YAMADA Consulting Group CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190214104302

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　増田　慶作
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　谷田　和則
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　谷田　和則
【縦覧に供する場所】	山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番３号　JRゲートタワー） 山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号　明治安田生命大阪御堂筋ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05135 47920 山田コンサルティンググループ株式会社 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05135-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:EducationBusinessAndEducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2017-03-31 E05135-000 2019-02-14 E05135-000 2018-12-31 E05135-000 2018-10-01 2018-12-31 E05135-000 2018-04-01 2018-12-31 E05135-000 2017-12-31 E05135-000 2017-10-01 2017-12-31 E05135-000 2017-04-01 2017-12-31 E05135-000 2018-03-31 E05135-000 2017-04-01 2018-03-31 E05135-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:EducationBusinessAndEducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190214104302

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	9,021,664	8,840,272	13,110,276
経常利益	（千円）	1,774,706	812,108	2,880,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,111,498	479,175	1,852,088
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,143,396	486,826	1,861,569
純資産額	（千円）	10,119,388	10,441,080	10,836,498
総資産額	（千円）	11,549,073	11,639,925	13,225,868
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.53	25.22	97.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.44	25.18	97.41
自己資本比率	（％）	86.8	88.9	81.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,512	100,370	1,388,978
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△165,339	△317,305	△311,531
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△653,783	△890,709	△679,140
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,333,859	6,419,309	7,539,662

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.73	9.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当社は、2018年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

2018年５月に事業承継ファンドであるキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を新たに組成いたしました。

2018年６月に経営コンサルティング事業において、ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd.を新たに設立いたしました。

2018年10月に経営コンサルティング事業において、米国現地法人Yamada Consulting Group USA Inc.を新たに設立いたしました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190214104302

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計11,639,925千円（前連結会計年度末比1,585,943千円減）、負債合計1,198,845千円（同1,190,525千円減）、純資産合計10,441,080千円（同395,418千円減）となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,623,717千円減少し、8,803,237千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・現金及び預金1,105,549千円減少（当第３四半期連結会計期間末6,671,787千円）

・受取手形及び売掛金351,010千円減少（当第３四半期連結会計期間末882,188千円）

・営業投資有価証券207,115千円減少（当第３四半期連結会計期間末582,631千円）

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて37,774千円増加し、2,836,687千円となりました。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて1,181,477千円減少し、1,145,633千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・未払法人税等399,052千円減少（当第３四半期連結会計期間末94,127千円）

・支払手形及び買掛金293,571千円減少（当第３四半期連結会計期間末142,742千円）

・その他流動負債427,873千円減少（当第３四半期連結会計期間末851,412千円）

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて9,047千円減少し、53,211千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて395,418千円減少し10,441,080千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・利益剰余金393,668千円減少（当第３四半期連結会計期間末7,791,202千円）

親会社株主に帰属する四半期純利益が479,175千円あったものの、2018年３月期期末配当金436,841千円、2019年３月期中間配当金436,869千円があったこと等から、393,668千円減少いたしました。

②経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）の経営成績は、売上高8,840,272千円（前年同期比2.0％減）、営業利益766,772千円（同56.4％減）となりました。積極的な人員増強による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比771,648千円増加したことから、大幅な減益となりました。

経常利益812,108千円（同54.2％減）、税金等調整前四半期純利益812,108千円（同54.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益479,175千円（同56.8％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分していた保険コンサルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。また、セグメント名称を「ＦＰ関連事業」から「教育研修・ＦＰ関連事業」に変更しております。

前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（経営コンサルティング事業）

経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,349,820千円（前年同期比6.7％減）、営業利益414,337千円（同73.9％減）となりました。

マッチング型Ｍ＆Ａ等のＭ＆Ａ等資本に関するコンサルティングの売上実現が当初計画に対して大幅に遅れていること、加えて、積極的な人員増強による人件費及びコンサルタントの教育研修費の増加、並びに、認知の向上及び案件獲得を目的とするセミナーの開催回数を増やしたこと等による広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費が前年同期比731,122千円増加したことから、業績は前年同期比減収減益となりました。

