YAMADA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160211130457

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社　ヤマダ電機
【英訳名】	YAMADA DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　 山田　昇
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　　古谷野　賢一
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　　古谷野　賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03139 98310 株式会社　ヤマダ電機 YAMADA DENKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03139-000 2016-02-12 E03139-000 2015-12-31 E03139-000 2015-10-01 2015-12-31 E03139-000 2015-04-01 2015-12-31 E03139-000 2014-12-31 E03139-000 2014-10-01 2014-12-31 E03139-000 2014-04-01 2014-12-31 E03139-000 2015-03-31 E03139-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160211130457

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期 連結累計期間	第39期 第３四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	1,248,793	1,205,296	1,664,370
経常利益	（百万円）	29,648	47,457	35,537
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	14,030	26,232	9,340
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,174	27,442	10,409
純資産額	（百万円）	513,030	552,543	509,397
総資産額	（百万円）	1,229,980	1,245,635	1,122,407
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.32	33.08	11.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.31	33.03	11.72
自己資本比率	（％）	39.8	42.5	43.2

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.28	16.91

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

2【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成27年９月１日付で、当社は完全子会社でありました株式会社キムラヤセレクトを吸収合併いたしました。

また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。

連結子会社のPT.BESTDENKI INDONESIAは、平成27年４月23日に株式譲渡契約を締結し、全株式を売却したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いておりますが、平成27年３月31日までの損益計算書については連結しております。

また、持分法適用会社のPT.BESTDENKI DIGICOM INDONESIAは、PT.BESTDENKI INDONESIAの全株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20160211130457

第２【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の改善、雇用環境の改善等、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、海外においては、一部新興国の景気減速の懸念に伴う株式市場の混迷、原油安、政情不安等、依然として先行きに対する不透明感が残りました。

当社が属する家電流通業界においては、生活必需品としての買い替え需要に下支えられ、一部商品は堅調かつ好調に推移しましたが、家電エコポイント制度や消費増税に伴う耐久消費財としての需要先食いの反動減の影響は続きました。

商品別では、テレビが大型化や４Ｋテレビの需要増加により単価の上昇が見られ好調に推移。冷蔵庫、洗濯機、レンジ・調理家電、クリーナー等の白物家電が好調に推移しました。エアコンは、夏季（主に第２四半期）の猛暑により需要増となったものの、その後の暖冬の影響（主に第３四半期）により需要減が発生しました。パソコン本体、デジカメ等の情報家電全般が伸び悩みました。

このような家電市場の状況を背景に、当社グループは、少子高齢化・人口減・ネット社会等の社会ニーズの変化に対応すべく、６つの経営構造改革（「暮らしのサポートサービス」の展開、「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進、「環境（買取からリユース・リサイクル）」ソリューションの推進、店舗効率向上改革、ＳＰＡ商品「ハーブリラックス」シリーズの開発推進、人事制度改革の推進）をテーマに数年来の取り組みを継続的に推進、これら構造改革の各テーマを横断的かつ有機的、複合的にリンクさせ、実行してまいりました。

営業面においては、店舗改装による商品構成の見直し、在庫の最適化、人員配置のシステム化による販売効率の最適化・最大化等が図れたことにより交差比率や店舗効率が向上。家電市場において暖冬をはじめとした各種要因により販売が伸び悩む中、平成27年10月１日から平成27年12月31日の当第３四半期連結会計期間においても、売上総利益率が前年同期間と比較して大幅に改善、各種販売管理費についても大幅な削減が図られ、引き続き成果として現れてまいりました。

ヤマダ電機グループは、日本最大級のネットワーク・サービスの強みを活かした独自のＩｏＴで、今後も「既存ビジネスの強化」、「新規ビジネスの開拓と推進」、「各種構造改革の強化・推進」により、更なる成果につなげられるよう取り組んでまいります。

なお、売上高については、前第３四半期連結累計期間に発生した平成26年３月31日までの消費増税前の駆け込みに伴う受注売上の引き渡しの平成26年４月１日以降へずれ込み及び連結子会社の会計期間（個別は４月１日から翌年３月末日、連結子会社は３月１日から翌年２月末日）の違いが特殊要因として発生しており、売上高前年比が減少しておりますのでご留意ください。

ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業をめざし、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続けております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめ「月次ＣＳＲ活動」等、当社ウェブサイトへ継続して掲載しております。

（　http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html　）

当第３四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、951店舗（単体直営644店舗、ベスト電器160店舗、その他連結子会社147店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は11,728店舗となっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①売上高・売上総利益

当第３四半期連結累計期間の売上高は、テレビが大型化や４Ｋテレビの需要増加により単価の上昇が見られ好調に推移。冷蔵庫、洗濯機、レンジ・調理家電、クリーナー等の白物家電が好調に推移。エアコンは、夏季（主に第２四半期）の猛暑により需要増となったものの、その後の暖冬の影響（主に第３四半期）により需要減が発生。パソコン本体、デジカメ等の情報家電全般が伸び悩みました。その結果、1,205,296百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

売上総利益は、店舗改装や在庫の最適化・最大化をはじめとした各種改革が成果として現れていることに加え、当社オリジナルＳＰＡ商品の「ハーブリラックス」や冷蔵庫、洗濯機等の白物家電を中心に販売が好調であったことから、346,389百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、構造改革のテーマのひとつである人事制度改革による最適化やポイント費用や広告費の効率化をはじめとした各種販売管理費のコントロールができたことから、303,347百万円（前年同期比2.8％減）となりました。その結果、営業利益は、43,041百万円（前年同期比140.7％増）となりました。

営業外収益は、12,463百万円（前年同期比28.9％減）、営業外費用は、8,048百万円（前年同期比39.9％増）となり、その結果、経常利益は、47,457百万円（前年同期比60.1％増）となりました。

特別利益は、1,651百万円。特別損失は、経営構造改革のひとつである「店舗効率向上」の一環として店舗閉鎖を行ったこと及び、今後発生すると見込まれる損失等を計上したことにより、8,976百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は、40,131百万円（前年同期比67.0％増）となりました。

③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は、12,560百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は、1,338百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、26,232百万円（前年同期比87.0％増）、四半期包括利益は、27,442百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ、123,227百万円増加（前期末比11.0％増）して、1,245,635百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加によるものであります。

負債は、80,082百万円増加（前期末比13.1％増）して、693,091百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

純資産は、自己株式の減少等により、43,145百万円増加（前期末比8.5％増）して、552,543百万円となりました。

この結果、自己資本比率は42.5％（前期末比0.7ポイント減）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は348百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160211130457

第３【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	966,489,740	966,489,740	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	966,489,740	966,489,740	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	966,489,740	－	71,058	－	70,977

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注1）	普通株式 164,133,600	－	－
完全議決権株式（その他） （注2）	普通株式 802,325,400	8,023,254	－
単元未満株式（注3）	普通株式　　　30,740	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	966,489,740	－	－
総株主の議決権	－	8,023,254	－

（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ヤマダ電機	群馬県高崎市 栄町１番１号	164,133,600	－	164,133,600	16.98
計	－	164,133,600	－	164,133,600	16.98

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,943	51,950
受取手形及び売掛金	52,715	65,995
商品及び製品	313,717	419,246
仕掛品	2,118	2,791
原材料及び貯蔵品	2,192	3,126
その他	65,999	62,578
貸倒引当金	△9,703	△7,966
流動資産合計	467,983	597,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	229,686	221,761
土地	184,708	184,730
その他（純額）	32,311	30,907
有形固定資産合計	446,707	437,399
無形固定資産	37,280	36,951
投資その他の資産
差入保証金	117,145	115,796
退職給付に係る資産	2,038	2,105
その他	57,474	62,179
貸倒引当金	△6,221	△6,519
投資その他の資産合計	170,437	173,561
固定資産合計	654,424	647,913
資産合計	1,122,407	1,245,635
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,013	165,363
短期借入金	78,480	105,795
1年内返済予定の長期借入金	52,898	55,698
未払法人税等	2,314	8,344
店舗閉鎖損失引当金	－	1,800
ポイント引当金	20,748	20,053
引当金	9,130	6,741
その他	66,052	52,911
流動負債合計	319,638	416,706
固定負債
社債	100,416	100,341
長期借入金	110,581	95,057
商品保証引当金	14,059	12,251
引当金	896	794
退職給付に係る負債	23,849	25,416
資産除去債務	15,648	16,287
その他	27,920	26,235
固定負債合計	293,371	276,384
負債合計	613,009	693,091

