YAMADA Consulting Group CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191113124524

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　増田　慶作
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　谷田　和則
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　谷田　和則
【縦覧に供する場所】	山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番３号　JRゲートタワー） 山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号　明治安田生命大阪御堂筋ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05135 47920 山田コンサルティンググループ株式会社 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05135-000 2019-11-13 E05135-000 2019-09-30 E05135-000 2019-07-01 2019-09-30 E05135-000 2019-04-01 2019-09-30 E05135-000 2018-09-30 E05135-000 2018-07-01 2018-09-30 E05135-000 2018-04-01 2018-09-30 E05135-000 2019-03-31 E05135-000 2018-04-01 2019-03-31 E05135-000 2018-03-31 E05135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05135-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:EducationBusinessAndEducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:EducationBusinessAndEducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191113124524

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期連結 累計期間	第31期 第２四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	5,820,374	6,301,372	13,400,413
経常利益	（千円）	510,550	895,486	2,354,468
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	292,862	582,478	1,599,189
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	301,423	558,845	1,642,217
純資産額	（千円）	10,689,768	11,733,902	11,601,794
総資産額	（千円）	11,930,174	13,240,321	13,200,266
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.41	30.66	84.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.39	30.62	84.05
自己資本比率	（％）	88.9	87.8	87.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△28,441	△275,546	1,738,918
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△252,205	△67,554	△454,590
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△453,644	△431,874	△888,361
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,804,275	7,143,599	7,929,587

回次		第30期 第２四半期連結 会計期間	第31期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.74	30.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計13,240,321千円（前連結会計年度末比40,055千円増）、負債合計1,506,419千円（同92,052千円減）、純資産合計11,733,902千円（同132,107千円増）となりました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて45,940千円増加し、10,326,270千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・現金及び預金842,770千円減少（当第２四半期連結会計期間末7,339,288千円）

・受取手形及び売掛金311,673千円減少（当第２四半期連結会計期間末1,011,342千円）

・営業投資有価証券1,240,830千円増加（当第２四半期連結会計期間末1,616,982千円）

キャピタルソリューション参号ファンドでの投資実行（1,240,830千円、１件）による増加

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて5,885千円減少し、2,914,051千円となりました。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて87,452千円減少し、1,460,906千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・未払法人税等114,812千円増加（当第２四半期連結会計期間末377,746千円）

・支払手形及び買掛金30,780千円減少（当第２四半期連結会計期間末242,690千円）

・その他流動負債175,984千円減少（当第２四半期連結会計期間末696,953千円）

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて4,600千円減少し、45,512千円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて132,107千円増加し、11,733,902千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・利益剰余金147,018千円増加（当第２四半期連結会計期間末9,058,555千円）

2019年３月期期末配当金が436,923千円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が582,478千円あったこと等から、147,018千円増加いたしました。

②経営成績

当社グループの当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）の経営成績は、売上高6,301,372千円（前年同期比8.3％増）、営業利益916,349千円（同102.5％増）、経常利益895,486千円（同75.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益582,478千円（同98.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（経営コンサルティング事業）

経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,554,113千円（前年同期比18.8％増）、営業利益804,265千円（同429.5％増）となりました。

経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）の引き合い・受注状況が順調であったこと、及び前連結会計年度から持ち越したＭ＆Ａアドバイザリー案件の多数が売上実現できたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。

経営コンサルティング事業セグメントにおける各事業分野の状況

イ）経営コンサルティング事業（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）

経営コンサルティングの引き合いは順調に推移しております。

事業再生は特に地方において資金繰り悪化によりコンサルティングを必要とする企業の金融機関からの紹介が増えており、今後さらにその傾向は高まると思われます。当社創業以来の主力業務であり、金融機関・企業と密に連携し対応してまいります。

経営コンサルティング業務の顧客企業は、従来に比べて事業規模の大きな企業（上場会社を含む）が増えております。そのような企業は課題が複雑で多岐にわたることが多く、大型プロジェクトの受注可能性が高まる一方で、当社の提案にも時間を要することで受注までの期間が長期化する傾向があります。メンバーのなお一層の提案力・実行力の向上に努めてまいります。

ロ）事業承継・Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング

事業の承継コンサルティング・・・・引き続き「事業の承継」ニーズは高く、案件の引き合いは増加しており、受注も順調であります。経営コンサルティングメンバーと一体となり経営戦略としての「事業の承継コンサルティング」の認知度向上を図ってまいります。また、引き続き金融機関との連携をさらに強化し、案件発掘に注力するとともに、案件対応能力強化に努めてまいります。

Ｍ＆Ａアドバイザリー業務・・・・Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの競争力向上のために「経営コンサルティング型Ｍ＆Ａ（経営戦略に関するコンサルティングを起点とするＭ＆Ａ）」に取り組んでおりますが、当社がＭ＆Ａ専業会社でないことによるメリットとデメリットがあると考えております。メリットは、事業の承継の選択肢としてＭ＆Ａを選択する経営者も増えている中、当社のコンサルティングを通じた長期の関係の中から、その実行支援の依頼が増えていることであります。一方、デメリットは当社のＭ＆Ａアドバイザリー業務の認知度が低く、顧客から直接持ち込まれる案件数が伸びにくいという点であります。相談・意思決定・契約・実行まで長期間を要するものの、当社ならではの経営者・企業に寄り添うＭ＆Ａアドバイザリーサービスを丁寧に実行すること、及び、Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスに関する情報発信等、認知向上に努め、中長期的な視点からも業績確保に注力してまいります。

