YAMADA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 8, 2024

 第３四半期報告書_20240205100714

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ヤマダコーポレーション
【英訳名】	YAMADA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　昌太郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】	（０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　池原　賢二
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】	（０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　池原　賢二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02180 63920 株式会社ヤマダコーポレーション YAMADA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02180-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02180-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02180-000:JAPANReportableSegmentsMember E02180-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02180-000:JAPANReportableSegmentsMember E02180-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02180-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02180-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02180-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02180-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02180-000:USAReportableSegmentsMember E02180-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02180-000:NETHERLANDReportableSegmentsMember E02180-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02180-000:CHINAReportableSegmentsMember E02180-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02180-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02180-000:CHINAReportableSegmentsMember E02180-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02180-000:NETHERLANDReportableSegmentsMember E02180-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02180-000:USAReportableSegmentsMember E02180-000 2024-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02180-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02180-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02180-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02180-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02180-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02180-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02180-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02180-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02180-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02180-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02180-000 2023-03-31 E02180-000 2022-04-01 2023-03-31 E02180-000 2022-03-31 E02180-000 2024-02-08 E02180-000 2023-12-31 E02180-000 2023-10-01 2023-12-31 E02180-000 2023-04-01 2023-12-31 E02180-000 2022-12-31 E02180-000 2022-10-01 2022-12-31 E02180-000 2022-04-01 2022-12-31 xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240205100714

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第３四半期

連結累計期間 | 第99期

第３四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,032 | 10,742 | 13,716 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,528 | 1,898 | 2,095 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,085 | 1,447 | 1,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,256 | 1,696 | 1,715 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,284 | 15,118 | 13,743 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,602 | 18,786 | 18,059 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 453.31 | 604.51 | 624.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.9 | 78.9 | 74.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,189 | 903 | 1,729 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △237 | △323 | △343 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △390 | △643 | △463 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,148 | 4,543 | 4,530 |

回次		第98期 第３四半期 連結会計期間	第99期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	123.99	142.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240205100714

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国においては、設備投資の伸びは減速傾向にある中、個人消費はプラス成長を維持し、また、住宅投資もプラス成長に転じるなど、依然として実質ＧＤＰの成長が続く堅調な推移となりました。

欧州においては、原材料価格下落や需要後退を受けて消費者物価上昇率は低下傾向にあり、インフレはピークアウトしましたが、内需と輸出のいずれも低迷し、実質ＧＤＰの成長率がマイナスに転じるなど、景気は鈍化傾向にありました。

中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、実質ＧＤＰの成長率は低下傾向にありますが、期初に見られた景気の減速には歯止めがかかり、家計消費の改善の足取りは不安定な一方、投資は堅調に推移するなど、景気の回復度合いはまだら模様の状況にありました。

一方、日本経済においては、鉱工業生産は、供給制約の緩和から自動車が持ち直しておりますが、海外経済減速に伴う輸出低迷の影響を受けて一進一退の動きとなりました。個人消費は、対面型サービスを中心に回復しておりますが、物価高の影響で一部に弱い動きがみられるなど、一部に足踏みも見られますが、緩やかに回復してきております。

こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門の売上は、フロンガス交換機を中心に好調な推移となり、また、インダストリアル部門では、当社の主力製品でありますダイアフラムポンプの売上が海外を中心に好調な推移となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は18,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円の増加となりました。これは主に商品及び製品の増加（632百万円）、仕掛品の増加（87百万円）等によるものであります。

負債合計は3,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円の減少となりました。これは主に長短借入金の減少（△308百万円）、支払手形及び買掛金の減少（△240百万円）、賞与引当金の減少（△135百万円）等によるものであります。

純資産合計は15,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,375百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（1,126百万円）、為替換算調整勘定の増加（224百万円）等によるものであります。

この結果、自己資本比率は78.9％となりました。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間の連結売上高は10,742百万円（前年同期比709百万円、7.1％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は2,857百万円（前年同期比349百万円、14.0％増）、インダストリアル部門は6,542百万円（前年同期比251百万円、4.0％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,342百万円（前年同期比107百万円、8.7％増）となりました。

利益面では、売上総利益は4,681百万円（前年同期比537百万円、13.0％増）となり、営業利益は1,760百万円（前年同期比443百万円、33.7％増）、経常利益は1,898百万円（前年同期比369百万円、24.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,447百万円（前年同期比361百万円、33.4％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。