経営コンサルティング事業における各事業分野の状況

イ．経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）

経営コンサルティングの引合いは第２四半期と同様に順調に推移しております。当期受注が増加している働き方改革に対応する組織戦略・人事戦略のコンサルティングに加えて、今後、恒常的に発生する人手不足の対応策としての事業戦略コンサルティングを強化してまいります。特に地方企業においては若手人材の極端な不足、従業員の高齢化、ノウハウや技術の承継問題等が見込まれるため、事業戦略面と組織戦略面の両面からのコンサルティングが本質的な課題解決に資すると考えており、当社の強みである総合力を活かせる領域と考えております。また、地方において事業再生コンサルティング案件が増加する予兆があり、資金繰り悪化によりコンサルティングを必要とするクライアントについて金融機関からの紹介が増えております。

ロ．Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング

Ｍ＆Ａアドバイザリー業務・・・・国内のＭ＆Ａアドバイザリー業務について、案件の引合い・相談は順調に増えております。引き続きこれらの引合いを丁寧に対応し売上実現にしっかりとつなげてまいります。

海外のＭ＆Ａアドバイザリー業務については、現在クロージング実績を積み上げており、今後当社の主力事業となるよう注力してまいります。

足元の状況としては、Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの競争力向上のため取り組んでいる経営コンサルティング型Ｍ＆Ａ（経営戦略に関するコンサルティングを起点とするＭ＆Ａ）の実行に向けて社内体制が整ってまいりました。具体的には、経営コンサルティングメンバーとＭ＆Ａメンバーの融合チームの組成に加えて、マッチング型Ｍ＆Ａ（買収対象企業や買手候補者の選定支援を起点とするＭ＆Ａ）についても案件検討段階から経営コンサルティングメンバーが参画し、顧客が将来勝ち組として生き残るためのＭ＆Ａを実行できるよう体制を整えております。

今後、成長戦略に資するコンサルティングを行い、顧客企業の成長にとって最も適切な時期に資本提携・Ｍ＆Ａを提案・支援すること、すなわち「経営コンサルティング会社が行うＭ＆Ａ」の認知を獲得していくことで、安定した収益構造が実現できるものと考えております。

事業承継コンサルティング・・・・引き続き事業承継ニーズは高く、案件の引合いは順調に増加しております。これは、当社サービスの特徴である親族内承継、役員や従業員への承継（ＭＢＯ）及び第三者承継（Ｍ＆Ａ）すべてに対応できる体制が評価されているものと認識しております。今後も高まる事業承継ニーズに全社で対応するため、経営コンサルティングメンバーも一体となった経営戦略としての事業承継コンサルティングについて一層の認知向上を図ります。また、引き続きメガバンク・地域金融機関との連携をさらに強化し、案件発掘に注力するとともに、案件対応能力の強化につとめてまいります。

ハ．海外事業コンサルティング

海外事業コンサルティングの引合いは既存の金融機関からの紹介に加え、セミナーやホームページからの継続的な情報発信が奏功し、企業からの直接の問い合わせ・引合いが増加しており特に大手上場企業からの直接受注が増加しております。役務内容としては、海外進出に向けたリサーチ、戦略検討、パートナー探索等のニーズが多く、特にベトナム進出事案が増加しております。現状、クロスボーダーでのＭ＆Ａ支援実績は多くはありませんが、案件依頼が増加しており、来期以降の売上に寄与すると見込んでおります。

（不動産コンサルティング事業）

不動産コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高520,861千円（前年同期比4.5％減）、営業利益85,970千円（同7.2％増）となりました。

売上高が前年同期比減収となったものの、顧客紹介手数料が減少したこと等により売上原価が前年同期比39,885千円減少したことから、営業利益は前年同期比増益となりました。

第２四半期から注力してきた即戦力人材の獲得に一定の目途が立ち案件対応力を強化したこと、営業体制・組織体制の見直しにより経験・実績を積んだメンバーがより複雑・大型案件に集中して対応することが可能となり、大型案件の受注が実現しております。受注した案件においては期中に決済・売上実現すべく顧客とのコミュニケーションを密に進めております。受注活動においては、当社の経営コンサルディング事業部門と連携し、不動産ニーズのある顧客に対し顧客目線で資産を守る提案型不動産コンサルティングサービスを展開してまいります。

（教育研修・ＦＰ関連事業）

教育研修・ＦＰ関連事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高551,010千円（前年同期比5.1％減）、営業利益35,110千円（同55.9％減）となりました。

確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研修について大型案件がなく研修の実施回数が前年同期比減少したこと、及び人件費増加等により販売費及び一般管理費が26,056千円増加したことにより、前年同期比減収減益となりました。

