YAMADA Consulting Group CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212145304

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　増田　慶作
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　首藤　秀司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　首藤　秀司
【縦覧に供する場所】	山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号　明治安田生命大阪御堂筋ビル） 山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番３号　JRゲートタワー） 山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店 （神戸市中央区磯上通八丁目３番５号　明治安田生命神戸ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05135 47920 山田コンサルティンググループ株式会社 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05135-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05135-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05135-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05135-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05135-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05135-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:EducationBusinessAndEducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05135-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05135-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05135-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05135-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05135-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05135-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:EducationBusinessAndEducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2019-03-31 E05135-000 2021-02-12 E05135-000 2020-12-31 E05135-000 2020-10-01 2020-12-31 E05135-000 2020-04-01 2020-12-31 E05135-000 2019-12-31 E05135-000 2019-10-01 2019-12-31 E05135-000 2019-04-01 2019-12-31 E05135-000 2020-03-31 E05135-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210212145304

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第３四半期 連結累計期間	第32期 第３四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	9,275,153	8,708,304	13,576,016
経常利益	（千円）	1,155,988	596,990	2,193,128
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	745,058	171,038	1,233,040
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	734,904	166,451	1,239,658
純資産額	（千円）	11,489,437	11,443,405	12,000,585
総資産額	（千円）	12,793,771	14,581,775	15,010,887
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.21	9.00	64.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.17	9.00	64.84
自己資本比率	（％）	88.8	77.5	78.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,449,120	△303,609	△1,162,969
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△125,597	△201,052	△313,245
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△854,910	789,255	△365,945
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,495,617	6,328,265	6,055,915

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間	第32期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.55	11.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210212145304

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計14,581,775千円（前連結会計年度末比429,111千円減）、負債合計3,138,370千円（同128,068千円増）、純資産合計11,443,405千円（同557,180千円減）となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて434,013千円減少し、11,710,662千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・現金及び預金270,112千円増加（当第３四半期連結会計期間末6,522,106千円）

・受取手形及び売掛金630,909千円減少（当第３四半期連結会計期間末878,673千円）

・営業投資有価証券85,662千円減少（当第３四半期連結会計期間末3,835,719千円）

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて4,901千円増加し、2,871,113千円となりました。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて119,219千円増加し、3,045,571千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・短期借入金1,500,000千円増加（当第３四半期連結会計期間末2,000,000千円）

・未払法人税等672,576千円減少（当第３四半期連結会計期間末59,744千円）

・賞与引当金135,938千円減少（当第３四半期連結会計期間末ゼロ）

・支払手形及び買掛金62,158千円減少（当第３四半期連結会計期間末191,228千円）

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて8,849千円増加し、92,799千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて557,180千円減少し、11,443,405千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・利益剰余金550,932千円減少（当第３四半期連結会計期間末8,721,224千円）

親会社株主に帰属する四半期純利益が171,038千円あったものの、2020年３月期期末配当金436,957千円、2021年３月期中間配当金285,013千円があったことから、550,932千円減少いたしました。

②経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）の経営成績は、売上高8,708,304千円（前年同期比6.1％減）、営業利益641,864千円（同44.8％減）、経常利益596,990千円（同48.3％減）となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により第１四半期において営業活動・顧客面談が制限されたこと等から、経営コンサルティング事業では既受注案件の契約中断等、教育研修・ＦＰ関連事業では取引先企業の集合研修の中止・延期の影響がそれぞれあった結果、前年同期比減収減益となりました。

また、当第３四半期連結累計期間は役員特別功労金300,000千円を特別損失として計上したこと等から、税金等調整前四半期純利益248,325千円（同77.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益171,038千円（同77.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（経営コンサルティング事業）

経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,351,325千円（前年同期比9.7％減）、営業利益391,976千円（同61.6％減）となりました。

当第３四半期は、顧客紹介件数については前年同期に近い水準まで戻っているものの、第１四半期において金融機関の外交活動が制限されていたこと、顧客との面談が充分に行えなかったこと等により、新規の引き合い、相談件数・受注件数が減少したこと、また、契約の一時中断等により案件進捗が遅延したM&A・海外等の案件が複数あったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。

