YAMADA Consulting Group CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809084317

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　増田　慶作
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　谷田　和則
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　谷田　和則
【縦覧に供する場所】	山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番３号　JRゲートタワー） 山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号　明治安田生命大阪御堂筋ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05135 47920 山田コンサルティンググループ株式会社 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05135-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:ConsultingForRealEstateReportableSegmentsMember E05135-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:ConsultingForBusinessReportableSegmentsMember E05135-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:ConsultingForBusinessReportableSegmentsMember E05135-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:ConsultingForRealEstateReportableSegmentsMember E05135-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:EducationBusinessAndEducationForQualificationOfFinancialPlannersReportableSegmentsMember E05135-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:InvestmentFundReportableSegmentsMember E05135-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:InvestmentFundReportableSegmentsMember E05135-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:EducationBusinessAndEducationForQualificationOfFinancialPlannersReportableSegmentsMember E05135-000 2019-08-09 E05135-000 2019-06-30 E05135-000 2019-04-01 2019-06-30 E05135-000 2018-06-30 E05135-000 2018-04-01 2018-06-30 E05135-000 2019-03-31 E05135-000 2018-04-01 2019-03-31 E05135-000 2018-03-31 E05135-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05135-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05135-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05135-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05135-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05135-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05135-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05135-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05135-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05135-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05135-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190809084317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第１四半期連結 累計期間	第31期 第１四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	2,959,379	2,759,433	13,400,413
経常利益	（千円）	320,847	51,901	2,354,468
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	164,782	256	1,599,189
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	159,540	△17,177	1,642,217
純資産額	（千円）	10,543,676	11,140,851	11,601,794
総資産額	（千円）	12,039,577	12,619,835	13,200,266
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.67	0.01	84.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.65	0.01	84.05
自己資本比率	（％）	86.9	87.4	87.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△104,366	347,630	1,738,918
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△27,124	△9,862	△454,590
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△454,879	△446,390	△888,361
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,944,865	7,806,895	7,929,587

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190809084317

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計12,619,835千円（前連結会計年度末比580,431千円減）、負債合計1,478,983千円（同119,487千円減）、純資産合計11,140,851千円（同460,943千円減）となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて582,829千円減少し、9,697,500千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・現金及び預金179,531千円減少（当第１四半期連結会計期間末8,002,527千円）

・受取手形及び売掛金402,848千円減少（当第１四半期連結会計期間末920,167千円）

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて2,398千円増加し、2,922,335千円となりました。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて114,297千円減少し、1,434,061

千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・未払法人税等163,314千円減少（当第１四半期連結会計期間末99,619千円）

・支払手形及び買掛金89,562千円減少（当第１四半期連結会計期間末183,908千円）

・賞与引当金133,981千円増加（当第１四半期連結会計期間末272,997千円）

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて5,190千円減少し、44,922千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて460,943千円減少し、11,140,851千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・利益剰余金436,667千円減少（当第１四半期連結会計期間末8,474,869千円）

②経営成績

当社グループの当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）の経営成績は、売上高2,759,433千円（前年同期比6.7％減）、営業利益68,302千円（同76.2％減）となりました。

経営コンサルティング事業は、従来より売上計上が第４四半期に偏る傾向にあること、及び前期に売上計上できなかった数件の大型成功報酬案件について売上計上見込時期が第２四半期以降となった案件が多く、当第１四半期に売上計上できた案件は一部であったことから、売上高は低調でありました。

また、投資・ファンド事業において前年同期は投資先１社の株式売却により225,785千円のキャピタルゲインを計上いたしましたが、当第１四半期は投資株式の売却によるキャピタルゲインがなかったこともあって、減収減益となりました。

経常利益は51,901千円（同83.8％減）、税金等調整前四半期純利益は19,032千円（同94.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は256千円（同99.8％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（経営コンサルティング事業）

経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,430,029千円（前年同期比9.3％増）、営業利益38,687千円（同6.8％減）となりました。

経営コンサルティング、Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティングの引合い・受注状況は引き続き順調でありましたが、前期に売上計上できなかった数件の大型成功報酬案件について売上計上見込時期が第２四半期以降となった案件が多く、当第１四半期に売上計上できた案件は一部でありました。

また、人員増による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比90,303千円増加したことから、業績は前年同期比減益となりました。

