YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE

Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2025

 第２四半期報告書_20250806142849

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月７日
【中間会計期間】	第45期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社山田再生系債権回収総合事務所 （旧会社名　株式会社山田債権回収管理総合事務所）
【英訳名】	YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE （旧英訳名　YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　晃久
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜ＳＴビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　光行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜ＳＴビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　光行
【縦覧に供する場所】	株式会社山田再生系債権回収総合事務所東京支店 （東京都千代田区丸の内一丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館18階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）１．上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

２．2025年３月28日開催の第44回定時株主総会の決議により、2025年３月31日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E05275 43510 株式会社山田再生系債権回収総合事務所 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05275-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05275-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05275-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05275-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05275-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05275-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05275-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05275-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05275-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05275-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05275-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05275-000 2025-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05275-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05275-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05275-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05275-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05275-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05275-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05275-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05275-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05275-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05275-000 2025-06-30 E05275-000 2025-01-01 2025-06-30 E05275-000 2024-06-30 E05275-000 2024-01-01 2024-06-30 E05275-000 2024-12-31 E05275-000 2024-01-01 2024-12-31 E05275-000 2023-12-31 E05275-000 2025-08-07 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250806142849

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

中間連結会計期間 | 第45期

中間連結会計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,198,476 | 934,519 | 2,290,206 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 100,095 | △123,785 | 106,452 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 58,884 | △133,881 | 49,698 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 105,265 | △113,312 | 122,099 |
| 純資産額 | （千円） | 3,331,270 | 3,192,196 | 3,348,104 |
| 総資産額 | （千円） | 6,717,004 | 6,408,727 | 6,684,307 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 13.82 | △31.43 | 11.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.6 | 49.8 | 50.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 698,463 | 271,003 | 637,426 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △33,463 | 76,950 | △11,106 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △410,451 | △146,706 | △428,219 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 864,666 | 1,009,465 | 808,217 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第44期及び第44期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第45期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）経営成績の分析

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における我が国経済は、コロナ禍からの回復傾向は顕著なものの、企業規模や業種等による二極化の傾向がみられ、中小企業の多くは物価高、人手不足の影響を受け、引続き厳しい経営環境が続きました。政府は物価高への対応、構造的な賃上げ推進に取組んでいますが、地政学的リスクや、米国の関税政策をはじめ先行き不透明な日米の政治経済情勢の中、我が国経済が持続可能な成長経路をたどれるか、今後も注視していく必要があります。こうした中、当社グループは「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が934百万円（前年同期比22.0％減）となり、営業損失は128百万円（前年同期は営業利益28百万円）、経常損失は123百万円（前年同期は経常利益100百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は133百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益58百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（サービサー事業）

サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収について、予定していた大型案件の回収を含む一定程度の回収は実現したものの、その他の大型案件の回収が下期以降にずれ込んだこと等により、売上高は216百万円（前年同期比46.9％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期比68.1％減）となりました。

（派遣事業）

派遣事業においては、概ね計画に沿って推移し、売上高は678百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は103百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

（不動産ソリューション事業）

不動産ソリューション事業においては、大型の借地権負担付土地（底地）案件の売却が徐々に進んではいるものの予定より遅れているため、売上高は55百万円（前年同期比62.9％減）となり、セグメント損失は4百万円（前年同期はセグメント利益71百万円）となりました。

(２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産6,408百万円（前連結会計年度末に比べ275百万円減）、株主資本2,977百万円（同176百万円減）となりました。

（流動資産）

当中間連結会計期間末の流動資産の残高は5,717百万円（前連結会計年度末に比べ251百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金181百万円の増加、買取債権360百万円の減少、販売用不動産32百万円の減少によるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末の固定資産の残高は690百万円（前連結会計年度末に比べ23百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券21百万円の増加、差入保証金・敷金30百万円の減少、投資不動産6百万円の減少によるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末の流動負債の残高は2,108百万円（前連結会計年度末に比べ128百万円減）となりました。これは主に、短期借入金100百万円の減少、未払金14百万円の減少、未払法人税等13百万円の減少によるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末の固定負債の残高は1,108百万円（前連結会計年度末に比べ8百万円増）となりました。これは主に、退職給付に係る負債10百万円の減少、繰延税金負債20百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産の残高は3,192百万円（前連結会計年度末に比べ155百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、その他有価証券評価差額金20百万円の増加、親会社株主に帰属する中間純損失133百万円の計上によるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により271百万円の資金を獲得、投資活動により76百万円の資金を獲得、財務活動により146百万円の資金を支出した結果、当中間連結会計期間末には1,009百万円（前連結会計年度末に比べ201百万円増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、271百万円（前年同期は698百万円の獲得）となりました。これは主に、買取債権の回収による収入1,221百万円、買取債権の購入による支出667百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、76百万円（前年同期は33百万円の支出）となりました。これは主に、敷金の回収による収入30百万円、定期預金払戻による収入20百万円、投資不動産の売却による収入14百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、146百万円（前年同期は410百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入100百万円、短期借入金の返済による支出200百万円、１年内返済予定の長期借入金返済による支出37百万円があったこと等によるものです。

