YAMADA Consulting Group CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200213142606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　増田　慶作
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　谷田　和則
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　谷田　和則
【縦覧に供する場所】	山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番３号　JRゲートタワー） 山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号　明治安田生命大阪御堂筋ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05135 47920 山田コンサルティンググループ株式会社 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05135-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05135-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05135-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05135-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05135-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05135-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05135-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05135-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05135-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05135-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05135-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:EducationBusinessAndEducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:EducationBusinessAndEducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2018-03-31 E05135-000 2020-02-13 E05135-000 2019-12-31 E05135-000 2019-10-01 2019-12-31 E05135-000 2019-04-01 2019-12-31 E05135-000 2018-12-31 E05135-000 2018-10-01 2018-12-31 E05135-000 2018-04-01 2018-12-31 E05135-000 2019-03-31 E05135-000 2018-04-01 2019-03-31 E05135-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213142606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第30期 第３四半期 連結累計期間	第31期 第３四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	8,840,272	9,275,153	13,400,413
経常利益	（千円）	812,108	1,155,988	2,354,468
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	479,175	745,058	1,599,189
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	486,826	734,904	1,642,217
純資産額	（千円）	10,441,080	11,489,437	11,601,794
総資産額	（千円）	11,639,925	12,793,771	13,200,266
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.22	39.21	84.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.18	39.17	84.05
自己資本比率	（％）	88.9	88.8	87.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	100,370	△1,449,120	1,738,918
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△317,305	△125,597	△454,590
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△890,709	△854,910	△888,361
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,419,309	5,495,617	7,929,587

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.80	8.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200213142606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

業績の変動について

当社の事業はコンサルティングが中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。一方で、近年、案件の大型化や複雑化により利害関係者が多く関与する傾向にあり、何らかの事情により大型成功報酬等の計上時期が、四半期または事業年度を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計12,793,771千円（前連結会計年度末比406,495千円減）、負債合計1,304,333千円（同294,138千円減）、純資産合計11,489,437千円（同112,357千円減）となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて364,047千円減少し、9,916,282千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・営業投資有価証券2,145,177千円増加（当第３四半期連結会計期間末2,521,330千円）

主として当社子会社が運営管理するキャピタルソリューション参号ファンドでの投資実行

・現金及び預金2,490,056千円減少（当第３四半期連結会計期間末5,692,002千円）

・受取手形及び売掛金344,175千円減少（当第３四半期連結会計期間末978,840千円）

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて42,447千円減少し、2,877,489千円となりました。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて289,273千円減少し、1,259,085千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・賞与引当金139,015千円減少（当第３四半期連結会計期間末ゼロ）

・未払法人税等85,356千円減少（当第３四半期連結会計期間末177,577千円）

・支払手形及び買掛金73,579千円減少（当第３四半期連結会計期間末199,890千円）

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて4,864千円減少し、45,248千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて112,357千円減少し、11,489,437千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・利益剰余金127,361千円減少（当第３四半期連結会計期間末8,784,175千円）

親会社株主に帰属する四半期純利益が745,058千円あったものの、2019年３月期期末配当金436,923千円、2020年３月期中間配当金436,960千円があったこと等から、127,361千円減少いたしました。

②経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）の経営成績は、売上高9,275,153千円（前年同期比4.9％増）、営業利益1,164,308千円（同51.8％増）、経常利益1,155,988千円（同42.3％増）、税金等調整前四半期純利益1,119,611千円（同37.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益745,058千円（同55.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（経営コンサルティング事業）

経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,145,132千円（前年同期比10.8％増）、営業利益1,022,386千円（同146.7％増）となりました。

経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）の引き合い・受注状況が順調であったこと、及び前連結会計年度から持ち越したＭ＆Ａアドバイザリー案件の多数が売上実現できたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。

第４四半期は受注済みの確度の高いＭ＆Ａアドバイザリー案件を確実に成約・売上実現すべく案件管理を徹底してまいります。

経営コンサルティング事業における各事業分野の状況

イ．経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）

経営コンサルティングの引き合いは順調に推移しております。

事業再生は特に地方において資金繰り悪化によりコンサルティングを必要とする企業の金融機関からの紹介が増えており、今後さらにその傾向は高まると想定しております。当社創業以来の主力業務であり、金融機関・企業と密に連携し対応してまいります。

