YAMADA Consulting Group CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220210125835

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　増田　慶作
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　首藤　秀司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　首藤　秀司
【縦覧に供する場所】	山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号　明治安田生命大阪御堂筋ビル） 山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番３号　JRゲートタワー） 山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店 （神戸市中央区加納町四丁目２番１号　神戸三宮阪急ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05135 47920 山田コンサルティンググループ株式会社 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05135-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05135-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05135-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05135-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05135-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05135-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05135-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05135-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05135-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05135-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05135-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:EducationBusinessAndEducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:EducationBusinessAndEducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05135-000 2020-03-31 E05135-000 2022-02-10 E05135-000 2021-12-31 E05135-000 2021-10-01 2021-12-31 E05135-000 2021-04-01 2021-12-31 E05135-000 2020-12-31 E05135-000 2020-10-01 2020-12-31 E05135-000 2020-04-01 2020-12-31 E05135-000 2021-03-31 E05135-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210125835

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,708,304 | 9,597,137 | 15,315,397 |
| 経常利益 | （千円） | 596,990 | 1,336,912 | 2,322,211 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 171,038 | 899,062 | 1,394,265 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 166,451 | 933,991 | 1,457,560 |
| 純資産額 | （千円） | 11,443,405 | 12,925,469 | 12,733,052 |
| 総資産額 | （千円） | 14,581,775 | 16,486,025 | 16,892,691 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.00 | 47.29 | 73.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.00 | － | 73.38 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.5 | 77.3 | 74.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △303,609 | △1,405,295 | 3,315,360 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △201,052 | △22,320 | 23,926 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 789,255 | △773,930 | 767,377 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,328,265 | 8,020,142 | 10,195,034 |

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.36	29.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

投資・ファンド事業において、2021年７月に事業承継ファンドのキャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合を、2021年11月に事業承継ファンドの山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合をそれぞれ新たに組成いたしました。

 第３四半期報告書_20220210125835

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計16,486,025千円（前連結会計年度末比406,665千円減）、負債合計3,560,555千円（同599,082千円減）、純資産合計12,925,469千円（同192,417千円増）となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて183,508千円減少し、14,056,888千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・現金及び預金2,173,073千円減少（当第３四半期連結会計期間末8,218,841千円）

・受取手形及び売掛金181,460千円減少（当第３四半期連結会計期間末983,394千円）

・営業投資有価証券2,220,926千円増加（当第３四半期連結会計期間末4,415,815千円）

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて223,156千円減少し、2,429,137千円となりました。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて599,088千円減少し、3,480,535千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・未払法人税等285,637千円減少（当第３四半期連結会計期間末218,342千円）

・賞与引当金130,540千円減少（当第３四半期連結会計期間末ゼロ）

・支払手形及び買掛金32,166千円減少（当第３四半期連結会計期間末237,558千円）

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて5千円増加し、80,020千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて192,417千円増加し、12,925,469千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・利益剰余金138,794千円増加（当第３四半期連結会計期間末10,083,245千円）

親会社株主に帰属する四半期純利益が899,062千円あったものの、2021年３月期期末配当金418,020千円、2022年３月期中間配当金342,248千円があったことから、138,794千円の増加となりました。

②経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）の経営成績は、売上高9,597,137千円（前年同期比10.2％増）、営業利益1,321,682千円（同105.9％増）、経常利益1,336,912千円（同123.9％増）、税金等調整前四半期純利益1,336,912千円（同438.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益899,062千円（同425.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（経営コンサルティング事業）

経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,383,736千円（前年同期比14.0％増）、売上総利益7,582,449千円（同14.0％増）、営業利益1,098,720千円（同180.3％増）となりました。

持続的成長コンサルティングにおいては多様なコンサルティングニーズが顕在化しており、新規の引き合い・受注が順調に推移いたしました。M&Aコンサルティングは受注済案件について順調に進捗・クロージングいたしました。また、事業承継コンサルティングは、コンサルティングニーズが引き続き高く、相談及び受注件数はコロナ禍の影響前の状況にまで回復してまいりました。