日本における外部顧客に対する売上高は4,823百万円（前年同期比234百万円、5.1％増）、営業利益は1,081百万円（前年同期比225百万円、26.3％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は4,053百万円（前年同期比482百万円、13.5％増）、営業利益は629百万円（前年同期比176百万円、38.9％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は1,026百万円（前年同期比129百万円、14.5％増）、営業利益は107百万円（前年同期比87百万円、434.7％増）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は587百万円（前年同期比△146百万円、19.9％減）、営業利益は42百万円（前年同期比△33百万円、44.0％減）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は251百万円（前年同期比8百万円、3.6％増）、営業利益は52百万円（前年同期比0百万円、1.1％増）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は6,306百万円（前年同期比602百万円、10.6％増）で、その割合は58.7％（前年同期56.9％、1.8ポイント増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは903百万円の純収入（前年同期は1,189百万円の純収入）となりました。これは主に法人税等の支払による636百万円、仕入債務の減少による278百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,897百万円等の収入要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは323百万円の純支出（前年同期は237百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による303百万円等の支出要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは643百万円の純支出（前年同期は390百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による250百万円、配当金の支払による318百万円等の支出要因があったことによるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、海外事業展開、為替動向、製品品質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等、固定資産の減損会計があります。

市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在し、このような経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

海外事業展開については、成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めており、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおりますが、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損会計については、当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があり、当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であります。

当第３四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、自己資金によっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,400,000	2,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,400,000	2,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	2,400,000	－	600,000	－	53,746

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,386,000	23,860	－
単元未満株式	普通株式	8,000	－	－
発行済株式総数		2,400,000	－	－
総株主の議決権		－	23,860	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヤマダコーポレーション	東京都大田区南馬込 １丁目１番３号	6,000	－	6,000	0.25
計	－	6,000	－	6,000	0.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来より当社が監査証明を受けている青南監査法人は、2023年10月２日付で双研日栄監査法人及び名古屋監査法人と合併し、同日付でふじみ監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,530,911	4,543,250
受取手形、売掛金及び契約資産	1,761,273	※２ 1,580,755
電子記録債権	265,067	256,239
商品及び製品	2,289,824	2,922,394
仕掛品	574,555	662,271
原材料及び貯蔵品	711,721	682,312
その他	270,537	273,718
貸倒引当金	△777	△745
流動資産合計	10,403,114	10,920,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,076,126	4,921,402
土地	1,207,399	1,216,141
建設仮勘定	90,047	153,332
その他（純額）	518,101	639,740
有形固定資産合計	6,891,675	6,930,617
無形固定資産	209,324	244,717
投資その他の資産	※１ 555,273	※１ 691,270
固定資産合計	7,656,273	7,866,605
資産合計	18,059,387	18,786,802
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,278,709	※２ 1,038,496
短期借入金	118,773	60,000
１年内返済予定の長期借入金	333,376	320,576
未払法人税等	195,039	118,531
返金負債	9,012	6,889
製品保証引当金	13,790	11,659
賞与引当金	188,600	53,400
未払費用	238,457	267,661
その他	202,199	324,091
流動負債合計	2,577,959	2,201,305
固定負債
長期借入金	1,223,002	985,770
繰延税金負債	171,314	171,314
退職給付に係る負債	199,159	180,641
役員退職慰労引当金	51,099	52,299
資産除去債務	15,471	15,471
長期未払金	30,020	30,020
その他	47,660	31,000
固定負債合計	1,737,726	1,466,516
負債合計	4,315,685	3,667,822

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	600,000	600,000
資本剰余金	58,187	58,187
利益剰余金	12,261,168	13,387,564
自己株式	△7,394	△7,663
株主資本合計	12,911,961	14,038,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,073	70,626
為替換算調整勘定	496,151	720,627
その他の包括利益累計額合計	548,224	791,253
非支配株主持分	283,515	289,637
純資産合計	13,743,702	15,118,980
負債純資産合計	18,059,387	18,786,802

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	10,032,874	10,742,414
売上原価	5,888,979	6,060,618
売上総利益	4,143,894	4,681,795
販売費及び一般管理費	※１ 2,827,487	※１ 2,921,524
営業利益	1,316,406	1,760,270
営業外収益
受取利息	2,191	15,071
受取配当金	8,147	8,353
補助金収入	34,107	－
負ののれん償却額	3,668	3,668
為替差益	133,511	85,699
不動産賃貸料	22,433	22,920
その他	15,381	9,272
営業外収益合計	219,441	144,987
営業外費用
支払利息	1,896	2,945
減価償却費	2,575	2,575
その他	2,906	1,460
営業外費用合計	7,379	6,982
経常利益	1,528,469	1,898,276
特別利益
固定資産売却益	1,519	1,798
特別利益合計	1,519	1,798
特別損失
固定資産処分損	13,569	2,474
特別損失合計	13,569	2,474
税金等調整前四半期純利益	1,516,418	1,897,599
法人税、住民税及び事業税	424,053	560,258
法人税等調整額	19,924	△115,971
法人税等合計	443,978	444,286
四半期純利益	1,072,439	1,453,312
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,810	6,122
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,085,250	1,447,190