経営コンサルティング事業の顧客企業は、従来に比べ事業規模の大きな企業（上場会社を含む）が増えております。そのような企業は課題が複雑で多岐にわたることが多く、大型プロジェクトの受注可能性が高まる一方で、当社の提案にも時間を要することで受注までの期間が長期化する傾向があります。メンバーのなお一層の提案力・実行力の向上に努めてまいります。

ロ．事業承継・Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング

事業の承継コンサルティング・・・・引き続き「事業の承継」ニーズは高く、案件の引き合いは増加しており、受注も順調であります。経営コンサルティングメンバーと一体となり経営戦略としての「事業の承継コンサルティング」の認知度向上を図ってまいります。また、引き続き金融機関との連携をさらに強化し、案件発掘に注力するとともに、案件対応能力強化に努めてまいります。

Ｍ＆Ａアドバイザリー業務・・・・Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの競争力向上のために「経営コンサルティング型Ｍ＆Ａ（経営戦略に関するコンサルティングを起点とするＭ＆Ａ）」に取り組んでおります。

相談・意思決定・契約・実行まで長期間を要するものの、当社ならではの経営者・企業に寄り添うＭ＆Ａアドバイザリーサービスを丁寧に実行すること、及び、Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスに関する情報発信等、認知向上に努め、中長期的な視点からも業績確保に注力してまいります。

海外のＭ＆Ａアドバイザリー業務につきましては、案件のクロージング実績が積み上がってきており、金融機関からの紹介が着実に増えてきております。

ハ．海外事業コンサルティング

当社の海外拠点（支店・現地法人）には日本でコンサルティング経験を積んだメンバーを送り出し、現地の日系企業に対して、リサーチ・進出・業務改善・撤退等の支援をワンストップで対応できるよう進めていますが、足元は、現地組織（日本企業の現地支店・現地法人等）からの案件の受注が大半となっています。

今後は、現地組織だけでなく日本本社に対しても現地の情報に基づく戦略的な提案を現地メンバーと一体となって行う高付加価値サービスを志向してまいります。

（不動産コンサルティング事業）

不動産コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高547,759千円（前年同期比5.1％増）、営業利益103,514千円（同20.4％増）となりました。

営業体制・組織体制の見直しを行い案件の受注活動に注力したことから、業績は前年同期比増収増益となりました。

不動産コンサルティング事業は即戦力採用も進んでおり、複雑・大型案件を始めとする案件受注及び加工力の強化、特に不動産投資ニーズへの対応力が整備されつつあります。また、提携会計事務所と連携して行う提案型不動産コンサルティングサービスの展開については十分な営業活動を行えておらず、現在は営業体制の見直しを図っております。

第４四半期は受注済みの案件を確実に売上実現すべく案件管理を徹底してまいります。

（教育研修・ＦＰ関連事業）

教育研修・ＦＰ関連事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高569,623千円（前年同期比3.3％増）、営業利益30,841千円（同12.1％減）となりました。

ＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の実務研修の受注は前年同期比低調でありましたが、相続手続サポート業務は引き続き受注状況が順調に推移しており役務提供も順調に完了したことから、売上高は増収となりました。一方、人員増強等により販売費及び一般管理費が前年同期比15,506千円増加したことから、営業利益は前年同期比減益となりました。

銀行・証券会社等金融機関においてコンサルティング力強化のための教育ニーズは引き続き高いものの、足元の業績面から教育研修費を削減する金融機関もあり、ＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の実務研修は低調な状況であります。金融機関を取り巻く状況は来年度以降も厳しいと考えておりますので、真に求められる人材育成に関する総合的な教育プログラムを開発・提案するとともに、eラーニングのコンテンツ強化をさらに進めてまいります。

相続手続サポート業務は、提携金融機関からの顧客紹介は順調に増えておりますので、さらなる金融機関との連携強化に注力し事業拡大を目指してまいります。

（投資・ファンド事業）

投資・ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高42,503千円（前年同期比90.3％減）、営業利益7,566千円（同96.7％減)となりました。