以上から、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期比増収増益となりました。

（不動産コンサルティング事業）

不動産コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高848,303千円（前年同期比46.9％増）、売上総利益498,403千円（同20.1％増）、営業利益177,380千円（同19.3％増）となりました。

大型不動産売買仲介案件を受注できたこと、及び提携会計事務所へのアプローチ強化により案件相談が増加傾向となってきたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。

（教育研修・ＦＰ関連事業）

教育研修・ＦＰ関連事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高424,147千円（前年同期比8.8％増）、売上総利益278,266千円（同3.8％増）、営業損失11,212千円（前年同期は営業損失23,779千円）となりました。

主要顧客である金融機関のWEB実務研修実施の定着化が進んでいるものの、コロナ禍の影響から企業の集合研修実施に慎重な行動が続いていることから、業績は営業損失となりました。

（投資・ファンド事業）

投資・ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高92,558千円（前年同期比77.0％減）、売上総利益71,058千円（同43.9％減）、営業利益56,793千円（同54.6％減）となりました。

前年同期比減収減益となったものの、ファンド投資先からの受取配当金収入、ファンド投資先１社の一部株式売却によるキャピタルゲインがあったことから、営業利益は56,793千円となりました。

また、当第３四半期連結累計期間において新規・追加投資を2,242,426千円実行いたしました。

・2021年12月末投資残高4,415,815千円（７件）

（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高151,609千円（経営コンサルティング事業149,021千円、不動産コンサルティング事業2,587千円）が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,405,295千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが22,320千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが773,930千円の資金減となったことから、全体では2,174,891千円の資金減（前年同期は272,350千円の資金増）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は8,020,142千円になりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,405,295千円（前年同期は303,609千円の資金減）となりました。

税金等調整前四半期純利益が1,336,912千円あったこと、売上債権の減少額181,460千円等の資金増加要因があった一方で、営業投資有価証券の増加額2,220,926千円（主としてキャピタルソリューションファンドでの投資実行）、法人税等の支払額386,158千円、その他の負債の減少額297,069千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、22,320千円（前年同期は201,052千円の資金減）となりました。

これは、敷金及び保証金の回収による収入51,365千円等の資金増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出44,568千円、投資有価証券の取得による支出22,977千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、773,930千円（前年同期は789,255千円の資金増）となりました。

これは、配当金の支払額760,268千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

なお、「セグメント別の2022年３月期の見通し」及び「持続的成長に向けた人材育成と働き方改革」の現況は以下のとおりであります。

①セグメント別の2022年３月期の見通し

イ）経営コンサルティング事業

＜持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、DX＞

顧客及び主要な紹介元である金融機関ともに、コロナ禍におけるビジネスの進め方に順応してきており、新規の顧客紹介件数はコロナ前の状況までほぼ回復しております。通期計画数値の達成に向けて堅調に推移する見通しです。

「持続的成長」の分野では、東証の市場再編に伴う適合計画を踏まえた成長戦略の具体化やカーボンニュートラルなどサスティナビリティ経営に関連したニーズが増加しています。当該分野の社内でのナレッジ共有、人材採用・育成による人員増強、外部ネットワーク先の拡充等により対応力を強化してまいります。

「事業再生」の分野においては、コロナ禍に伴う制度融資等により足許における企業の資金繰りは落ち着いているものの、今後、多くの企業において過剰債務が深刻な課題になると認識しており、債権放棄を伴うM&A（事業再生型M&A）が増加するものと見込んでいます。また、過剰債務が故に親族による事業承継ではなく、第三者承継（事業承継型M&A）のニーズが増えるものと考えております。

引き続き、顧客の持続的成長を実現するためにM&Aも含めてあらゆる手段を検討する経営者に常に寄り添い、当社の強みである総合力を発揮したサービスを提供してまいります。

