百万円（同130百万円減）となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は3,358百万円（前連結会計年度末に比べ43百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金340百万円の減少、販売用不動産116百万円の増加、買取債権268百万円の増加によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は793百万円（前連結会計年度末に比べ51百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券13百万円の減少、差入保証金・敷金42百万円の減少によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は419百万円（前連結会計年度末に比べ149百万円増）となりました。これは主に、短期借入金200百万円の増加によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は911百万円（前連結会計年度末に比べ29百万円減）となりました。これは主に、預り保証金48百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,820百万円（前連結会計年度末に比べ127百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金88百万円の減少によるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,072,000
計	15,072,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,268,000	4,268,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,268,000	4,268,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	4,268	－	1,084,500	－	271,125

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,259,200	42,592	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		4,268,000	－	－
総株主の議決権	－		42,592	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱山田債権回収管理総合事務所	横浜市西区北幸1-11-15	8,300	－	8,300	0.19
計	－	8,300	－	8,300	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,935,907	1,595,705
売掛金	117,726	104,715
買取債権	1,739,100	2,007,259
販売用不動産	109,224	225,969
仕掛品	434	－
繰延税金資産	16,895	18,072
未収入金	67,434	132,565
その他	88,113	80,943
貸倒引当金	△759,569	△806,498
流動資産合計	3,315,269	3,358,732
固定資産
有形固定資産	95,470	85,386
無形固定資産	16,985	29,544
投資その他の資産
投資有価証券	459,779	446,299
差入保証金・敷金	193,123	150,715
繰延税金資産	1,254	－
その他	78,859	81,663
投資その他の資産合計	733,016	678,678
固定資産合計	845,472	793,609
資産合計	4,160,741	4,152,342
負債の部
流動負債
買掛金	86	163
短期借入金	－	200,000
未払金	95,663	79,163
リース債務	32,995	35,721
未払法人税等	5,879	8,138
預り金	31,511	28,865
賞与引当金	15,800	46,724
役員退職慰労引当金	34,725	－
その他	53,756	21,154
流動負債合計	270,418	419,929
固定負債
リース債務	48,240	44,810
繰延税金負債	45,412	47,288
役員退職慰労引当金	569,761	584,303
退職給付に係る負債	199,632	200,535
預り保証金	66,136	17,866
資産除去債務	12,648	12,733
その他	－	4,361
固定負債合計	941,832	911,899
負債合計	1,212,251	1,331,829

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金	806,840	806,840
利益剰余金	958,071	827,257
自己株式	△3,142	△3,167
株主資本合計	2,846,269	2,715,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	102,220	105,082
その他の包括利益累計額合計	102,220	105,082
非支配株主持分	－	－
純資産合計	2,948,490	2,820,513
負債純資産合計	4,160,741	4,152,342

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,409,563	1,519,164
売上原価	1,023,920	1,208,967
売上総利益	385,642	310,196
販売費及び一般管理費	358,242	420,279
営業利益又は営業損失（△）	27,400	△110,082
営業外収益
受取利息及び配当金	3,281	4,019
家賃収入	4,338	7,430
投資事業組合利益	745	3,570
貸倒引当金戻入額	31,358	－
設備賃貸料	－	12,167
その他	4,343	5,929
営業外収益合計	44,068	33,117
営業外費用
支払利息	10,620	1,350
家賃原価	1,890	3,053
融資手数料	603	－
その他	242	196
営業外費用合計	13,357	4,600
経常利益又は経常損失（△）	58,111	△81,565
特別利益
固定資産売却益	1,181	－
特別利益合計	1,181	－
特別損失
投資有価証券評価損	10,460	－
特別損失合計	10,460	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	48,832	△81,565
法人税、住民税及び事業税	23,342	2,227
法人税等調整額	8,078	714
法人税等合計	31,420	2,941
四半期純利益又は四半期純損失（△）	17,411	△84,507
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,901	3,709
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	22,313	△88,217

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	17,411	△84,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47,370	2,861
その他の包括利益合計	47,370	2,861
四半期包括利益	64,781	△81,645
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	69,683	△85,355
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,901	3,709

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,400,000千円	2,400,000千円
借入実行額	－	－
差引額	2,400,000	2,400,000

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	19,836千円	32,568千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,596千円	10円	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	42,596千円	10円	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	492,761	866,202	50,073	1,409,037	525	1,409,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	43,033	－	43,033	－	43,033
計	492,761	909,236	50,073	1,452,071	525	1,452,596
セグメント利益又は損失（△）	283,539	131,525	△32,479	382,585	△8,657	373,927

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,409,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	△43,033	－
計	△43,033	1,409,563
セグメント利益又は損失（△）	△346,527	27,400

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の346,565千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	408,153	928,379	180,226	1,516,759	2,404	1,519,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	32,653	－	32,653	－	32,653
計	408,153	961,033	180,226	1,549,413	2,404	1,551,817
セグメント利益又は損失（△）	128,666	121,417	7,528	257,612	691	258,304

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,519,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	△32,653	－
計	△32,653	1,519,164
セグメント利益又は損失（△）	△368,386	△110,082

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の368,592千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来、「サービサー事業」「派遣事業」「不動産ソリューション事業」「測量事業」及び「その他」としていたセグメント区分を「サービサー事業」「派遣事業」「不動産ソリューション事業」及び「その他」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	5円23銭	△20円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	22,313	△88,217
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	22,313	△88,217
普通株式の期中平均株式数（株）	4,259,681	4,259,641

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181108092644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。