YAMADA Consulting Group CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231113161015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　増田　慶作
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　首藤　秀司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　首藤　秀司
【縦覧に供する場所】	山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号　明治安田生命大阪御堂筋ビル） 山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番３号　JRゲートタワー） 山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店 （神戸市中央区加納町四丁目２番１号　神戸三宮阪急ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05135 47920 山田コンサルティンググループ株式会社 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E05135-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05135-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05135-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05135-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05135-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05135-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05135-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05135-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05135-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05135-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05135-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05135-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05135-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05135-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05135-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05135-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05135-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05135-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05135-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05135-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05135-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05135-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2023-11-13 E05135-000 2023-09-30 E05135-000 2023-07-01 2023-09-30 E05135-000 2023-04-01 2023-09-30 E05135-000 2022-09-30 E05135-000 2022-07-01 2022-09-30 E05135-000 2022-04-01 2022-09-30 E05135-000 2023-03-31 E05135-000 2022-04-01 2023-03-31 E05135-000 2022-03-31 E05135-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:InvestmentMember E05135-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:InvestmentMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231113161015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第２四半期連結

累計期間 | 第35期

第２四半期連結

累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,773,759 | 11,463,964 | 16,450,685 |
| 経常利益 | （千円） | 909,237 | 1,621,284 | 2,920,333 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 623,426 | 1,275,887 | 2,114,359 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 779,355 | 1,446,201 | 2,197,825 |
| 純資産額 | （千円） | 14,045,416 | 15,804,684 | 15,012,625 |
| 総資産額 | （千円） | 18,030,387 | 17,856,621 | 20,200,643 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.76 | 66.98 | 111.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 66.96 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.8 | 87.6 | 73.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,475,730 | 1,939,584 | 199,923 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △177,786 | △95,897 | △265,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △77,374 | △3,135,480 | △523,055 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,105,894 | 8,029,057 | 9,151,196 |

回次		第34期 第２四半期連結 会計期間	第35期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	14.61	41.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第34期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231113161015

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計17,856,621千円（前連結会計年度末比2,344,021千円減）、負債合計2,051,937千円（同3,136,081千円減）、純資産合計15,804,684千円（同792,059千円増）となりました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて2,141,608千円減少し、15,149,456千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・現金及び預金1,129,042千円減少（当第２四半期連結会計期間末8,223,885千円）

・営業投資有価証券3,216,824千円減少（当第２四半期連結会計期間末2,950,646千円）

主として未上場株式投資事業における投資先株式の売却により減少したものであります。

・流動資産「その他」1,997,454千円増加（当第２四半期連結会計期間末2,529,688千円）

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて202,413千円減少し、2,707,165千円となりました。主な減少項目は以下のとおりであります。

・繰延税金資産225,428千円減少（当第２四半期連結会計期間末72,018千円）

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて3,135,406千円減少し、1,950,368千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・短期借入金2,501,000千円減少（当第２四半期連結会計期間末ゼロ）

・未払法人税等482,605千円減少（当第２四半期連結会計期間末121,718千円）

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて674千円減少し、101,568千円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて792,059千円増加し、15,804,684千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・利益剰余金638,161千円増加（当第２四半期連結会計期間末12,684,031千円）

・為替換算調整勘定130,120千円増加（当第２四半期連結会計期間末294,500千円）

②経営成績

当社グループの当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）の経営成績は、売上高11,463,964千円（前年同期比69.2％増）、売上原価4,098,203千円（同379.4％増）、売上総利益7,365,760千円（同24.4％増）となりました。

売上高及び売上原価が前年同期比大幅に増加したのは、当第２四半期連結累計期間においてファンド投資先株式の売却等により投資事業で売上高3,974,628千円、売上原価3,200,337千円を計上したことによるものであります（前年同期の投資事業は売上高57,185千円、売上原価180千円）。

以下、営業利益1,580,558千円（同109.5％増）、経常利益1,621,284千円（同78.3％増）、税金等調整前四半期純利益1,621,284千円（同78.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,275,887千円（同104.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（コンサルティング事業）

コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,494,548千円（前年同期比11.5％増）、売上総利益6,594,821千円（同12.5％増）、営業利益926,395千円（同21.7％増）と増収増益になりました。

M&Aアドバイザリー事業は、国内M&A市場が活況でありM&A案件の引合件数・受注件数は堅調に推移したことから順調な業績となりました。経営コンサルティング事業及び事業承継コンサルティング事業につきましても案件相談・受注が引き続き堅調に推移いたしました。

（投資事業）

投資事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,974,628千円（前年同期は売上高57,185千円）、売上総利益774,290千円（前年同期は売上総利益57,004千円）、営業利益657,101千円（前年同期は営業損失6,425千円)となりました。

未上場株式投資事業においてファンド投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においても投資不動産の売却益を計上できたことから、大幅な増収増益となりました。

2023年９月末営業投資有価証券残高2,950,646千円、投資不動産残高357,316千円

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,939,584千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが95,897千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが3,135,480千円の資金減となったことから、全体では1,156,646千円の資金減（前年同期は2,556,932千円の資金減）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は8,029,057千円になりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,939,584千円（前年同期は2,475,730千円の資金減）となりました。

棚卸資産の増加額278,648千円（主として販売用不動産への投資実行）、法人税等の支払額613,841千円、その他の資産の増加額1,916,119千円、その他負債の減少額264,287千円等の資金減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益が1,621,284千円あったこと、営業投資有価証券の減少額3,216,824千円（主としてキャピタルソリューションファンド投資株式の売却）、売上債権の減少額123,801千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、95,897千円（前年同期は177,786千円の資金減）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出94,219千円、無形固定資産の取得による支出12,790千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、3,135,480千円（前年同期は77,374千円の資金減）となりました。

これは、短期借入金の減少額2,501,000千円、配当金の支払額628,232千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

なお、「セグメント別の2024年３月期の見通し」は以下のとおりであります。

①セグメント別の2024年３月期の見通し

イ）コンサルティング事業

＜経営コンサルティング事業＞

持続的成長に向けた中期経営計画策定の相談が増えています。また、上場企業の人的資本をはじめとするサステナビリティ経営に関連したニーズも堅調です。

生産年齢人口の減少が深刻化していくことを見据え、組織人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向上は企業の非常に重要な経営課題となっています。顧客企業の持続的成長の実現に向けて、経営戦略から事業戦略・M&A・IT戦略・組織戦略・人材戦略・人事制度・人材育成まで一貫した支援を行い、顧客との長期的な関係を構築してまいります。

コロナ禍に制度融資を受けて過剰債務となった企業の倒産増加や、原料高・水道光熱費高・人件費高等の外部環境により、企業の本業（PL）改善及び財務安定化を早期に取り組む必要性が高まっており、引き続き相談件数は増加しております。

本業（PL）改善や抜本的な事業支援ニーズに対しては、引き続き人員体制の強化を進めます。また、上記の外部環境を受け、早期再生に着手することがより必要となり、金融機関において事業再生支援を担う人材育成のニーズも高まっております。金融機関との人材交流、「再生を担う人材」の育成支援研修の提供等により、当社が蓄積してきた再生支援にかかるノウハウ・人材を活用し、金融機関との更なる連携強化、事業基盤の強化を推進してまいります。

＜M&Aアドバイザリー事業＞

M&A案件の引合件数・受注件数は、引き続き堅調に推移しています。国内M&A市場も活況であり、特に近年では「アクティビスト」「市場区分見直し（2025年問題）」「スピンオフ税制（選択と集中促進）」などにより、非公開化、カーブアウトなどの上場企業案件が増加しております。また、過剰債務となった企業の増加により、スポンサー対応を伴う抜本支援に向けた事業再生型M&Aも増加傾向にあります。