＜海外事業コンサルティング＞

当社はアジア各国に人員を配置しており、現地における受注及び役務提供・納品体制の強化が奏功し、コロナ禍においても一定の引き合い・受注が確保できております。また、各国においてM&Aの動きが再始動し、ファイナンシャルアドバイザリー、トランザクションサービスの引き合い及び受注件数が想定以上に増えている状況です。特に、米国・中国・タイでは、長期的視点に立ったノンコア事業や子会社の売却などの引き合いが増加しております。ただし、オミクロン株の感染拡大により再び経済活動が停止するようなことがあれば、引き合い及び受注活動に大きな影響があると考えております。

今後、現地・日本双方においてクロスボーダーM&Aの活動、それに伴うトランザクションサービスに加え、これらの前提となる事業環境リスクを考慮した成長戦略策定支援につきましても強化していきます。これにより、日系企業が海外展開を図る際の成長戦略策定からM&A、トランザクションサービスに至るまで一気通貫した役務を提供してまいります。

営業面においては、前期より継続的に実施しているWEBセミナーやホームページでの情報発信に加え、当社の紹介元である金融機関に対する営業活動にもさらに注力してまいります。また、丸紅株式会社とCrow Holdings Capital Partners, LLCとともに、米国賃貸住宅投資に係る不動産アセットマネジメントサービスの提供を開始し、第一号案件の受託後も引き続き引き合いは順調です。今後成長が見込まれる米国不動産市場において、現地パートナー及び日系大手金融機関と連携し、当社顧客の多様なニーズに対応するべく、新たなサービスとして取り組んでまいります。

＜M&Aコンサルティング＞

前期及び当期初から進めている案件は、順調に進捗し、クロージングしております。当期における新規の引き合い・受注件数は、飲食業やサービス業などコロナ禍の影響を大きく受けている業種を中心に増えております。また、買い手企業からの相談や、投資ファンドからの投資先の売却にかかる相談等も増加傾向にあります。今後、事業再生型M&Aや大手企業におけるノンコア事業売却のニーズがさらに増加していくと見込んでおります。

当社では、M&Aアドバイザリーサービスの差別化・競争力向上のため、顧客企業の経営戦略・事業の承継対策・M&A前の業務改善対応サポート・M&A後の内部体制構築サポート等を含むコンサルティング型M&Aの提案を積極的に強化してまいりました。相談から実行に至るまで長期間を要するものの、当社の従来からの強みであるコンサルティング機能を発揮し、様々な選択肢を提供することで、経営者・企業に寄り添うM&Aアドバイザリーサービスを丁寧に実行してまいります。また、買い手企業向け新サービスとして当期より開始した『Y-search（※）』の認知拡大を通し、戦略的かつ能動的なM&Aサービスを提供してまいります。

体制面においては、経営コンサルティングチーム・事業承継チームと連携し、経営コンサルティングや事業承継支援をきっかけとしたM&Aの推進を図ってまいりました。具体的には、部門間の人事異動や定期的な案件検討・相談会などを行い、すぐに相談ができる体制を整えております。事業への知見を広げること・専門性を高めることを意識して取組んでおり、その効果として、M&A役務に留まらずそこから派生する様々な相談につながっております。来期に向けて、一層の連携強化を図ってまいります。また、地方拠点と一体運営を進めるべく本社のM&Aチームとの情報連携を強化し、地方拠点における認知拡大ならびに品質向上を図ってまいります。

引き続き、コンサルティング型M&A事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。

（※）「売り案件」の中から買収先を探すのではなく、経営戦略に基づいて絞り込んだ買収先を能動的に発掘することで、より効率的なM&Aを実現する、当社の提供する役務の名称

＜事業承継コンサルティング＞

事業承継ニーズからの相談及び受注件数は、前年度のペースを超え、コロナ前の状況まで回復し、通期計画数値の達成に向けて堅調に推移しております。顧客対応においては、対面での面談機会も多くなっていますが、状況に応じてWEB面談も併用することにより、より効率的で密度の高いコミュニケーションを行い、引き続き提案機会を増やしてまいります。