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	1,072,439	1,453,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,134	18,553
繰延ヘッジ損益	△3,355	－
為替換算調整勘定	177,504	224,475
その他の包括利益合計	184,283	243,028
四半期包括利益	1,256,723	1,696,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,269,533	1,690,219
非支配株主に係る四半期包括利益	△12,810	6,122

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,516,418	1,897,599
減価償却費	371,024	374,164
負ののれん償却額	△3,668	△3,668
固定資産売却損益（△は益）	12,050	676
受取利息及び受取配当金	△10,338	△23,425
補助金収入	△34,107	－
支払利息	1,896	2,945
売上債権の増減額（△は増加）	172,408	230,708
棚卸資産の増減額（△は増加）	△373,095	△575,590
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,247	△278,336
その他	191,400	△105,303
小計	1,822,741	1,519,769
利息及び配当金の受取額	10,338	23,425
利息の支払額	△1,903	△2,933
補助金の受取額	34,107	－
法人税等の支払額	△675,895	△636,490
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,189,388	903,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△247,628	△303,130
有形固定資産の売却による収入	3,424	2,171
無形固定資産の取得による支出	△15,100	△41,305
投資不動産の賃貸による収入	22,433	22,920
その他	△749	△4,123
投資活動によるキャッシュ・フロー	△237,619	△323,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	119,378	170,000
短期借入金の返済による支出	△96,714	△228,773
長期借入金の返済による支出	△143,784	△250,032
配当金の支払額	△252,478	△318,111
非支配株主への配当金の支払額	△2,018	－
その他	△15,064	△16,619
財務活動によるキャッシュ・フロー	△390,680	△643,536
現金及び現金同等物に係る換算差額	38,441	75,571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	599,529	12,339
現金及び現金同等物の期首残高	3,549,096	4,530,911
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,148,625	※１ 4,543,250

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
投資その他の資産	3,000千円	3,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	3,713千円
支払手形	－	47,132

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年12月31日）
荷造・運賃	149,019千円	104,716千円
広告宣伝費	75,365	67,625
役員・従業員給与手当	1,158,114	1,270,406
賞与手当	177,428	203,743
法定福利費及び福利厚生費	283,793	304,912
賞与引当金繰入額	24,596	27,130
退職給付費用	60,371	41,859
減価償却費	129,814	125,914
支払賃借料	94,811	87,377

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
現金及び預金勘定	4,148,625千円	4,543,250千円
現金及び現金同等物	4,148,625	4,543,250

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	143,643	60.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	110,125	46.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,095	84.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	119,699	50.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	日本	米国	オランダ	中国	タイ
売上高
オートモティブ	2,414,258	－	36,560	10,318	46,861	2,507,998
インダストリアル	1,085,085	3,571,228	860,090	623,400	150,576	6,290,381
その他	1,089,495	－	－	99,624	45,373	1,234,494
顧客との契約から生じる収益	4,588,839	3,571,228	896,650	733,344	242,811	10,032,874
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,588,839	3,571,228	896,650	733,344	242,811	10,032,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,874,394	74,878	14,439	1,946	－	2,965,658
計	7,463,233	3,646,106	911,089	735,290	242,811	12,998,532
セグメント利益	856,526	453,109	20,192	75,094	51,969	1,456,892

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,456,892
セグメント間取引消去	△53,648
棚卸資産の調整額	△86,837
四半期連結損益計算書の営業利益	1,316,406

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	日本	米国	オランダ	中国	タイ
売上高
オートモティブ	2,756,373	－	36,518	9,111	55,965	2,857,970
インダストリアル	868,056	4,053,768	989,783	486,457	143,464	6,541,529
その他	1,199,315	－	－	91,500	52,099	1,342,914
顧客との契約から生じる収益	4,823,745	4,053,768	1,026,302	587,069	251,529	10,742,414
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,823,745	4,053,768	1,026,302	587,069	251,529	10,742,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,384,177	141,883	31,438	2,763	－	3,560,262
計	8,207,922	4,195,651	1,057,741	589,832	251,529	14,302,676
セグメント利益	1,081,624	629,435	107,962	42,052	52,537	1,913,612

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,913,612
セグメント間取引消去	△21,503
棚卸資産の調整額	△131,838
四半期連結損益計算書の営業利益	1,760,270

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	453円31銭	604円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,085,250	1,447,190
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,085,250	1,447,190
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,394	2,393

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………119,699千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20240205100714

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。