当第３四半期連結累計期間において、投資先１社の一部株式売却により営業利益を計上することができました。また、キャピタルソリューション参号ファンドは当第３四半期連結累計期間では新規投資を2,174,101千円（３件）実行いたしました。

キャピタルソリューション弐号ファンドは引き続き投資回収活動に注力してまいります（2019年12月末投資残高347,090千円、４件）。

キャピタルソリューション参号ファンドは、事業承継ファンドに対するニーズの高まりから事業承継問題を抱えている優良企業の投資候補案件が具体的に複数ありますので、引き続き投資検討してまいります。

（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高29,864千円（経営コンサルティング事業27,868千円、不動産コンサルティング事業1,868千円、教育研修・ＦＰ関連事業127千円）が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,449,120千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが125,597千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが854,910千円の資金減となったことから、全体では2,433,969千円の資金減（前年同期は1,120,353千円の資金減）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は5,495,617千円になりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,449,120千円（前年同期は100,370千円の資金増）となりました。

税金等調整前四半期純利益が1,119,611千円あったこと、売上債権の減少額344,175千円等の資金増加要因があったものの、営業投資有価証券の増加額2,145,177千円（主としてキャピタルソリューション参号ファンドでの投資実行）、法人税等の支払額352,226千円、その他の資産の増加額384,827千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、125,597千円（前年同期は317,305千円の資金減）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出75,953千円、無形固定資産の取得による支出84,783千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、854,910千円（前年同期は890,709千円の資金減）となりました。

これは、配当金の支払額873,883千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当四半期報告書「第２　事業の状況」の「１　事業等のリスク」に記載した事項以外については前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200213142606

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,800,000
計	62,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,896,000	19,896,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,896,000	19,896,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	19,896,000	－	1,599,538	－	1,518,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	897,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,994,100	189,941	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		19,896,000	－	－
総株主の議決権		－	189,941	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 山田コンサルティンググループ㈱	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	897,700	－	897,700	4.51
計	－	897,700	－	897,700	4.51

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役 取締役会長	山田　淳一郎	2019年12月29日 （逝去による退任）

（２）異動後の役員の男女別人員及び女性の比率

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.2％）

 第３四半期報告書_20200213142606

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,182,058	5,692,002
受取手形及び売掛金	1,323,016	978,840
営業投資有価証券	376,152	2,521,330
商品及び製品	42,570	44,952
原材料及び貯蔵品	116	116
その他	356,415	679,039
流動資産合計	10,280,330	9,916,282
固定資産
有形固定資産	480,246	478,399
無形固定資産
のれん	288,596	232,224
その他	129,442	169,429
無形固定資産合計	418,039	401,653
投資その他の資産
投資有価証券	760,634	762,955
敷金及び保証金	554,360	558,589
繰延税金資産	76,814	36,001
その他	629,840	639,889
投資その他の資産合計	2,021,650	1,997,435
固定資産合計	2,919,936	2,877,489
資産合計	13,200,266	12,793,771
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	273,470	199,890
未払法人税等	262,933	177,577
賞与引当金	139,015	－
その他	872,938	881,617
流動負債合計	1,548,359	1,259,085
固定負債
繰延税金負債	476	－
その他	49,636	45,248
固定負債合計	50,112	45,248
負債合計	1,598,471	1,304,333
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,523,982	1,523,982
利益剰余金	8,911,536	8,784,175
自己株式	△526,094	△525,293
株主資本合計	11,508,962	11,382,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,148	736
為替換算調整勘定	△14,333	△15,749
その他の包括利益累計額合計	△21,482	△15,012
新株予約権	17,519	24,792
非支配株主持分	96,795	97,255
純資産合計	11,601,794	11,489,437
負債純資産合計	13,200,266	12,793,771

