YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE

Quarterly Report • May 12, 2016

 第１四半期報告書_20160511092712

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月12日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】	YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　晃久
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜STビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　湯澤　邦彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜STビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　湯澤　邦彦
【縦覧に供する場所】	株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店 （東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビル６階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E05275 43510 株式会社山田債権回収管理総合事務所 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E05275-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:TrustBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-03-31 E05275-000 2016-01-01 2016-03-31 E05275-000 2015-03-31 E05275-000 2015-01-01 2015-03-31 E05275-000 2015-12-31 E05275-000 2015-01-01 2015-12-31 E05275-000 2016-05-12 E05275-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:TrustBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:SurveyingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:SurveyingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160511092712

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 前第１四半期 連結累計期間	第36期 当第１四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	493,460	532,723	2,661,196
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△12,708	75,950	551,129
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△2,149	72,097	293,138
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△4,135	65,017	439,004
純資産額	（千円）	2,278,726	2,754,286	2,731,866
総資産額	（千円）	9,009,623	9,965,253	9,448,009
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.50	16.92	68.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.2	25.7	26.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第36期当第１四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第35期前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160511092712

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、円高や世界経済での新興国、資源国の減速などの下振れリスクもあり、景気の回復力に陰りが見え始めました。

個人消費については、堅調な雇用・所得情勢にもかかわらず、株安・円高などによる心理悪化があり、やや弱含みが続いています。

一方、マイナス金利政策は、世界的な株安、円高の影響でその効果が弱まった面はありますが、マイナス金利の導入により住宅ローン金利等の貸出金利が低下し、金利面での政策効果は表れています。

不動産市況においては、地価の二極化がさらに鮮明になってきています。平成28年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比0.1％上昇し、８年ぶりにプラスとなりました。日銀による金融緩和マネーの流入や、これまでの緩やかな景気回復の下で大都市の商業地やホテルの需要が高まったことも要因にあります。一方、地方圏の商業地や住宅地の下落は続いています。

新設住宅着工戸数は下げ止まりの兆しがみられ、本年１月から３月の新設住宅着工戸数は約21万６千戸と前年同期比5.5％増となっています。

住宅着工の動向は、平成26年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しが見られた後、前年同期比で横ばいの傾向となっていましたが、足下では３か月連続での増加となりました。しかし、引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要があると考えております。

全国銀行が抱える不良債権は、平成27年９月期で8.6兆円と平成27年３月期と比べ0.5兆円の減少となっています。金融機関が中小企業の返済猶予の要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなどからこれまで減少傾向が続いています。

不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。

このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業（信託事業、測量事業）を展開してまいりました。

連結の売上高につきましては、サービサー事業において、前期に追加購入した大口の再生案件の売上が順調に寄与するとともに、既存の購入済債権からの回収も計画通り進み、前年同期比39百万円の増加となりました。

販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ、19百万円と減少し、営業利益は91百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が532百万円（前年同期比8.0％増）となり、営業利益は91百万円（前年同期営業損失４百万円）、経常利益は75百万円（前年同期経常損失12百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①サービサー事業

サービサー事業においては、前期に追加購入した分も含め大口の再生案件が大きく売上に寄与するとともに、既存の購入済債権からの回収が計画通り進み、売上高は、326百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は237百万円（前年同期比93.1％増）となりました。

また、本年１月には、再生ビジネスへの取組をさらに強化するため、「経営革新等支援機関」の資格を取得しました。

②派遣事業

派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の決算月という特殊要因があり、業務量の増加もありましたが、ほぼ計画通りに推移しました。売上高は127百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は13百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

③不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業においては、底地の売却が借地人との交渉が延び、第２四半期以降に延期になったものもあり、売上高は、18百万円（前年同期比35.1％減）、セグメント損失は４百万円（前年同期セグメント利益２百万円）となりました。

一方、新規の底地購入については、複数の引き合いがあったものの購入までには至りませんでした。

④信託事業

信託事業の本業部門においては、新規大口契約はなかったものの、すでに信託契約を締結している先からの管理報酬、追加信託等の報酬も着実に増加し、前年度並みに推移しました。

一方、兼業部門の相続業務においては提携金融機関からの遺言信託、遺産整理の紹介案件が着実に増加し、前年に比べ大幅に増加しました。

全体の売上高は、60百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント損失は25百万円（前年同期セグメント損失15百万円）となりました。

今年度に入りましても、地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤のより一層の強化を目的として支店を順次開設してきましたが、現在２４支店となりました。

また、引き続き全国各地の地域金融機関と「相続関連業務」の業務提携も進んでおり、全国展開による事業の拡大を更に進める予定です。

⑤測量事業

測量事業においては、受注案件の獲得が低水準で推移したため、売上高は０百万円（前年同期比92.7％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期セグメント利益０百万円）となりました。

(２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産9,965百万円（前連結会計年度末に比べ517百万円増）、株主資本2,459百万円（同29百万円増）となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は9,210百万円（前連結会計年度末に比べ475百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金430百万円の増加、買取債権112百万円の増加によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は754百万円（前連結会計年度末に比べ42百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券46百万円の増加によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は6,268百万円（前連結会計年度末に比べ491百万円増）となりました。これは主に、短期借入金100百万円の減少、預り金574百万円の増加によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は942百万円（前連結会計年度末に比べ２百万円増）となりました。これは主に、繰延税金負債７百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,754百万円（前連結会計年度末に比べ22百万円増）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金72百万円の増加によるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,072,000
計	15,072,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,268,000	4,268,000	株式会社東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,268,000	4,268,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～平成28年３月31日	－	4,268	－	1,084,500	－	271,125