第４四半期は受注済みの案件を確実に成約・役務提供完了すべく案件管理を徹底してまいります。

（不動産コンサルティング事業）

不動産コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高577,340千円（前年同期比5.4％増）、営業利益148,565千円（同43.5％増）となりました。

上期は受注済案件・相談案件について顧客との面談が充分に行えず案件進捗が遅延したこと、同様に提携会計事務所へのアプローチが充分に行えず案件受注が減少したこと等から苦戦いたしましたが、当第３四半期において複数の中型不動産売買仲介案件を成約できたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。

（教育研修・ＦＰ関連事業）

教育研修・ＦＰ関連事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高389,743千円（前年同期比31.5％減）、営業損失23,779千円（前年同期は営業利益30,841千円）となりました。

多くの顧客企業が集合研修（金融機関の実務研修とＦＰ試験対策、ＤＣ研修）の開催を中止もしくは延期したこと、また研修の実施回数が減少したことから、業績は前年同期比大幅減収、営業損失となりました。

（投資・ファンド事業）

投資・ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高402,434千円（前年同期は売上高42,503千円）、営業利益125,102千円（前年同期は7,566千円)となりました。

当第３四半期連結累計期間においてファンド投資先３社の株式売却によるキャピタルゲインがあったこと等から、前年同期比増収増益となりました。

・2020年12月末投資残高3,835,719千円（７件）

（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高12,540千円（経営コンサルティング事業9,355千円、不動産コンサルティング事業3,185千円）が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが303,609千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが201,052千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが789,255千円の資金増となったことから、全体では272,350千円の資金増（前年同期は2,433,969千円の資金減）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は6,328,265千円になりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、303,609千円（前年同期は1,449,120千円の資金減）となりました。

税金等調整前四半期純利益が248,325千円あったこと、売上債権の減少額630,909千円等の資金増加要因があった一方で、法人税等の支払額794,963千円、その他の負債の減少額542,283千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、201,052千円（前年同期は125,597千円の資金減）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出73,458千円、無形固定資産の取得による支出18,149千円、投資有価証券の取得による支出50,907千円、敷金及び保証金の差入による支出65,970千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、789,255千円（前年同期は854,910千円の資金減）となりました。

これは、配当金の支払額711,532千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額1,500,000千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

なお、「セグメント別の2021年３月期の見通し」及び「新型コロナウイルス感染症拡大を受けての企業活動の継続手法等」の現況は以下の通りであります。

①セグメント別の2021年３月期の見通し

イ）経営コンサルティング事業

＜持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT＞

新規の顧客紹介件数については、コロナの影響により減少しておりましたが、当第３四半期においては前年度対比90％まで戻っています。特に、企業のテレワーク導入等の働き方の変化に伴い、業務改善・人事制度再構築・システムソリューション導入等の相談が増加しています。また、成長戦略や事業再生に伴うM&Aに関連する役務提供（事業DD、財務DD、事業計画策定支援）の相談が増加しつつあります。

１月に緊急事態宣言が再発令されましたが、クライアント企業や金融機関において、WEBを活用したオンライン面談や打ち合わせが普及しているため、第４四半期においても新規の顧客紹介件数は前年度対比80～90％の水準を維持できる見込みです。受注済み案件も順調に進捗していることから、通期計画数値の達成に向けて堅調に推移する見通しです。

また、来期以降、コロナの影響を受けて業績が悪化した企業の事業構造改革や資本提携の相談が増加することを見込んでおり、来期に向けて受注活動に取り組んでまいります。

＜海外事業コンサルティング＞

10月以降、アジア・米国問わず引き合いが増加しておりましたが、12月より再度アジアでロックダウンが実施された影響を受けて、M&Aを中心に、延期や中止となった案件が複数発生しています。

一方、コロナ禍の状況下においても、日本企業の海外子会社の撤退支援案件は本格化し始めており、複数受注につながっていること等から通期計画数値に対して堅調に推移しています。

顧客において、今後を見据えたリサーチやM&Aに向けた検討も徐々に動き始めていることから、来期に向けた提案・受注活動をすすめてまいります。

＜M&Aコンサルティング＞

当第３四半期までは、大手企業による事業再編に伴うノンコア事業の売却、事業承継型M＆Aニーズの高まりを受けて、相談件数及び受注件数ともに例年通り推移しておりました。前年度から進めていた案件に加えて、４月以降に受注した上記等の案件がクロージングにつながっています。

