Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社山田債権回収管理総合事務所 |
| 【英訳名】 | YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 晃久 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜STビル18階 |
| 【電話番号】 | ０４５（３２５）３９３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 湯澤 邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜STビル18階 |
| 【電話番号】 | ０４５（３２５）３９３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 湯澤 邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店 （東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビル６階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
E05275 43510 株式会社山田債権回収管理総合事務所 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E05275-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:SurveyingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:TrustBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-06-30 E05275-000 2016-04-01 2016-06-30 E05275-000 2016-01-01 2016-06-30 E05275-000 2015-06-30 E05275-000 2015-04-01 2015-06-30 E05275-000 2015-01-01 2015-06-30 E05275-000 2015-12-31 E05275-000 2015-01-01 2015-12-31 E05275-000 2014-12-31 E05275-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05275-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05275-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05275-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05275-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05275-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05275-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05275-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05275-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05275-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05275-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:TrustBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:SurveyingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2016-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20160809094734
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第35期 前第２四半期 連結累計期間 |
第36期 当第２四半期 連結累計期間 |
第35期 | |
| 会計期間 | 自平成27年１月１日 至平成27年６月30日 |
自平成28年１月１日 至平成28年６月30日 |
自平成27年１月１日 至平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,209,931 | 1,257,981 | 2,661,196 |
| 経常利益 | （千円） | 216,662 | 273,730 | 551,129 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 37,161 | 265,847 | 293,138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 143,788 | 176,243 | 439,004 |
| 純資産額 | （千円） | 2,426,650 | 2,865,513 | 2,731,866 |
| 総資産額 | （千円） | 8,672,267 | 9,217,697 | 9,448,009 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.72 | 62.41 | 68.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.6 | 29.1 | 26.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 364,527 | 260,862 | △172,237 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △55,622 | 52,496 | △71,678 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 402,950 | △358,827 | 582,050 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,736,818 | 1,317,630 | 1,363,098 |
| 回次 | 第35期 前第２四半期 連結会計期間 |
第36期 当第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.22 | 45.48 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期前第２四半期連結累計期間、第35期及び第36期当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20160809094734
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、内外需ともに力強さを欠く状況で、足踏みが長期化しています。６月下旬の英国国民投票のＥＵ離脱の結果を受けて、為替市場では円高が進行し、株価も大幅な下落となりました。先行きの景気は、政府の経済対策効果への期待感が下支えとなる一方で、欧州、米国など海外情勢の不透明感及び円高進行による収益悪化の懸念による不透明感もまた増大しています。
不動産市況は、先ごろ発表された平成28年度の路線価において８年ぶりに上昇に転じ、地価上昇が三大都市圏から地方の中核都市へ広がってきました。日銀の追加緩和も追い風となり、金融機関が不動産業向け融資を増やしているほか、利回りを求めてＲＥＩＴにも投資資金が流入しています。
本年１月から６月の新設住宅着工戸数は、約46万３千戸と前年比5.2%増となりましたが、前年同月比では分譲住宅の減少により６ヶ月ぶりの減少となるなど、引き続き、今後の動向を注視していく必要があります。
全国銀行が抱える不良債権は、平成27年９月期で8.6兆円と平成27年３月期と比べ0.5兆円の減少となっています。金融機関が中小企業の返済猶予の要請に柔軟に応じていることが主要因ですが、国内外に下振れリスクを抱え、倒産の減少幅は緩やかに縮小する可能性も出てきています。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業（信託事業、測量事業）を展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において、大口の再生案件の売上が順調に寄与するとともに、既存の購入済債権からの回収も計画通り進み前期比48百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ、５百万円と減少し、営業利益は299百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,257百万円（前年同期比4.0％増）となり、営業利益は299百万円（前年同期比29.3％増）、経常利益は273百万円（前年同期比26.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は265百万円（前年同期比615.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① サービサー事業