事業承継コンサルティングのメンバーが当該企業の事業をより理解することに注力し、事業承継において有効な選択肢であるM&Aについてのより深い相談や提案機会が増加しております。その他、分散株式の整理やグループ企業の再編など、事業承継に先立つオーナー企業及び経営者特有の相談も増えております。事業承継支援をきっかけとした顧客との密接な関係をもとに、顧客であるオーナー経営者の経営や資産に関するあらゆる相談に対応し貢献することで、収益基盤の強化につなげてまいります。なお、オミクロン株の感染拡大が今後の受注等に与える影響は、現時点では不明です。

ロ）不動産コンサルティング事業

実需向け不動産及び投資用不動産ともに、引き続き活発な取引が行われています。

コロナ禍の影響により面談が不十分だった提携会計事務所に対して、新たな受注につなげるべくWEBセミナーをはじめとする情報発信など積極的なアプローチを継続しており案件相談は増加傾向にあります。ただし、不動産市場の二極化が顕著になりつつあり、流通しにくく取扱いが困難な案件相談も増加しています。

業務効率性を確保するために、小型で対応が長期にわたる案件や場所柄流通しにくい案件については、提携会計事務所をはじめ案件の紹介元に対しての実績と信頼を積み上げることを目的とした受注に留めるなど選別受注を徹底して行い、通期計画数値の達成に向けて努めてまいります。

ハ）教育研修・ＦＰ関連事業

コロナ禍において、引き続き企業の集合型研修実施については慎重な行動が続いております。研修内容に応じて集合研修とインターネットを活用したWEB研修を使い分けて実施する企業研修が定着してきている中、動画教材制作に関する引き合いは徐々に増えてきております。集合研修・WEB研修ともに各企業のニーズを正確に把握し、より効果的な研修を提供すべくヒアリングの徹底と商品の磨き上げを行い、営業展開を推進してまいります。特に、研修効果の見える化を目的としたシステムによる学習サポート機能を拡充し、商品の差別化を図ってまいります。

また、相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」)について、紹介元である金融機関を中心とした提携先からの紹介及び受注件数は、一時回復傾向にあったものの、オミクロン株の出現により、受注及び納期ともに遅延する可能性があります。

今後、相続発生前の潜在顧客の早期囲い込みに向けて、金融機関以外の受注チャネルの開拓にも注力し、相続手続支援業務にとどまらない幅広い高齢者向けサービスの拡充に努めてまいります。

ニ）投資・ファンド事業

今後も、アフターコロナを見据えた各企業における事業構造見直しの動きに連動した資本構成の再構築ニーズ、株式の資金化ニーズが増加するものと予想しております。

このようなニーズの高まりを受け、当社は昨年７月に新設したキャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合に続き、昨年11月に山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合を新設いたしました。引き続き、優良な未上場企業に対する新規投資案件の発掘・投資を検討してまいります。

また、既投資先についても、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。

③持続的成長に向けた人材育成と働き方改革

当社では、長期勤続を前提に、社員がコンサルタントとして生涯にわたり活躍し続けられるよう、研修プログラムの拡充を図り、長期的なキャリア形成の支援をしております。当期より管理職を対象とした研修として、『バージョンアッププログラム』を開始し注力しております。これは各人が上司と相談の上、個別にテーマを設定し、業務時間のうち年間100時間を自己の能力開発のための時間に充てる取組みです。「自身の専門性を深化する取組み」・「自身の専門性とは異なる分野の知見を広げる取組み」等を通じて、当社の顧客である経営者としっかり向き合う人材になることを企図しております。当社の最大の強みである総合的なコンサルティング機能を発揮することで、顧客のあらゆる経営課題に対応し、今後も新たな事業やサービスの展開を図ってまいります。