加えて、売却の相談だけではなく、事業拡大や新規事業進出等を検討している買手企業から成長戦略の一環としてのM&A戦略に関する相談も増えております。

案件引合の増加に対応するため、人員拡充が喫緊の課題です。全社でM&A事業の取り組みを万全にするため、M&A事業に関わるメンバーだけでなく事業・部門・地域の垣根を越えて、顧客企業と経営者に寄り添い継続的にフォローを行う体制を築いてまいります。また、更なる事業基盤の強化に向けて、引き続きPEファンドと連携し、投資案件の売買のみならず、投資前のデューディリジェンスや、投資後の成長戦略の策定にも関与し、M&Aの前後にわたる一貫した役務提供により顧客企業を支えることを特徴とするコンサル会社として認知を得られるよう取り組んでまいります。

今後もM&Aアドバイザリー事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。

＜事業承継コンサルティング事業＞

事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。

事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者の根幹的な課題です。経営者とともに事業承継という課題解決に向き合う中で、持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の相談をいただいております。また、事業承継の選択肢としてM&Aを見据えた相談も増えてきています。

堅調な事業承継ニーズに応えるべく人員拡充を図るとともに、より高品質な事業承継支援役務を提供するため、事業承継に関する高度な専門知識に加えて顧客企業の業界・事業への知見を有する人材の育成に取り組んでまいります。引き続き、顧客（経営者等）との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応し貢献することが収益基盤の強化につながると考え、事業運営を進めてまいります。

＜不動産コンサルティング事業＞

不動産市況は引き続き堅調に推移しておりますが、高値で推移するエリアと下落傾向にあるエリアの二極化が顕著になりつつあります。その中、足元では、提携会計事務所からの相談が増加しており、特に売却、有効活用及び富裕層の購入ニーズが旺盛です。

高単価の富裕層の購入ニーズにおいては、紹介可能な物件の情報量を増加するべく同業とのネットワーク強化に注力することで成約件数の増加を目指します。一方、案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件に関しては、引き続き選別受注を意識することで、働き方改革・業務効率の向上を目指します。

海外事業コンサルティングの状況

上記の各コンサルティング事業を進める際、上場・未上場に関わらず、海外事業に関する相談、課題解決支援も年々増えております。また、海外業務のオンラインセミナーや、ホームページに掲載している海外レポートをきっかけに当社に直接相談いただく企業も増えております。

海外との往来に制約がなくなったことで、海外渡航はコロナ禍以前の水準に戻りました。現在では、各国拠点メンバーによる日本での営業活動、本社メンバーによる海外拠点での案件推進やネットワーク拡大が可能となり、案件の引合・受注件数は順調に推移しております。

2024年３月期はクロスボーダーM&A、成長戦略策定、資産運用支援を軸に、海外事業コンサルティングを進めてまいります。いずれのエリアにおいても高品質の役務を提供できるよう、本社及び各国拠点間での人材交流により人材育成を強化するとともに、本年８月にシンガポールに設立した統括会社を軸に管理面の強化を行うことで、事業拡大の基盤を固めてまいります。営業活動については、金融機関との連携に加え、オンラインセミナー・ホームページ・メールといったデジタルマーケティングによる情報発信も継続して実施してまいります。

ロ）投資事業

当社の投資事業は２つの事業から成ります。１つは、顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつとして企業の株式に投資をする「未上場株式投資事業」、もう１つは、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資をする「不動産投資事業」です。

＜未上場株式投資事業＞

未上場株式投資事業では、資本構成の再構築や株式の資金化等、資金面の手当てが有用な場合において、各種コンサルティングとともに、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。

引き続き、経営陣に寄り添う伴走者・良きパートナーとして議論を重ねながら、安定的な事業運営を図るべく、新規案件発掘により一層注力してまいります。

また、投資済みの案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営コンサルティング機能を活用して包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。

＜不動産投資事業＞

不動産投資事業は、底地等の換金性の低い不動産を所有する顧客が抱える煩雑な管理や承継への悩みを、資金面から解決するものであります。2023年３月期に事業として本格的に取り組みを開始し、現在は事業運営体制の構築を進めております。