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	8,840,272	9,275,153
売上原価	1,426,267	1,176,491
売上総利益	7,414,005	8,098,662
販売費及び一般管理費	6,647,232	6,934,353
営業利益	766,772	1,164,308
営業外収益
受取利息	10,063	13,281
為替差益	33,372	－
その他	10,952	3,833
営業外収益合計	54,388	17,115
営業外費用
投資事業組合運用損	5,244	5,513
為替差損	－	15,949
その他	3,808	3,972
営業外費用合計	9,053	25,435
経常利益	812,108	1,155,988
特別損失
固定資産除却損	－	36,377
特別損失合計	－	36,377
税金等調整前四半期純利益	812,108	1,119,611
法人税、住民税及び事業税	92,403	357,235
法人税等調整額	221,425	34,429
法人税等合計	313,828	391,664
四半期純利益	498,279	727,946
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	19,104	△17,111
親会社株主に帰属する四半期純利益	479,175	745,058

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	498,279	727,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,523	7,885
為替換算調整勘定	△7,929	△927
その他の包括利益合計	△11,453	6,957
四半期包括利益	486,826	734,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	468,962	751,527
非支配株主に係る四半期包括利益	17,863	△16,623

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	812,108	1,119,611
減価償却費	61,065	82,370
のれん償却額	54,034	52,469
賞与引当金の増減額（△は減少）	△60,979	△139,015
受取利息及び受取配当金	△10,063	△13,281
為替差損益（△は益）	△33,372	15,949
投資事業組合運用損益（△は益）	5,244	5,513
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	207,115	△2,145,177
固定資産除却損	－	36,377
売上債権の増減額（△は増加）	351,010	344,175
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,506	△2,382
仕入債務の増減額（△は減少）	△293,571	△73,579
その他の資産の増減額（△は増加）	65,042	△384,827
その他の負債の増減額（△は減少）	△409,707	△5,507
小計	745,419	△1,107,305
利息及び配当金の受取額	7,079	10,410
法人税等の支払額	△652,128	△352,226
営業活動によるキャッシュ・フロー	100,370	△1,449,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△97,338	－
定期預金の払戻による収入	86,953	54,680
有形固定資産の取得による支出	△52,325	△75,953
無形固定資産の取得による支出	△33,186	△84,783
投資有価証券の取得による支出	△6,700	△5,900
投資有価証券からの分配による収入	1,342	504
長期貸付けによる支出	△221,800	－
敷金及び保証金の差入による支出	△10,311	△19,747
敷金及び保証金の回収による収入	13,842	3,659
その他	2,219	1,944
投資活動によるキャッシュ・フロー	△317,305	△125,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの出資受入による収入	63	26,597
自己株式の処分による収入	1,234	2,024
自己株式の取得による支出	－	△135
配当金の支払額	△873,710	△873,883
非支配株主への分配金の支払額	△18,287	△9,513
その他	△10	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△890,709	△854,910
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,708	△4,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,120,353	△2,433,969
現金及び現金同等物の期首残高	7,539,662	7,929,587
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,419,309	※ 5,495,617

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,671,787千円	5,692,002千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△252,478	△196,384
現金及び現金同等物	6,419,309	5,495,617

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月８日 取締役会	普通株式	436,841	23	2018年３月31日	2018年５月31日	利益剰余金
2018年11月６日 取締役会	普通株式	436,869	23	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月８日 取締役会	普通株式	436,923	23	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	436,960	23	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサル ティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	7,336,132	512,137	550,978	441,023	8,840,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,688	8,723	31	－	22,442
計	7,349,820	520,861	551,010	441,023	8,862,715
セグメント利益	414,337	85,970	35,110	231,354	766,772

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサル ティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	8,117,263	545,890	569,496	42,503	9,275,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,868	1,868	127	－	29,864
計	8,145,132	547,759	569,623	42,503	9,305,018
セグメント利益	1,022,386	103,514	30,841	7,566	1,164,308

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	25円22銭	39円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	479,175	745,058
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	479,175	745,058
普通株式の期中平均株式数（株）	18,993,869	18,997,309
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円18銭	39円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	32,200	19,383
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年４月26日開催の取締役会決議による新株予約権 　新株予約権の数　45個 　（普通株式　18,000株）	2019年５月23日開催の取締役会決議による新株予約権 　新株予約権の数　40個 　（普通株式　4,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………436,960千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20200213142606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。