また、働き方については、業務特性や地域特性等に応じて、在宅勤務等とオフィス勤務を組み合わせた最適な働き方を推進しております。

昨年末にリニューアル工事が完成した東京本社オフィスでは、フリーアドレス制を導入し、WEB会議用ブース・少人数のミーティングスペース・業務集中スペースや、コミュニケーションエリアを新たに設置いたしました。社内外問わずWEB会議の機会がますます増える中、上記スペースの設置により生産性向上が進んでおります。また、直接業務に関わらないコミュニケーションの重要性に鑑み新設したコミュニケーションスペースの活用で、社内コミュニケーションから新たな気づき・取組みが生まれるよう、そして、組織風土の浸透を進めております。

制度面・環境面の整備とともに、最大限に能力を発揮できるような働き方や職場環境づくり等を通じて、さらなる成長と持続的な発展に努めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220210125835

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	62,800,000
計	62,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,896,000	19,896,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,896,000	19,896,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	19,896,000	－	1,599,538	－	1,518,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	882,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,004,500	190,045	－
単元未満株式	普通株式	9,400	－	－
発行済株式総数		19,896,000	－	－
総株主の議決権		－	190,045	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 山田コンサルティンググループ㈱	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	882,100	－	882,100	4.43
計	－	882,100	－	882,100	4.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210125835

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,391,915	8,218,841
受取手形及び売掛金	1,164,854	983,394
営業投資有価証券	2,194,889	4,415,815
商品及び製品	100,935	103,231
原材料及び貯蔵品	116	116
その他	432,609	382,132
貸倒引当金	△44,923	△46,643
流動資産合計	14,240,397	14,056,888
固定資産
有形固定資産	450,478	474,555
無形固定資産
のれん	514	428
その他	157,458	127,616
無形固定資産合計	157,972	128,045
投資その他の資産
投資有価証券	687,960	715,343
敷金及び保証金	643,902	608,222
繰延税金資産	225,213	36,115
その他	486,766	466,854
投資その他の資産合計	2,043,843	1,826,536
固定資産合計	2,652,294	2,429,137
資産合計	16,892,691	16,486,025
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	269,725	237,558
短期借入金	※ 2,000,000	※ 2,000,000
未払法人税等	503,980	218,342
賞与引当金	130,540	－
その他	1,175,377	1,024,634
流動負債合計	4,079,624	3,480,535
固定負債
繰延税金負債	12,082	17,315
その他	67,931	62,704
固定負債合計	80,014	80,020
負債合計	4,159,638	3,560,555
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,526,001	1,533,907
利益剰余金	9,944,451	10,083,245
自己株式	△523,772	△516,223
株主資本合計	12,546,218	12,700,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,211	9,062
為替換算調整勘定	12,330	39,724
その他の包括利益累計額合計	31,542	48,786
新株予約権	30,919	35,249
非支配株主持分	124,372	140,965
純資産合計	12,733,052	12,925,469
負債純資産合計	16,892,691	16,486,025

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	8,708,304	9,597,137
売上原価	1,249,548	1,168,511
売上総利益	7,458,755	8,428,626
販売費及び一般管理費	6,816,891	7,106,944
営業利益	641,864	1,321,682
営業外収益
受取利息	11,892	12,948
為替差益	－	27,034
助成金収入	12,172	2,361
その他	17,087	5,971
営業外収益合計	41,152	48,316
営業外費用
支払利息	4,244	4,961
投資事業組合運用損	5,142	2,191
為替差損	40,673	－
支払手数料	17,946	17,749
その他	18,018	8,182
営業外費用合計	86,026	33,085
経常利益	596,990	1,336,912
特別損失
投資有価証券評価損	46,379	－
固定資産除却損	2,285	－
役員特別功労金	300,000	－
特別損失合計	348,665	－
税金等調整前四半期純利益	248,325	1,336,912
法人税、住民税及び事業税	92,379	214,795
法人税等調整額	△11,559	203,026
法人税等合計	80,819	417,822
四半期純利益	167,505	919,090
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,533	20,027
親会社株主に帰属する四半期純利益	171,038	899,062