サービサー事業においては、大口の再生案件が大きく売上に寄与するとともに、既存の購入済債権からの回収が計画通り進み、売上高は704百万円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益は540百万円（前年同期比79.7％増）となりました。
② 派遣事業
派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の業務が多忙となり、業務量の増加に合わせ派遣人員を増加し、売上高は274百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は36百万円（前年同期比46.9％増）となりました。
③ 不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、これまで保有していた底地の売却が進み、売上高は136百万円（前年同期比228.4％増）、セグメント利益は20百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。一方、底地についても新たに購入することができました。さらに複数の引き合いがあり、今後交渉を続け購入する予定です。
④ 信託事業
信託事業の本業部門においては、新規大口契約はなかったものの、既に信託契約を締結している先からの管理報酬、追加信託等の報酬も着実に増加し、前年度並みに推移しました。一方、兼業部門の相続業務においては提携金融機関からの遺言信託、遺産整理の紹介案件が着実に増加し、前年に比べ大幅に増加しました。結果として前期における兼業部門での大型の信託受益権の媒介業務完了による手数料収入をカバーできる売上がなかったため、売上高は143百万円（前年同期比59.6％減）、セグメント損失は34百万円（前年同期セグメント利益163百万円）となりました。
今年度に入りましても、地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤のより一層の強化を目的として支店を順次開設してきました結果、現在24支店となりました。また、引き続き全国各地の地域金融機関と「相続関連業務」の業務提携も進んでおり、全国展開による事業の拡大を更に進める予定です。
⑤ 測量事業
測量事業においては、受注は低調でありました。その結果、売上高は０百万円（前年同期比97.5％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期セグメント利益３百万円）となりました。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産9,217百万円（前連結会計年度末に比べ230百万円減）、株主資本2,652百万円（同223百万円増）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は8,504百万円（前連結会計年度末に比べ231百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金229百万円の減少、販売用不動産92百万円の減少、買取債権73百万円の増加によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は713百万円（前連結会計年度末に比べ１百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券３百万円の増加、リース資産の減価償却による無形リース資産５百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は5,438百万円（前連結会計年度末に比べ338百万円減）となりました。これは主に、短期借入金300百万円の減少、未払法人税等142百万円の増加、預り金187百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は913百万円（前連結会計年度末に比べ25百万円減）となりました。これは主に、繰延税金負債26百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,865百万円（前連結会計年度末に比べ133百万円増）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金265百万円の増加、非支配株主持分33百万円の減少によるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により260百万円の収入、投資活動により52百万円の収入、財務活動により358百万円の資金を支出した結果、当第２四半期連結会計期間末には1,317百万円（前連結会計年度末に比べ45百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、260百万円（前年同四半期は364百万円の収入）となりました。これは主に、買取債権回収益672百万円、買取債権の回収による収入1,038百万円、買取債権の購入による支出439百万円、法人税等の支払額63百万円、投資有価証券売却益118百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、52百万円（前年同四半期は55百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50百万円、投資有価証券の売却による収入133百万円、投資事業組合出資金の払込による支出70百万円、投資事業組合出資金の返還による収入45百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、358百万円（前年同四半期は402百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,100百万円、短期借入金の返済による支出1,400百万円があったこと等によるものです。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20160809094734
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 15,072,000 |
| 計 | 15,072,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 4,268,000 | 4,268,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,268,000 | 4,268,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 4,268 | － | 1,084,500 | － | 271,125 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 山田 晃久 | 横浜市港北区 | 1,494 | 35.02 |
| 有限会社ヤマダ | 横浜市港北区篠原台町２-18 | 1,070 | 25.07 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１-１ | 210 | 4.92 |
| 山田 由紀子 | 横浜市港北区 | 176 | 4.12 |
| 株式会社青山財産ネットワークス | 東京都港区赤坂８丁目４-14 | 84 | 1.98 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 64 | 1.51 |
| 柴山コンサルタント株式会社 | 愛知県名古屋市東区白壁１丁目69 | 52 | 1.21 |
| 株式会社サエラ | 大阪府豊中市寺内２丁目４-１ | 50 | 1.17 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-１０ | 44 | 1.03 |
| 今 秀信 | 奈良県奈良市 | 35 | 0.82 |
| 計 | － | 3,281 | 76.89 |
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 8,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,259,200 | 42,592 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,268,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 42,592 | － |
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱山田債権回収管理総合事務所 | 横浜市西区北幸1-11-15 | 8,300 | － | 8,300 | 0.19 |
| 計 | － | 8,300 | － | 8,300 | 0.19 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20160809094734