一方、１月に再発令された緊急事態宣言を受けて、コロナの影響を大きく受けている業種、企業等を中心に、再度、複数の案件でスケジュールが遅延しております。また、クロスボーダーM&Aについては、当第３四半期に１件クロージングができましたが、その他の案件について今期中のクロージングは難しい状況です。

当社では、M&Aアドバイザリーサービスの競争力向上のため、顧客企業の経営戦略、事業の承継対策、M&A前の業務改善対応サポート等を含むコンサルティング型M&Aの提案を積極的に強化してまいりました。相談・意思決定・契約・実行まで長期間を要するものの、当社ならではの経営者・企業に寄り添うM&Aアドバイザリーサービスを丁寧に実行しております。

体制面においては、経営コンサルティングメンバーとの一体運営を目指して、よりスピード感を持って推進する社内体制を整備してまいります。

M&A事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。

＜事業承継コンサルティング＞

WEBを活用した面談機会も増加し、９月以降の面談数は前年度に近い水準まで戻りつつありましたが、12月におけるコロナ感染者数の増加、１月に再発令された緊急事態宣言を受け、対面での面談機会が減少しています。

そのような中、受注は引き続き、前年同期比90％以上を維持しており、事業承継に付随する役務提供（M&Aを含む）も一部実現又は遂行中であることから、通期計画数値の達成に向けて、受注及び役務提供をすすめてまいります。

ロ）不動産コンサルティング事業

先行き不透明な情勢の中、取引姿勢は慎重であるものの、当社の業績への影響は特段ないと見込んでおり、前年度並みの業績を確保できる見通しです。

コロナによる自粛期間中に物件取得ができなかった運用会社の購入ニーズや先行き不透明な情勢を見越した売却ニーズを獲得すること、また、引き続き提携会計事務所へのアプローチを強化することで、来期に向けた提案・受注活動に注力してまいります。

ハ）教育研修・ＦＰ関連事業

多くの企業が集合研修（企業研修、ＤＣ研修）を中止・延期し、その代わりとして、インターネットを活用したWEB研修が増えてきました。しかしながら、開催中止及び延期となった研修を挽回するまでには至らず、厳しい状況が続いております。

相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）は、多くの提携金融機関が正常業務に戻り、一時落ち込んだ紹介案件数は復調傾向にあるものの、案件完了には半年程度の期間を要することから、今期の業績見通しは厳しい状況です。

今後の研修は、インターネットを活用したWEB研修が定着すると想定されます。WEB研修の教材コンテンツや効果的な研修運営の充実を図り、営業展開を推進してまいります。

相続あんしんサポートについては、緊急事態宣言が長期化すると、提携先金融機関の営業自粛等により紹介件数の減少が懸念されますが、非対面でのサポートを充実し、利用者の利便性向上と手続の効率化を目指してまいります。

ニ）投資・ファンド事業

コロナ感染症拡大防止対策による新規投資先発掘活動への影響が予想されますが、今後もアフターコロナを見据えた各企業における事業構造見直しの動きに連動した資本構成の再構築ニーズ、株式の資金化ニーズが増加するものと想定しております。このようなニーズへの対応を含め、引き続き、優良な未上場企業に対する新規投資案件の発掘・投資を検討してまいります。

また、既投資先についても、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。

②新型コロナウイルス感染症拡大を受けて企業活動の継続手法等

＜在宅勤務、モバイルワーク等の状況＞

４～５月に発令された緊急事態宣言期間中は、約70％の社員が在宅勤務・モバイルワーク（原則として出社せず、必要な時に自宅から客先・金融機関等に出向く勤務形態）を実施しながら事業を継続し、その後は、業務特性や地域特性等に応じて、在宅勤務等とオフィス勤務を組み合わせた最適なワークスタイルを推進し、経常的にオフィスの出社率は概ね50％程度となっております。なお、１月の第三波を受けて、さらに出社率を下げるよう推進しております。