新規投資先については提携会計事務所に加えて、特に金融機関及び不動産仲介会社から当初の想定を上回る紹介をいただいております。引き続き、認知度獲得のための情宣活動を強化し、豊富な候補先情報の中から厳選して投資を実行してまいります。

②持続的成長に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針

人的資本経営への取組みについては、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。

https://www.yamada-cg.co.jp/ir/sustainability/ 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231113161015

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	62,800,000
計	62,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,896,000	19,896,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,896,000	19,896,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	19,896,000	－	1,599,538	－	1,518,533

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	7,043,200	36.95
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	1,426,200	7.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	1,356,400	7.11
株式会社UH Partners ２	東京都豊島区南池袋２-９-９	850,800	4.46
宮崎　信次	愛知県名古屋市瑞穂区	463,300	2.43
山田コンサル社員持株会	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	388,300	2.03
和田　成史	東京都港区	367,000	1.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	322,000	1.68
株式会社ユニバーサルエッジ	東京都港区麻布３-２-15	263,000	1.37
山田ＣＧ役員持株合同会社	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	252,000	1.32
計	－	12,732,200	66.80

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,356,400株は、全て信託業務に係るものであります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は321,300株であります。

２．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　株式　791,100株

株券等保有割合　3.98％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	837,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,043,500	190,435	－
単元未満株式	普通株式	14,800	－	－
発行済株式総数		19,896,000	－	－
総株主の議決権		－	190,435	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 山田コンサルティンググループ㈱	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	837,700	-	837,700	4.21
計	－	837,700	-	837,700	4.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231113161015

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,352,928	8,223,885
売掛金	1,189,615	1,108,881
有価証券	4,767	18,434
営業投資有価証券	6,167,471	2,950,646
商品及び製品	97,976	376,624
その他	532,233	2,529,688
貸倒引当金	△53,929	△58,705
流動資産合計	17,291,064	15,149,456
固定資産
有形固定資産	486,724	554,639
無形固定資産
のれん	285	228
その他	86,220	79,761
無形固定資産合計	86,506	79,990
投資その他の資産
投資有価証券	812,706	826,992
敷金及び保証金	599,062	592,755
繰延税金資産	297,446	72,018
その他	627,133	580,770
投資その他の資産合計	2,336,349	2,072,536
固定資産合計	2,909,579	2,707,165
資産合計	20,200,643	17,856,621
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	275,036	283,084
短期借入金	※ 2,501,000	－
未払法人税等	604,324	121,718
賞与引当金	134,872	127,411
その他	1,570,542	1,418,153
流動負債合計	5,085,775	1,950,368
固定負債
繰延税金負債	23,757	29,641
その他	78,484	71,927
固定負債合計	102,242	101,568
負債合計	5,188,018	2,051,937
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,517,823	1,540,594
利益剰余金	12,045,870	12,684,031
自己株式	△502,479	△490,219
株主資本合計	14,660,751	15,333,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,925	28,377
為替換算調整勘定	164,379	294,500
その他の包括利益累計額合計	170,305	322,877
新株予約権	23,745	10,649
非支配株主持分	157,822	137,212
純資産合計	15,012,625	15,804,684
負債純資産合計	20,200,643	17,856,621

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	6,773,759	11,463,964
売上原価	854,815	4,098,203
売上総利益	5,918,944	7,365,760
販売費及び一般管理費	※ 5,164,601	※ 5,785,201
営業利益	754,342	1,580,558
営業外収益
受取利息	8,028	15,699
為替差益	169,804	33,374
新株予約権戻入益	13,801	12,220
その他	6,643	3,554
営業外収益合計	198,277	64,849
営業外費用
支払利息	3,410	4,186
投資事業組合運用損	5,464	4,724
支払手数料	22,723	10,890
その他	11,784	4,323
営業外費用合計	43,383	24,124
経常利益	909,237	1,621,284
税金等調整前四半期純利益	909,237	1,621,284
法人税、住民税及び事業税	89,572	113,338
法人税等調整額	199,054	219,544
法人税等合計	288,626	332,882
四半期純利益	620,610	1,288,401
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,816	12,513
親会社株主に帰属する四半期純利益	623,426	1,275,887