ただし、コンサルティング案件の引合い・受注状況は順調であり、大型成功報酬案件も第２四半期以降売上実現できるものと見込んでおりますので、業績は徐々に挽回できると見込んでおります。

（不動産コンサルティング事業）

不動産コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高138,575千円（前年同期比6.1％増）、営業利益9,485千円（前年同期は営業損失1,252千円）となりました。

当第１四半期は人員増強等により営業体制を強化し、不動産仲介案件の受注活動に注力してまいりました。その成果が少しずつ出始めていることから、業績は前年同期比増収増益となりました。

引き続き人員増強を行うとともに当社の経営コンサルティング事業との連携、提携会計事務所への営業活動を更に強化することにより、第２四半期以降、順調な業績を確保できると見込んでおります。

（教育研修・ＦＰ関連事業）

教育研修・ＦＰ関連事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高190,025千円（前年同期比8.2％増）、営業利益19,693千円（同29.1％増）となりました。

当第１四半期は、ＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の企業実務研修及び確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研修の受注状況は前年同期並みでありましたが、相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）は前下半期から受注状況が順調に推移しており、役務提供も順調に完了したことから、業績は前年同期比増収増益となりました。

（投資・ファンド事業）

投資・ファンド事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高803千円（前年同期は売上高440,428千円）、営業利益434千円（前年同期は営業利益231,626千円)となりました。

当第１四半期はキャピタルソリューション弐号ファンドの投資先の株式売却がなかったことから、前年同期比減収減益となりました。

キャピタルソリューション参号ファンドは現時点では投資実行しておりませんが、事業承継ファンドに対するニーズの高まりから優良企業の投資候補案件が具体的に複数出てきておりますので、そのニーズに応えるべくファンド総額を10億円から50億円に増額いたしました。引き続き事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業を対象として投資案件を発掘・投資検討してまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが347,630千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが9,862千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが446,390千円の資金減となったことから、全体では122,692千円の資金減（前年同期は594,797千円の資金減）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は7,806,895千円になりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、347,630千円（前年同期は104,366千円の資金減）となりました。

法人税等の支払額175,150千円、仕入債務の減少額89,562千円等の資金減少要因があった一方で、売上債権の減少額402,848千円、賞与引当金の増加額133,981千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、9,862千円（前年同期は27,124千円の資金減）となりました。

これは、定期預金の払戻による収入54,680千円等の資金増加要因があった一方で、無形固定資産の取得による支出32,751千円、有形固定資産の取得による支出26,414千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、446,390千円（前年同期は454,879千円の資金減）となりました。

これは、配当金の支払額436,923千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,800,000
計	62,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,896,000	19,896,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,896,000	19,896,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2018年６月14日定時株主総会決議に基づき、2019年５月23日取締役会決議により発行した新株予約権

決議年月日	2019年５月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員　１
新株予約権の数（個）※	40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　4,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	2,222
新株予約権の行使期間※	自　2021年６月５日　至　2024年６月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　2,623 資本組入額　1,312
新株予約権の行使の条件※	定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※新株予約権の付与日（2019年６月４日）における内容を記載しております。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	19,896,000	－	1,599,538	－	1,518,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	899,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,993,200	189,932	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		19,896,000	－	－
総株主の議決権		－	189,932	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 山田コンサルティンググループ㈱	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	899,300	－	899,300	4.52
計	－	899,300	－	899,300	4.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190809084317

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,182,058	8,002,527
受取手形及び売掛金	1,323,016	920,167
営業投資有価証券	376,152	376,152
商品及び製品	42,570	48,428
原材料及び貯蔵品	116	116
その他	356,415	350,106
流動資産合計	10,280,330	9,697,500
固定資産
有形固定資産	480,246	466,564
無形固定資産
のれん	288,596	263,326
その他	129,442	130,495
無形固定資産合計	418,039	393,821
投資その他の資産
投資有価証券	760,634	754,303
敷金及び保証金	554,360	554,187
繰延税金資産	76,814	121,110
その他	629,840	632,346
投資その他の資産合計	2,021,650	2,061,948
固定資産合計	2,919,936	2,922,335
資産合計	13,200,266	12,619,835
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	273,470	183,908
未払法人税等	262,933	99,619
賞与引当金	139,015	272,997
その他	872,938	877,535
流動負債合計	1,548,359	1,434,061
固定負債
繰延税金負債	476	－
その他	49,636	44,922
固定負債合計	50,112	44,922
負債合計	1,598,471	1,478,983
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,523,982	1,523,982
利益剰余金	8,911,536	8,474,869
自己株式	△526,094	△526,094
株主資本合計	11,508,962	11,072,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,148	△402
為替換算調整勘定	△14,333	△29,922
その他の包括利益累計額合計	△21,482	△30,325
新株予約権	17,519	20,143
非支配株主持分	96,795	78,737
純資産合計	11,601,794	11,140,851
負債純資産合計	13,200,266	12,619,835