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,259,300	42,593	－
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		4,268,000	－	－
総株主の議決権	－		42,593	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱山田債権回収管理総合事務所	横浜市西区北幸1-11-15	8,300	－	8,300	0.19
計	－	8,300	－	8,300	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,520,524	2,951,269
売掛金	47,425	58,165
買取債権	6,340,952	6,452,984
販売用不動産	565,416	505,153
繰延税金資産	5,889	14,022
未収入金	80,579	47,558
未収還付法人税等	－	40,160
その他	38,827	25,454
貸倒引当金	△863,915	△883,868
流動資産合計	8,735,700	9,210,899
固定資産
有形固定資産	102,231	95,631
無形固定資産	36,167	33,445
投資その他の資産
投資有価証券	305,387	352,078
差入保証金・敷金	189,142	193,884
その他	79,381	79,314
投資その他の資産合計	573,910	625,277
固定資産合計	712,309	754,354
資産合計	9,448,009	9,965,253
負債の部
流動負債
買掛金	2,495	378
短期借入金	※１ 4,500,000	※１ 4,400,000
リース債務	30,785	30,063
未払法人税等	29,113	46,832
預り金	1,086,099	1,660,750
賞与引当金	12,600	27,293
その他	115,952	103,621
流動負債合計	5,777,046	6,268,940
固定負債
リース債務	80,489	72,982
繰延税金負債	40,285	47,378
役員退職慰労引当金	562,640	567,650
退職給付に係る負債	186,530	185,061
預り保証金	49,816	49,542
資産除去債務	19,333	19,412
固定負債合計	939,096	942,026
負債合計	6,716,142	7,210,966

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金	806,840	806,840
利益剰余金	541,444	570,945
自己株式	△3,142	△3,142
株主資本合計	2,429,642	2,459,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	83,351	104,060
その他の包括利益累計額合計	83,351	104,060
非支配株主持分	218,872	191,082
純資産合計	2,731,866	2,754,286
負債純資産合計	9,448,009	9,965,253

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	493,460	532,723
売上原価	289,885	284,354
売上総利益	203,574	248,369
販売費及び一般管理費	208,531	156,672
営業利益又は営業損失（△）	△4,956	91,696
営業外収益
受取配当金	1,451	1,301
家賃収入	1,639	1,824
投資事業組合利益	5,620	221
その他	390	451
営業外収益合計	9,102	3,799
営業外費用
支払利息	14,652	17,423
家賃原価	541	606
融資手数料	940	747
投資事業組合損失	－	766
その他	720	－
営業外費用合計	16,853	19,545
経常利益又は経常損失（△）	△12,708	75,950
特別利益
投資有価証券売却益	－	10,500
特別利益合計	－	10,500
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△12,708	86,450
法人税、住民税及び事業税	3,731	49,310
法人税等調整額	△133	△7,167
法人税等合計	3,597	42,142
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△16,306	44,307
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14,156	△27,790
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,149	72,097

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△16,306	44,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,170	20,709
その他の包括利益合計	12,170	20,709
四半期包括利益	△4,135	65,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,021	92,807
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,156	△27,790

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額	7,100,000千円	7,100,000千円
借入実行額	4,500,000	4,400,000
差引額	2,600,000	2,700,000

なお、コミットメントライン契約（前連結会計年度末の借入金残高4,000,000千円、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高4,000,000千円）には当該事業年度の連結損益計算書及び単体の損益計算書上の営業損益、経常損益、当期純損益の各損益につき損失を計上しないことを約する財務制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	9,651千円	6,809千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	42,596千円	10円	平成26年12月31日	平成27年３月30日	資本剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,596千円	10円	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	サービサー 事業	派遣事業	不動産ソリ ューション 事業	信託事業	測量事業	計
売上高
外部顧客への売上高	281,463	128,389	28,720	51,727	3,159	493,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	720	－	720
計	281,463	128,389	28,720	52,447	3,159	494,180
セグメント利益又は損失（△）	122,848	13,786	2,118	△15,701	171	123,223

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	493,460	－	493,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	720	△720	－
計	－	494,180	△720	493,460
セグメント利益又は損失（△）	△179	123,043	△128,000	△4,956

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△128,000千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	サービサー 事業	派遣事業	不動産ソリ ューション 事業	信託事業	測量事業	計
売上高
外部顧客への売上高	326,110	127,481	18,629	60,272	230	532,723
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	288	－	288
計	326,110	127,481	18,629	60,560	230	533,011
セグメント利益又は損失（△）	237,177	13,697	△4,945	△25,609	△1,449	218,869

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	532,723	－	532,723
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	288	△288	－
計	－	533,011	△288	532,723
セグメント利益又は損失（△）	△877	217,991	△126,295	91,696

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△126,439千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△０円50銭	16円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△2,149	72,097
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△2,149	72,097
普通株式の期中平均株式数（株）	4,259,681	4,259,681

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160511092712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。