研修の実施回数が前年度割れした確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研修については、大型案件の受注があり第４四半期での売上実現も見えてきましたが、当第３四半期連結累計期間における落ち込みをカバーするには至っていない状況にあります。

一方で銀行・証券会社等金融機関は、顧客本位の業務運営への取り組み強化が求められており、社員のコンサルティング力の強化に向けた教育ニーズが引き続き高い状況にあります。また働き方改革等による生産性の向上、自己投資支援に関する研修依頼も新たな動きになっております。それらのニーズに対応すべく、従来のＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の企業実務研修に加えて、ヒューマンスキル研修・営業スキル研修等を合わせた顧客ニーズに沿った人材育成に関する総合的な教育プログラムを積極的に提案しており、その受注実績が出始めております。

（投資・ファンド事業）

投資・ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高441,023千円（前年同期は40,269千円の売上高）、営業利益231,354千円（前年同期は8,802千円の営業利益)となりました。

第２四半期及び当第３四半期での投資株式の売却及び投資実行はありませんでしたが、第１四半期にキャピタルソリューション弐号ファンドの投資先１社の株式売却により投資利益を計上できたことから、前年同期比増収増益となりました。

（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高22,442千円（経営コンサルティング事業13,688千円、不動産コンサルティング事業8,723千円、教育研修・ＦＰ関連事業31千円）が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが100,370千円の資金増となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが317,305千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが890,709千円の資金減となったことから、全体では1,120,353千円の資金減（前年同期は814,416千円の資金減）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は6,419,309千円になりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、100,370千円（前年同期は1,512千円の資金増）となりました。

法人税等の支払額652,128千円、仕入債務の減少額293,571千円、その他の負債の減少額409,707千円等の資金減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益が812,108千円あったこと、売上債権の減少額351,010千円、営業投資有価証券の減少額207,115千円、その他の資産の減少額65,042千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、317,305千円（前年同期は165,339千円の資金減）となりました。

これは、長期貸付による支出221,800千円（業務提携先への貸付）、有形固定資産の取得による支出52,325千円、無形固定資産の取得による支出33,186千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、890,709千円（前年同期は653,783千円の資金減）となりました。

これは、配当金の支払額873,710千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190214104302

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,800,000
計	62,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,896,000	19,896,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	19,896,000	19,896,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	19,896,000	－	1,599,538	－	1,518,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   901,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式18,990,700	189,907	－
単元未満株式	普通株式     3,700	－	－
発行済株式総数	19,896,000	－	－
総株主の議決権	－	189,907	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 山田コンサルティンググループ㈱	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	901,600	－	901,600	4.53
計	－	901,600	－	901,600	4.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190214104302

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,777,337	6,671,787
受取手形及び売掛金	1,233,198	882,188
営業投資有価証券	789,746	582,631
商品及び製品	40,267	42,831
原材料及び貯蔵品	174	116
その他	586,231	623,681
流動資産合計	10,426,955	8,803,237
固定資産
有形固定資産	454,260	449,001
無形固定資産
のれん	356,943	303,341
その他	49,398	78,877
無形固定資産合計	406,342	382,218
投資その他の資産
投資有価証券	725,762	746,009
敷金及び保証金	547,727	550,128
繰延税金資産	319,550	84,547
その他	345,270	624,781
投資その他の資産合計	1,938,310	2,005,467
固定資産合計	2,798,913	2,836,687
資産合計	13,225,868	11,639,925
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	436,313	142,742
未払法人税等	493,179	94,127
賞与引当金	118,330	57,351
その他	1,279,286	851,412
流動負債合計	2,327,111	1,145,633
固定負債
繰延税金負債	10,009	－
その他	52,249	53,211
固定負債合計	62,258	53,211
負債合計	2,389,370	1,198,845
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,523,982	1,523,982
利益剰余金	8,184,870	7,791,202
自己株式	△528,093	△527,402
株主資本合計	10,780,297	10,387,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,884	△13,408
為替換算調整勘定	△17,471	△24,160
その他の包括利益累計額合計	△27,356	△37,568
新株予約権	6,761	14,893
非支配株主持分	76,795	76,435
純資産合計	10,836,498	10,441,080
負債純資産合計	13,225,868	11,639,925