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,058
資本剰余金	70,977	73,001
利益剰余金	432,236	453,944
自己株式	△88,320	△68,231
株主資本合計	485,951	529,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,598	1,323
為替換算調整勘定	△2,770	△2,533
退職給付に係る調整累計額	89	272
その他の包括利益累計額合計	△1,082	△937
新株予約権	297	457
非支配株主持分	24,231	23,249
純資産合計	509,397	552,543
負債純資産合計	1,122,407	1,245,635

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,248,793	1,205,296
売上原価	918,886	858,906
売上総利益	329,906	346,389
販売費及び一般管理費	312,024	303,347
営業利益	17,881	43,041
営業外収益
仕入割引	4,474	4,855
為替差益	5,401	－
その他	7,641	7,608
営業外収益合計	17,518	12,463
営業外費用
支払利息	1,200	1,288
為替差損	－	1,385
賃貸費用	1,556	1,590
賃借料	－	1,715
その他	2,995	2,068
営業外費用合計	5,751	8,048
経常利益	29,648	47,457
特別利益
固定資産売却益	213	103
関係会社株式売却益	－	748
投資有価証券売却益	0	546
受取保険金	2,710	231
その他	153	22
特別利益合計	3,078	1,651
特別損失
固定資産処分損	241	135
減損損失	8,078	4,099
店舗閉鎖損失	－	2,743
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	1,800
その他	382	198
特別損失合計	8,702	8,976
税金等調整前四半期純利益	24,024	40,131
法人税、住民税及び事業税	10,669	12,962
法人税等調整額	503	△401
法人税等合計	11,172	12,560
四半期純利益	12,851	27,570
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,178	1,338
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,030	26,232

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	12,851	27,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,063	△472
為替換算調整勘定	△303	175
退職給付に係る調整額	563	168
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	1,323	△128
四半期包括利益	14,174	27,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,158	26,377
非支配株主に係る四半期包括利益	△983	1,064

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ186百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は184百万円増加しております。

また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が647百万円減少しております。

（追加情報）

（店舗閉鎖損失及び店舗閉鎖損失引当金の計上）

経営構造改革のひとつである「店舗効率向上」の一環として店舗閉鎖を行ったことから、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

また、当第３四半期連結累計期間において発生した金額を店舗閉鎖損失として特別損失に計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

1.　偶発債務

（1）信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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売掛金	11,045百万円	2,621百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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住宅購入者等のための保証債務	744百万円	724百万円
従業員に対する保証債務	41	30
東金属株式会社のリース契約 に対する連帯保証	25	18

2.　コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	50,000
差引額	50,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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減価償却費	17,000百万円	16,452百万円
のれんの償却額	781百万円	338百万円

（株主資本等関係）

1.　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,360	6	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を49,999百万円（139,342,600株）取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は88,320百万円となっております。

2.　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,524	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

また、当社は、平成27年５月７日開催の取締役会において、ソフトバンク株式会社との間に資本業務提携契約の締結及び同社に対して第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成27年５月25日に払込みが完了しております。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,671百万円増加し、自己株式が20,088百万円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が73,001百万円、自己株式が68,231百万円となっております。

なお、ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	17円32銭	33円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	14,030	26,232
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	14,030	26,232
普通株式の期中平均株式数（千株）	809,647	792,866
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円31銭	33円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	648	1,173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	（提出会社） 新株予約権 （2019年満期ユーロ円建取得 条項付転換社債型新株予約権付 社債（額面総額1,000億円 新株 予約権10,000個））	－

2【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160211130457

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。