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	167,505	919,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,379	△10,149
為替換算調整勘定	△3,433	25,051
その他の包括利益合計	△1,053	14,901
四半期包括利益	166,451	933,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	168,697	916,307
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,246	17,684

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	248,325	1,336,912
減価償却費	100,527	105,348
のれん償却額	85	85
賞与引当金の増減額（△は減少）	△135,938	△130,540
受取利息及び受取配当金	△11,892	△12,948
支払利息	4,244	4,961
為替差損益（△は益）	40,673	△27,034
役員特別功労金	300,000	－
投資事業組合運用損益（△は益）	5,142	2,191
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	85,662	△2,220,926
投資有価証券評価損益（△は益）	46,379	－
固定資産除却損	2,285	－
売上債権の増減額（△は増加）	630,909	181,460
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,631	△2,296
仕入債務の増減額（△は減少）	△62,158	△32,166
その他の資産の増減額（△は増加）	79,985	68,702
その他の負債の増減額（△は減少）	△542,283	△297,069
小計	785,316	△1,023,319
利息及び配当金の受取額	9,318	9,961
利息の支払額	△3,280	△5,779
役員特別功労金の支払額	△300,000	－
法人税等の支払額	△794,963	△386,158
営業活動によるキャッシュ・フロー	△303,609	△1,405,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△73,458	△44,568
無形固定資産の取得による支出	△18,149	△92
投資有価証券の取得による支出	△50,907	△22,977
投資有価証券からの分配による収入	4,326	275
敷金及び保証金の差入による支出	△65,970	△6,322
敷金及び保証金の回収による収入	3,107	51,365
投資活動によるキャッシュ・フロー	△201,052	△22,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,500,000	－
非支配株主からの出資受入による収入	1,950	22,791
自己株式の処分による収入	2,881	－
自己株式の取得による支出	△55	－
配当金の支払額	△711,532	△760,268
非支配株主への分配金の支払額	△11,729	△23,881
その他	7,741	△12,571
財務活動によるキャッシュ・フロー	789,255	△773,930
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,242	26,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	272,350	△2,174,891
現金及び現金同等物の期首残高	6,055,915	10,195,034
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,328,265	※ 8,020,142

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合を新たに組成したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合を新たに組成したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

ただし、当社の収益認識時点は収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がないことから、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益について金額的影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても金額的影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」となりますが、金額的重要性が乏しいため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	2,000,000千円	2,000,000千円
差引額	－千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	6,522,106千円	8,218,841千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△193,840	△198,698
現金及び現金同等物	6,328,265	8,020,142

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	436,957	23	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	285,013	15	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	418,020	22	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	342,248	18	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサル ティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	7,341,970	574,155	389,743	402,434	8,708,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,355	3,185	－	－	12,540
計	7,351,325	577,340	389,743	402,434	8,720,844
セグメント利益又は損失（△）	391,976	148,565	△23,779	125,102	641,864

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサル ティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	8,234,714	845,716	424,147	92,558	9,597,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	149,021	2,587	－	－	151,609
計	8,383,736	848,303	424,147	92,558	9,748,746
セグメント利益又は損失（△）	1,098,720	177,380	△11,212	56,793	1,321,682

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
経営コンサル ティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ 関連事業	投資・ファンド 事業
顧客との契約から生じる収益	8,234,714	749,190	424,147	－	9,408,053
その他の収益	－	96,525	－	92,558	189,083
外部顧客への売上高	8,234,714	845,716	424,147	92,558	9,597,137

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	9円00銭	47円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	171,038	899,062
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	171,038	899,062
普通株式の期中平均株式数（株）	19,000,350	19,008,323
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円00銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	35	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年５月21日開催の取締役会決議による新株予約権 　新株予約権の数　40個 　（普通株式　 4,000株） 2020年７月22日開催の取締役会決議による新株予約権 　新株予約権の数　80個 　（普通株式　32,000株）	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………342,248千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20220210125835

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。