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	620,610	1,288,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,108	22,451
為替換算調整勘定	157,635	135,348
その他の包括利益合計	158,744	157,800
四半期包括利益	779,355	1,446,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	780,460	1,428,460
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,105	17,741

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	909,237	1,621,284
減価償却費	75,386	74,136
のれん償却額	57	57
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,094	△7,460
受取利息及び受取配当金	△8,028	△15,699
支払利息	3,410	4,186
為替差損益（△は益）	△169,804	△33,374
投資事業組合運用損益（△は益）	5,464	4,724
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△2,151,302	3,216,824
売上債権の増減額（△は増加）	277,875	123,801
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,674	4,775
棚卸資産の増減額（△は増加）	△213,198	△278,648
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,104	8,048
その他の資産の増減額（△は増加）	△12,727	△1,916,119
その他の負債の増減額（△は減少）	△419,438	△264,287
小計	△1,712,402	2,542,249
利息及び配当金の受取額	7,711	15,075
利息の支払額	△5,113	△3,898
法人税等の支払額	△765,925	△613,841
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,475,730	1,939,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△115,266	△94,219
無形固定資産の取得による支出	△270	△12,790
投資有価証券の取得による支出	△9,973	△68
投資有価証券からの分配による収入	83	360
長期貸付けによる支出	△55,027	－
敷金及び保証金の差入による支出	△148	△187
敷金及び保証金の回収による収入	2,505	92
その他	310	10,914
投資活動によるキャッシュ・フロー	△177,786	△95,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	501,000	△2,501,000
非支配株主からの出資受入による収入	22,361	－
非支配株主への分配金の支払額	△474	△38,351
自己株式の処分による収入	－	32,599
配当金の支払額	△532,644	△628,232
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△59,182	－
その他	△8,433	△495
財務活動によるキャッシュ・フロー	△77,374	△3,135,480
現金及び現金同等物に係る換算差額	173,959	135,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,556,932	△1,156,646
現金及び現金同等物の期首残高	9,662,826	9,151,196
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	34,507
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,105,894	※ 8,029,057

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度まで非連結子会社であったSpire Research and Consulting (India) Pvt Ltd.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、YAMADA Consulting Group Asia Pte Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	2,501,000	－
差引額	2,499,000	5,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給与・賞与等	3,503,943千円	3,912,058千円
賞与引当金繰入額	136,283	127,411
家賃管理費	407,683	398,706

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	7,317,144千円	8,223,885千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△211,250	△213,262
有価証券勘定に含まれるMMF	－	18,434
現金及び現金同等物	7,105,894	8,029,057

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月９日 取締役会	普通株式	532,644	28	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	437,794	23	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月９日 取締役会	普通株式	628,232	33	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	628,923	33	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
売上高
外部顧客への売上高	6,716,573	57,185	6,773,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,716,573	57,185	6,773,759
セグメント利益又は損失（△）	760,767	△6,425	754,342

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
売上高
外部顧客への売上高	7,489,335	3,974,628	11,463,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,212	－	5,212
計	7,494,548	3,974,628	11,469,176
セグメント利益	926,395	657,101	1,583,496

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,583,496
商品の調整額	△2,937
四半期連結損益計算書の営業利益	1,580,558

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
コンサルティング事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	6,656,409	3,927	6,660,337
その他の収益	60,164	53,258	113,422
外部顧客への売上高	6,716,573	57,185	6,773,759

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
コンサルティング事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	7,429,324	67,629	7,496,954
その他の収益	60,011	3,906,998	3,967,010
外部顧客への売上高	7,489,335	3,974,628	11,463,964

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	32円76銭	66円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	623,426	1,275,887
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	623,426	1,275,887
普通株式の期中平均株式数（株）	19,027,241	19,047,211
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	66円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	6,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………628,923千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20231113161015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。