一方、出勤する社員については、通勤の負荷軽減・時差通勤への協力の観点から、就業時間を短縮する措置を講じております（一部地方支店を除く）。

＜新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革＞

在宅勤務・モバイルワークを一過性のものとせず、多様な働き方・生産性の向上等、持続的成長に向けた働き方改革に取り組んでおります。

・多様な働き方に対応できる職場環境づくり

平時における在宅勤務・モバイルワークの定着化に向けて、職場環境の整備の充実及びオフィスの在り方の見直しを進めております（九州支店・京都支店・熊本事業所は移転に伴い新たなオフィス仕様といたしました）。同時に、社員のメンタルヘルス管理の観点から、現場管理者と産業医等と連携した丁寧なフォロー体制を構築しております。

また、社員向けアンケート“パルスサーベイ”を実施しております。週次及び月次で、「心身の健康状態」、「仕事の円滑・充実の度合い」をチェックすることにより、社員の心身の健康状態を高頻度で把握し、維持・管理に努めること、また、組織ごとの改善事項を検証し、組織マネジメントにつなげていくことを目的としています。

これらの取り組みにより、社員が安心して働ける環境を構築し、人材の定着化を図ることで、さらなる成長と持続的な発展に努めてまいります。

・社内コミュニケーションの活性化

在宅勤務者・モバイルワーク勤務者とのコミュニケーション活性化のためWEB会議システム等のツール活用をすすめております。また、本社と各支店間の連携強化を図るべく、ナレッジ共有を目的とした各種勉強会を実施しております。

また、組織風土・文化の維持及び向上を目的とした全員参加のグループワーク研修を11～12月にかけて実施しました。

今後も引き続き、ハラスメント行為防止に向けた啓蒙活動等とともに、社内コミュニケーションの改善に対する意識醸成を図り、組織力の強化に取り組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210212145304

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,800,000
計	62,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,896,000	19,896,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,896,000	19,896,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	19,896,000	－	1,599,538	－	1,518,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	895,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,993,800	189,938	－
単元未満株式	普通株式	7,200	－	－
発行済株式総数		19,896,000	－	－
総株主の議決権		－	189,938	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 山田コンサルティンググループ㈱	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	895,000	－	895,000	4.49
計	－	895,000	－	895,000	4.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210212145304

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,251,994	6,522,106
受取手形及び売掛金	1,509,582	878,673
営業投資有価証券	3,921,382	3,835,719
商品及び製品	99,826	106,458
原材料及び貯蔵品	116	116
その他	361,773	367,588
流動資産合計	12,144,675	11,710,662
固定資産
有形固定資産	503,719	496,369
無形固定資産
のれん	628	542
その他	172,072	171,167
無形固定資産合計	172,700	171,710
投資その他の資産
投資有価証券	840,964	810,322
敷金及び保証金	585,702	658,800
繰延税金資産	243,346	253,856
その他	519,778	480,055
投資その他の資産合計	2,189,792	2,203,033
固定資産合計	2,866,212	2,871,113
資産合計	15,010,887	14,581,775
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	253,387	191,228
短期借入金	※ 500,000	※ 2,000,000
未払法人税等	732,320	59,744
賞与引当金	135,938	－
その他	1,304,704	794,598
流動負債合計	2,926,351	3,045,571
固定負債
繰延税金負債	10,767	9,067
その他	73,182	83,731
固定負債合計	83,949	92,799
負債合計	3,010,301	3,138,370
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,523,982	1,526,001
利益剰余金	9,272,156	8,721,224
自己株式	△525,355	△523,772
株主資本合計	11,870,321	11,322,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,182	10,561
為替換算調整勘定	△20,227	△24,948
その他の包括利益累計額合計	△12,045	△14,386
新株予約権	27,304	31,820
非支配株主持分	115,005	102,979
純資産合計	12,000,585	11,443,405
負債純資産合計	15,010,887	14,581,775