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,520,524 | 2,290,810 |
| 売掛金 | 47,425 | 62,851 |
| 買取債権 | 6,340,952 | 6,414,865 |
| 販売用不動産 | 565,416 | 472,953 |
| 繰延税金資産 | 5,889 | 15,148 |
| 未収入金 | 80,579 | 46,332 |
| 未収還付法人税等 | － | 29,798 |
| その他 | 38,827 | 40,532 |
| 貸倒引当金 | △863,915 | △869,086 |
| 流動資産合計 | 8,735,700 | 8,504,206 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 102,231 | 100,434 |
| 無形固定資産 | 36,167 | 31,052 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 305,387 | 309,067 |
| 差入保証金・敷金 | 189,142 | 193,688 |
| その他 | 79,381 | 79,247 |
| 投資その他の資産合計 | 573,910 | 582,003 |
| 固定資産合計 | 712,309 | 713,490 |
| 資産合計 | 9,448,009 | 9,217,697 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,495 | 378 |
| 短期借入金 | ※１ 4,500,000 | ※１ 4,200,000 |
| リース債務 | 30,785 | 32,126 |
| 未払法人税等 | 29,113 | 171,800 |
| 預り金 | 1,086,099 | 899,037 |
| 賞与引当金 | 12,600 | 13,294 |
| その他 | 115,952 | 121,616 |
| 流動負債合計 | 5,777,046 | 5,438,253 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 80,489 | 73,809 |
| 繰延税金負債 | 40,285 | 13,568 |
| 役員退職慰労引当金 | 562,640 | 572,660 |
| 退職給付に係る負債 | 186,530 | 185,141 |
| 預り保証金 | 49,816 | 49,259 |
| 資産除去債務 | 19,333 | 19,491 |
| 固定負債合計 | 939,096 | 913,930 |
| 負債合計 | 6,716,142 | 6,352,183 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,084,500 | 1,084,500 |
| 資本剰余金 | 806,840 | 806,840 |
| 利益剰余金 | 541,444 | 764,695 |
| 自己株式 | △3,142 | △3,142 |
| 株主資本合計 | 2,429,642 | 2,652,893 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 83,351 | 26,754 |
| その他の包括利益累計額合計 | 83,351 | 26,754 |
| 非支配株主持分 | 218,872 | 185,865 |
| 純資産合計 | 2,731,866 | 2,865,513 |
| 負債純資産合計 | 9,448,009 | 9,217,697 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 売上高 | 1,209,931 | 1,257,981 |
| 売上原価 | 618,152 | 672,125 |
| 売上総利益 | 591,778 | 585,855 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 360,225 | ※１ 286,462 |
| 営業利益 | 231,553 | 299,393 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 1,771 | 1,800 |
| 受取手数料 | － | 6,000 |
| 家賃収入 | 3,715 | 3,722 |
| 投資事業組合利益 | 12,548 | 228 |
| その他 | 1,731 | 1,771 |
| 営業外収益合計 | 19,767 | 13,523 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 29,327 | 34,307 |
| 家賃原価 | 1,152 | 1,227 |
| 融資手数料 | 1,945 | 1,501 |
| 投資事業組合損失 | － | 1,813 |
| その他 | 2,233 | 336 |
| 営業外費用合計 | 34,658 | 39,186 |
| 経常利益 | 216,662 | 273,730 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 118,107 |
| 特別利益合計 | － | 118,107 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 216,662 | 391,837 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,964 | 167,103 |
| 法人税等調整額 | 6,303 | △8,106 |
| 法人税等合計 | 86,268 | 158,996 |
| 四半期純利益 | 130,394 | 232,840 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 93,232 | △33,007 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 37,161 | 265,847 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 130,394 | 232,840 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,393 | △56,597 |
| その他の包括利益合計 | 13,393 | △56,597 |
| 四半期包括利益 | 143,788 | 176,243 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 50,555 | 209,250 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 93,232 | △33,007 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 216,662 | 391,837 |
| 減価償却費 | 18,702 | 13,753 |
| 買取債権回収益 | △476,480 | △672,923 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △118,107 |
| 貸倒損失 | 125 | 621 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 77,827 | 4,549 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,062 | 10,020 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,350 | △1,389 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △12,548 | 1,585 |
| 支払利息 | 29,481 | 34,464 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,366 | △15,425 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △23,862 | 92,435 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 12,436 | 5,305 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △134 | △2,117 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △31,082 | 5,445 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △4,088 | △2,538 |
| 買取債権の購入による支出 | △15,774 | △439,341 |
| 買取債権の回収による収入 | 788,334 | 1,038,351 |
| その他 | △2,641 | 5,854 |
| 小計 | 580,034 | 352,382 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,943 | 1,812 |