(４)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５)　経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,072,000
計	15,072,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,268,000	4,268,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,268,000	4,268,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～2025年６月30日	－	4,268	－	1,084,500	－	271,125

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
山田　晃久	横浜市港北区	1,494	35.09
株式会社ワイ・エス・シー	横浜市西区北幸１丁目11-15	870	20.42
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３丁目１-１	210	4.93
山田　由紀子	横浜市港北区	176	4.13
株式会社青山財産ネットワークス	東京都港区赤坂８丁目４-14	84	1.99
山田　真規子	横浜市港北区	58	1.38
齋藤 純菜	横浜市港北区	58	1.38
柴山コンサルタント株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅３丁目28-12	52	1.22
株式会社サエラ	大阪府豊中市寺内２丁目４-１	50	1.17
佐藤　和宏	さいたま市浦和区	42	0.98
計	－	3,097	72.71

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,258,200	42,582	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		4,268,000	－	－
総株主の議決権		－	42,582	－

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（株）山田再生系債権回収総合事務所	横浜市西区北幸1-11-15	8,400	－	8,400	0.19
計	－	8,400	－	8,400	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	917,158	1,098,574
売掛金	121,038	125,327
買取債権	4,967,216	4,606,938
販売用不動産	629,676	597,110
仕掛品	346	346
未収入金	83,731	77,738
未収還付法人税等	6,763	－
その他	59,517	72,360
貸倒引当金	△815,889	△860,507
流動資産合計	5,969,557	5,717,888
固定資産
有形固定資産	113,934	105,791
無形固定資産	3,600	3,000
投資その他の資産
投資有価証券	370,028	391,187
差入保証金・敷金	207,331	177,030
その他	19,855	13,830
投資その他の資産合計	597,215	582,048
固定資産合計	714,750	690,839
資産合計	6,684,307	6,408,727
負債の部
流動負債
買掛金	480	－
短期借入金	※ 1,900,000	※ 1,800,000
１年内返済予定の長期借入金	※ 112,491	※ 124,998
未払金	72,585	57,675
リース債務	30,946	30,642
未払法人税等	22,525	8,782
預り金	33,172	26,546
賞与引当金	17,200	18,300
その他	46,649	41,091
流動負債合計	2,236,050	2,108,037
固定負債
長期借入金	※ 37,509	※ 37,502
リース債務	70,031	63,695
繰延税金負債	55,211	75,595
役員退職慰労引当金	622,488	624,504
退職給付に係る負債	282,409	272,290
預り保証金	20,147	22,454
資産除去債務	12,355	12,452
固定負債合計	1,100,152	1,108,494
負債合計	3,336,203	3,216,531

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金	806,840	806,840
利益剰余金	1,265,401	1,088,924
自己株式	△3,228	△3,228
株主資本合計	3,153,514	2,977,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194,590	215,159
その他の包括利益累計額合計	194,590	215,159
非支配株主持分	－	－
純資産合計	3,348,104	3,192,196
負債純資産合計	6,684,307	6,408,727