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	9,021,664	8,840,272
売上原価	1,385,628	1,426,267
売上総利益	7,636,035	7,414,005
販売費及び一般管理費	5,875,584	6,647,232
営業利益	1,760,451	766,772
営業外収益
受取利息	10,117	10,063
受取配当金	35	－
為替差益	3,302	33,372
その他	3,332	10,952
営業外収益合計	16,787	54,388
営業外費用
投資事業組合運用損	198	5,244
その他	2,334	3,808
営業外費用合計	2,532	9,053
経常利益	1,774,706	812,108
税金等調整前四半期純利益	1,774,706	812,108
法人税、住民税及び事業税	470,870	92,403
法人税等調整額	186,272	221,425
法人税等合計	657,143	313,828
四半期純利益	1,117,563	498,279
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,064	19,104
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,111,498	479,175

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,117,563	498,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△898	△3,523
為替換算調整勘定	26,731	△7,929
その他の包括利益合計	25,832	△11,453
四半期包括利益	1,143,396	486,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,136,018	468,962
非支配株主に係る四半期包括利益	7,377	17,863

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,774,706	812,108
減価償却費	69,172	61,065
のれん償却額	53,909	54,034
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△740	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	68,724	△60,979
受取利息及び受取配当金	△10,153	△10,063
為替差損益（△は益）	△3,302	△33,372
投資事業組合運用損益（△は益）	198	5,244
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△529,373	207,115
売上債権の増減額（△は増加）	34,877	351,010
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,524	△2,506
仕入債務の増減額（△は減少）	69,386	△293,571
その他の資産の増減額（△は増加）	△66,513	65,042
その他の負債の増減額（△は減少）	△397,132	△409,707
小計	1,041,236	745,419
利息及び配当金の受取額	6,660	7,079
法人税等の支払額	△1,046,384	△652,128
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,512	100,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△97,338
定期預金の払戻による収入	－	86,953
有形固定資産の取得による支出	△27,592	△52,325
無形固定資産の取得による支出	△34,457	△33,186
投資有価証券の取得による支出	△58,471	△6,700
投資有価証券からの分配による収入	109	1,342
長期貸付けによる支出	－	△221,800
敷金及び保証金の差入による支出	△5,531	△10,311
敷金及び保証金の回収による収入	1,323	13,842
その他	△40,719	2,219
投資活動によるキャッシュ・フロー	△165,339	△317,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの出資受入による収入	27,111	63
自己株式の処分による収入	402	1,234
配当金の支払額	△672,408	△873,710
非支配株主への分配金の支払額	△823	△18,287
その他	△8,065	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△653,783	△890,709
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,193	△12,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△814,416	△1,120,353
現金及び現金同等物の期首残高	7,148,275	7,539,662
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,333,859	※ 6,419,309

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱は、当社と合併し、消滅いたしました。

第１四半期連結会計期間において、キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を新たに組成し、連結の範囲に含めております。また、YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、Yamada Consulting Group USA Inc.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,577,097千円	6,671,787千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△243,238	△252,478
現金及び現金同等物	6,333,859	6,419,309

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月９日 取締役会	普通株式	332,246	70	2017年３月31日	2017年６月１日	利益剰余金
2017年11月２日 取締役会	普通株式	356,016	75	2017年９月30日	2017年12月６日	利益剰余金

（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。上記１株当たりの配当額は、当該株式分割考慮前の金額であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月８日 取締役会	普通株式	436,841	23	2018年３月31日	2018年５月31日	利益剰余金
2018年11月６日 取締役会	普通株式	436,869	23	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサル ティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	7,862,943	543,144	575,306	40,269	9,021,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,947	2,600	5,653	－	29,200
計	7,883,890	545,744	580,960	40,269	9,050,864
セグメント利益	1,590,513	80,186	79,696	8,802	1,759,198

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,759,198
セグメント間取引消去	1,252
四半期連結損益計算書の営業利益	1,760,451

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサル ティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	7,336,132	512,137	550,978	441,023	8,840,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,688	8,723	31	－	22,442
計	7,349,820	520,861	551,010	441,023	8,862,715
セグメント利益	414,337	85,970	35,110	231,354	766,772

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分していた保険コンサルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。また、セグメント名称を「ＦＰ関連事業」から「教育研修・ＦＰ関連事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	58円53銭	25円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,111,498	479,175
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,111,498	479,175
普通株式の期中平均株式数（株）	18,987,136	18,993,869
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	58円44銭	25円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,535	32,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2018年４月26日開催の取締役会決議による新株予約権 　新株予約権の数　45個 　（普通株式　18,000株）

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………436,869千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月６日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20190214104302

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。