| 利息の支払額 | △31,006 | △34,414 |
| 法人税等の支払額 | △186,444 | △58,917 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 364,527 | 260,862 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △226 | △1,484 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,301 | △50,546 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 133,120 |
| 敷金の差入による支出 | － | △4,742 |
| 敷金の回収による収入 | 68 | 196 |
| 投資事業組合出資金の払込による支出 | △60,000 | △70,771 |
| 投資事業組合出資金の返還による収入 | 7,000 | 45,513 |
| その他 | 2,837 | 1,212 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,622 | 52,496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 600,000 | 1,100,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △132,000 | △1,400,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △22,449 | △16,397 |
| 配当金の支払額 | △42,600 | △42,429 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 402,950 | △358,827 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 711,854 | △45,467 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,024,963 | 1,363,098 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,736,818 | ※１ 1,317,630 |
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
※１ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 7,100,000千円 | 6,100,000千円 |
| 借入実行額 | 4,500,000 | 4,200,000 |
| 差引額 | 2,600,000 | 1,900,000 |
なお、コミットメントライン契約（前連結会計年度末の借入金残高4,000,000千円、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高4,000,000千円）には、当該事業年度の連結損益計算書及び単体の損益計算書上の営業損益、経常損益、当期純損益の各損益につき損失を計上しないことを約する財務制限条項が付されております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| 役員報酬 | 74,318千円 | 74,849千円 |
| 給与手当・賞与 | 70,017 | 61,316 |
| 支払手数料 | 40,582 | 48,522 |
| 貸倒引当金繰入額 | 78,219 | 5,494 |
※１ 現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間末残高と第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,598,560千円 | 2,290,810千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △91,839 | △91,846 |
| 別段預金 | △217 | △375 |
| 分別管理預金（注） | △769,684 | △880,958 |
| 現金及び現金同等物 | 1,736,818 | 1,317,630 |
（注）分別管理預金は、サービサー事業の債権の回収受託業務において債務者から収受した弁済金及び信託事業の遺産整理業務において依頼者である相続人から預っている相続財産であり、他の預金とは区分して保管しているものであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 42,596千円 | 10円 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 42,596千円 | 10円 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| サービサー 事業 |
派遣事業 | 不動産ソリ ューション 事業 |
信託事業 | 測量事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 553,679 | 251,531 | 41,418 | 354,240 | 9,060 | 1,209,931 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 1,275 | － | 1,275 |
| 計 | 553,679 | 251,531 | 41,418 | 355,516 | 9,060 | 1,211,206 |
| セグメント利益又は損失（△） | 300,555 | 25,115 | △1,533 | 163,535 | 3,980 | 491,653 |
| （単位：千円） | ||||
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | － | 1,209,931 | － | 1,209,931 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,275 | △1,275 | － |
| 計 | － | 1,211,206 | △1,275 | 1,209,931 |
| セグメント利益又は損失（△） | △392 | 491,261 | △259,707 | 231,553 |
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△259,707千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| サービサー 事業 |
派遣事業 | 不動産ソリ ューション 事業 |
信託事業 | 測量事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 704,052 | 274,519 | 136,020 | 143,158 | 230 | 1,257,981 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 3,946 | － | 3,946 |
| 計 | 704,052 | 274,519 | 136,020 | 147,105 | 230 | 1,261,927 |
| セグメント利益又は損失（△） | 540,028 | 36,884 | 20,322 | △34,000 | △2,787 | 560,447 |
| （単位：千円） | ||||
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | － | 1,257,981 | － | 1,257,981 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,946 | △3,946 | － |
| 計 | － | 1,261,927 | △3,946 | 1,257,981 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,773 | 558,673 | △259,280 | 299,393 |
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△259,568千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円72銭 | 62円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
37,161 | 265,847 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 37,161 | 265,847 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,259,681 | 4,259,681 |
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20160809094734
該当事項はありません。
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