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 1,198,476 | 934,519 |
| 売上原価 | 851,287 | 748,673 |
| 売上総利益 | 347,188 | 185,846 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 318,981 | ※ 314,543 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 28,207 | △128,696 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 4,727 | 5,422 |
| 家賃収入 | 36,035 | 2,073 |
| 投資不動産売却益 | － | 8,341 |
| 設備賃貸料 | 10,260 | 10,501 |
| 投資事業組合利益 | 1,574 | － |
| 消費税差額 | 38,126 | － |
| その他 | 12,296 | 1,908 |
| 営業外収益合計 | 103,020 | 28,248 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 20,174 | 18,332 |
| 家賃原価 | 8,616 | 947 |
| 投資事業組合損失 | － | 2,785 |
| その他 | 2,342 | 1,272 |
| 営業外費用合計 | 31,132 | 23,337 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 100,095 | △123,785 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 100,095 | △123,785 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,529 | 1,836 |
| 法人税等調整額 | 1,681 | 8,259 |
| 法人税等合計 | 41,211 | 10,096 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 58,884 | △133,881 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 58,884 | △133,881 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 58,884 | △133,881 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 46,381 | 20,568 |
| その他の包括利益合計 | 46,381 | 20,568 |
| 中間包括利益 | 105,265 | △113,312 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 105,265 | △113,312 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	100,095	△123,785
減価償却費	18,038	16,950
買取債権回収益	△213,652	△194,088
投資不動産売却益	－	△8,341
貸倒引当金の増減額（△は減少）	59,341	44,617
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13,044	2,016
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,254	△10,119
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,574	2,785
支払利息	20,275	18,428
売上債権の増減額（△は増加）	3,956	△4,288
棚卸資産の増減額（△は増加）	840,696	32,565
未収入金の増減額（△は増加）	△6,919	5,992
前払費用の増減額（△は増加）	4,163	△4,254
立替金の増減額（△は増加）	13,335	△7,720
仕入債務の増減額（△は減少）	△166	△480
未払金の増減額（△は減少）	△21,923	△22,497
預り金の増減額（△は減少）	1,409	△6,875
買取債権の購入による支出	△839,467	△667,107
買取債権の回収による収入	837,130	1,221,473
その他	△24,663	△2,171
小計	771,778	293,098
利息及び配当金の受取額	4,726	5,323
利息の支払額	△18,810	△19,534
法人税等の支払額	△59,230	△14,647
法人税等の還付額	－	6,763
営業活動によるキャッシュ・フロー	698,463	271,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,000	－
定期預金の払戻による収入	8,622	20,000
有形固定資産の取得による支出	△258	－
投資事業組合出資金の返還による収入	－	8,749
敷金の差入による支出	△43,461	－
敷金の回収による収入	－	30,301
預り保証金の返還による支出	△6,367	△7,378
預り保証金の受入による収入	1,062	9,685
投資不動産の売却による収入	－	14,304
その他	26,939	1,288
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,463	76,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	400,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△600,000	△200,000
長期借入れによる収入	50,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△200,000	△37,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△18,000	△16,372
配当金の支払額	△42,451	△42,834
財務活動によるキャッシュ・フロー	△410,451	△146,706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	254,548	201,247
現金及び現金同等物の期首残高	610,117	808,217
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 864,666	※ 1,009,465

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及び実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越極度額及び実行可能期間付タームローン契約の総額	3,900,000千円	4,012,500千円
借入実行額	2,050,000	1,962,500
差引額	1,850,000	2,050,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
役員報酬	73,756千円	71,232千円
給与手当・賞与	44,349	45,874
支払手数料	42,619	51,740
貸倒引当金繰入額	59,341	44,617

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	977,811千円	1,098,574千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△104,261	△84,265
別段預金	△556	△356
分別管理預金（注）	△8,325	△4,487
現金及び現金同等物	864,666	1,009,465

（注）分別管理預金は、サービサー事業の債権の回収受託業務において債務者から収受した弁済金であり、他の預金とは区分して保管しているものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2024年１月１日  至2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	42,595	10	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2025年１月１日  至2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	42,595	10	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	サービサー 事業	派遣事業	不動産ソリ ューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	406,942	641,755	149,778	1,198,476	－	1,198,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,921	－	13,921	－	13,921
計	406,942	655,677	149,778	1,212,398	－	1,212,398
セグメント利益又は損失（△）	119,285	91,363	71,012	281,662	△2,177	279,484

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,198,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	△13,921	－
計	△13,921	1,198,476
セグメント利益又は損失（△）	△251,277	28,207

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の251,365千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	サービサー 事業	派遣事業	不動産ソリ ューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	216,277	663,225	55,016	934,519	－	934,519
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14,939	489	15,428	－	15,428
計	216,277	678,165	55,505	949,948	－	949,948
セグメント利益又は損失（△）	38,019	103,127	△4,683	136,463	△2,230	134,232

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	934,519
セグメント間の内部売上高又は振替高	△15,428	－
計	△15,428	934,519
セグメント利益又は損失（△）	△262,929	△128,696

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の263,037千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他　(注)１	合計
サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業
債権回収受託手数料	12,770	－	－	－	12,770
派遣料収入	－	641,755	－	－	641,755
不動産販売	－	－	89,800	－	89,800
仲介手数料等	－	－	50,991	－	50,991
その他	260	－	－	－	260
顧客との契約から 生じる収益	13,030	641,755	140,791	－	795,577
その他の収益(注)２	393,912	－	8,987	－	402,899
外部顧客への売上高	406,942	641,755	149,778	－	1,198,476

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他　(注)１	合計
サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業
債権回収受託手数料	10,916	－	－	－	10,916
派遣料収入	－	663,225	－	－	663,225
不動産販売	－	－	43,700	－	43,700
仲介手数料等	－	－	2,019	－	2,019
その他	1,390	－	－	－	1,390
顧客との契約から 生じる収益	12,306	663,225	45,719	－	721,251
その他の収益(注)２	203,971	－	9,296	－	213,268
外部顧客への売上高	216,277	663,225	55,016	－	934,519

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	13円82銭	△31円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	58,884	△133,881
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	58,884	△133,881
普通株式の期中平均株式数（株）	4,259,566	4,259,566

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250806142849

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。