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,959,379	2,759,433
売上原価	487,304	395,480
売上総利益	2,472,075	2,363,952
販売費及び一般管理費	2,184,930	2,295,650
営業利益	287,144	68,302
営業外収益
受取利息	3,505	3,928
為替差益	30,974	－
その他	29	1,337
営業外収益合計	34,508	5,266
営業外費用
為替差損	－	20,411
その他	806	1,255
営業外費用合計	806	21,666
経常利益	320,847	51,901
特別損失
固定資産除却損	－	32,869
特別損失合計	－	32,869
税金等調整前四半期純利益	320,847	19,032
法人税、住民税及び事業税	80,533	75,832
法人税等調整額	68,546	△50,868
法人税等合計	149,079	24,963
四半期純利益又は四半期純損失（△）	171,767	△5,930
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	6,984	△6,186
親会社株主に帰属する四半期純利益	164,782	256

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	171,767	△5,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,448	6,745
為替換算調整勘定	△8,778	△17,992
その他の包括利益合計	△12,226	△11,247
四半期包括利益	159,540	△17,177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	154,574	△8,587
非支配株主に係る四半期包括利益	4,966	△8,590

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	320,847	19,032
減価償却費	19,181	23,610
のれん償却額	18,011	17,742
賞与引当金の増減額（△は減少）	135,482	133,981
受取利息及び受取配当金	△3,505	△3,928
為替差損益（△は益）	△30,974	20,411
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	207,115	－
固定資産除却損	－	32,869
売上債権の増減額（△は増加）	147,377	402,848
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,357	△5,858
仕入債務の増減額（△は減少）	△268,696	△89,562
その他の資産の増減額（△は増加）	181,901	△17,205
その他の負債の増減額（△は減少）	△360,072	△12,382
小計	364,311	521,558
利息及び配当金の受取額	636	1,222
法人税等の支払額	△469,315	△175,150
営業活動によるキャッシュ・フロー	△104,366	347,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△54,350	－
定期預金の払戻による収入	42,711	54,680
有形固定資産の取得による支出	△9,764	△26,414
無形固定資産の取得による支出	－	△32,751
投資有価証券の取得による支出	△3,731	△1,385
投資有価証券からの分配による収入	1,206	504
敷金及び保証金の差入による支出	△1,363	△5,255
敷金及び保証金の回収による収入	208	1,093
その他	△2,040	△332
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,124	△9,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への分配金の支払額	△18,037	△9,466
配当金の支払額	△436,841	△436,923
財務活動によるキャッシュ・フロー	△454,879	△446,390
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,426	△14,070
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△594,797	△122,692
現金及び現金同等物の期首残高	7,539,662	7,929,587
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,944,865	※ 7,806,895

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,196,914千円	8,002,527千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△252,048	△195,632
現金及び現金同等物	6,944,865	7,806,895

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月８日 取締役会	普通株式	436,841	23	2018年３月31日	2018年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月８日 取締役会	普通株式	436,923	23	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	2,212,752	130,576	175,621	440,428	2,959,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,908	－	－	－	9,908
計	2,222,660	130,576	175,621	440,428	2,969,287
セグメント利益又は損失（△）	41,526	△1,252	15,244	231,626	287,144

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	2,430,029	138,575	190,025	803	2,759,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,430,029	138,575	190,025	803	2,759,433
セグメント利益	38,687	9,485	19,693	434	68,302

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	8円67銭	0円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	164,782	256
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	164,782	256
普通株式の期中平均株式数（株）	18,993,110	18,996,667
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円65銭	0円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	36,389	23,746
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年４月26日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　45個 （普通株式　18,000株）	2019年５月23日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　40個 （普通株式　4,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………436,923千円

(２）１株当たりの金額…………………………………23円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月６日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190809084317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。