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	9,275,153	8,708,304
売上原価	1,176,491	1,249,548
売上総利益	8,098,662	7,458,755
販売費及び一般管理費	6,934,353	6,816,891
営業利益	1,164,308	641,864
営業外収益
受取利息	13,281	11,892
助成金収入	－	12,172
その他	3,833	17,087
営業外収益合計	17,115	41,152
営業外費用
支払利息	－	4,244
投資事業組合運用損	5,513	5,142
為替差損	15,949	40,673
支払手数料	－	17,946
その他	3,972	18,018
営業外費用合計	25,435	86,026
経常利益	1,155,988	596,990
特別損失
投資有価証券評価損	－	46,379
固定資産除却損	36,377	2,285
役員特別功労金	－	300,000
特別損失合計	36,377	348,665
税金等調整前四半期純利益	1,119,611	248,325
法人税、住民税及び事業税	357,235	92,379
法人税等調整額	34,429	△11,559
法人税等合計	391,664	80,819
四半期純利益	727,946	167,505
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,111	△3,533
親会社株主に帰属する四半期純利益	745,058	171,038

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	727,946	167,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,885	2,379
為替換算調整勘定	△927	△3,433
その他の包括利益合計	6,957	△1,053
四半期包括利益	734,904	166,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	751,527	168,697
非支配株主に係る四半期包括利益	△16,623	△2,246

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,119,611	248,325
減価償却費	82,370	100,527
のれん償却額	52,469	85
賞与引当金の増減額（△は減少）	△139,015	△135,938
受取利息及び受取配当金	△13,281	△11,892
支払利息	－	4,244
為替差損益（△は益）	15,949	40,673
役員特別功労金	－	300,000
投資事業組合運用損益（△は益）	5,513	5,142
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△2,145,177	85,662
投資有価証券評価損益（△は益）	－	46,379
固定資産除却損	36,377	2,285
売上債権の増減額（△は増加）	344,175	630,909
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,382	△6,631
仕入債務の増減額（△は減少）	△73,579	△62,158
その他の資産の増減額（△は増加）	△384,827	79,985
その他の負債の増減額（△は減少）	△5,507	△542,283
小計	△1,107,305	785,316
利息及び配当金の受取額	10,410	9,318
利息の支払額	－	△3,280
役員特別功労金の支払額	－	△300,000
法人税等の支払額	△352,226	△794,963
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,449,120	△303,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	54,680	－
有形固定資産の取得による支出	△75,953	△73,458
無形固定資産の取得による支出	△84,783	△18,149
投資有価証券の取得による支出	△5,900	△50,907
投資有価証券からの分配による収入	504	4,326
敷金及び保証金の差入による支出	△19,747	△65,970
敷金及び保証金の回収による収入	3,659	3,107
その他	1,944	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△125,597	△201,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	1,500,000
非支配株主からの出資受入による収入	26,597	1,950
自己株式の処分による収入	2,024	2,881
自己株式の取得による支出	△135	△55
配当金の支払額	△873,883	△711,532
非支配株主への分配金の支払額	△9,513	△11,729
その他	－	7,741
財務活動によるキャッシュ・フロー	△854,910	789,255
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,341	△12,242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,433,969	272,350
現金及び現金同等物の期首残高	7,929,587	6,055,915
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,495,617	※ 6,328,265

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	500,000	2,000,000
差引額	1,500,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,692,002千円	6,522,106千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△196,384	△193,840
現金及び現金同等物	5,495,617	6,328,265

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月８日 取締役会	普通株式	436,923	23	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	436,960	23	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月20日 取締役会	普通株式	436,957	23	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	285,013	15	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサル ティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	8,117,263	545,890	569,496	42,503	9,275,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,868	1,868	127	－	29,864
計	8,145,132	547,759	569,623	42,503	9,305,018
セグメント利益	1,022,386	103,514	30,841	7,566	1,164,308

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサル ティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	7,341,970	574,155	389,743	402,434	8,708,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,355	3,185	－	－	12,540
計	7,351,325	577,340	389,743	402,434	8,720,844
セグメント利益又は損失（△）	391,976	148,565	△23,779	125,102	641,864

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	39円21銭	9円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	745,058	171,038
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	745,058	171,038
普通株式の期中平均株式数（株）	18,997,309	19,000,350
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	39円17銭	9円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,383	35
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2019年５月23日開催の取締役会決議による新株予約権 　新株予約権の数　40個 　（普通株式　4,000株）	2020年５月21日開催の取締役会決議による新株予約権 　新株予約権の数　40個 　（普通株式　 4,000株） 2020年７月22日開催の取締役会決議による新株予約権 　新株予約権の数　80個 　（普通株式　32,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………285,013千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20210212145304

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。