海外のＭ＆Ａアドバイザリー業務については、チーム創設から実質２年目となり、案件のクロージング実績が積み上がってきております。その結果、金融機関からの紹介が着実に増えてきております。

ハ）海外事業コンサルティング

当社の海外拠点（支店・現地法人）には日本でコンサルティング経験を積んだメンバーを送り出し、現地の日系企業に対して、リサーチ・進出・業務改善・撤退等の支援をワンストップで対応できるよう進めていますが、足元は、現地組織（日本企業の現地支店・現地法人等）からの案件の受注が大半となっております。今後は、現地組織だけでなく日本本社に対しても現地の情報に基づく戦略的な提案を現地メンバーと一体となって行う高付加価値サービスを志向してまいります。

（不動産コンサルティング事業）

不動産コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高361,569千円（前年同期比9.8％増）、営業利益72,737千円（同126.4％増）となりました。

期初から営業体制・組織体制の見直しを図り、案件の受注に注力した結果、当第２四半期連結累計期間で売上実現できた案件が比較的多かったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。

不動産コンサルティング事業は即戦力採用も進んでおり、複雑・大型案件を始めとする案件受注及び加工力の強化、特に不動産投資ニーズへの対応力が整備されつつあります。一方で、提携会計事務所と連携して行う提案型不動産コンサルティングサービスの展開については十分とは言えず、結果として前年同期比で案件相談件数及び受注件数が減少している状況であります。

（教育研修・ＦＰ関連事業）

教育研修・ＦＰ関連事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高403,615千円（前年同期比1.9％増）、営業利益40,926千円（同16.3％増）となりました。

ＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の実務研修の受注は前年同期に比し低調でありましたが、相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）は引き続き受注状況が順調に推移しており、役務提供も順調に完了したことから、教育研修・ＦＰ関連事業全体では、業績は前年同期比増収増益となりました。

銀行・証券会社等金融機関においてコンサルティング力強化のための教育ニーズは引き続き高いものの、足元の業績面から教育研修費を削減する金融機関もあり、また、来年度の採用人数を大幅に削減する金融機関が散見されます。当連結会計年度において、確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研修は大口研修を受注し順調ですが、金融機関に関する前記のマイナス影響が大きいものと見込んでおります。

金融機関を取り巻く状況は来年度以降も厳しいと考え、真に求められる人材育成に関する総合的な教育プログラムを提案するとともに、eラーニングのコンテンツ強化をさらに進めてまいります。

相続手続サポート業務は、提携金融機関からの顧客紹介は着実に増えていますので、さらなる金融機関との連携強化に注力してまいります。

（投資・ファンド事業）

投資・ファンド事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高803千円（前年同期は売上高440,428千円）、営業損失1,579千円（前年同期は営業利益233,288千円)となりました。

当第２四半期連結累計期間での投資株式の売却はありませんでした。なお、キャピタルソリューション参号ファンドにおいて新規投資を1,240,830千円（１件）実行いたしました。

・2019年９月末投資残高1,616,844千円

（内訳）

キャピタルソリューション弐号ファンド：　376,014千円（４件）

キャピタルソリューション参号ファンド：1,240,830千円（１件）

キャピタルソリューション弐号ファンドは引き続き投資回収活動に注力してまいります。

キャピタルソリューション参号ファンドは、事業承継ファンドに対するニーズの高まりから優良企業の投資候補案件が具体的に複数出てきておりますので、引き続き事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業を対象として投資案件を発掘・投資検討してまいります。

（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高18,730千円（経営コンサルティング事業17,608千円、不動産コンサルティング事業993千円、教育研修・ＦＰ関連事業127千円）が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが275,546千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが67,554千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが431,874千円の資金減となったことから、全体では785,988千円の資金減（前年同期は735,387千円の資金減）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は7,143,599千円になりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、275,546千円（前年同期は28,441千円の資金減）となりました。

税金等調整前四半期純利益が862,617千円あったこと、売上債権の減少額311,673千円等の資金増加要因があった一方で、営業投資有価証券の増加額1,240,830千円（キャピタルソリューション参号ファンドでの投資実行）、法人税等の支払額121,717千円、その他の負債の減少額194,666千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、67,554千円（前年同期は252,205千円の資金減）となりました。

これは、無形固定資産の取得による支出67,360千円、有形固定資産の取得による支出48,585千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、431,874千円（前年同期は453,644千円の資金減）となりました。

これは、配当金の支払額436,923千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191113124524

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,800,000
計	62,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,896,000	19,896,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,896,000	19,896,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	19,896,000	－	1,599,538	－	1,518,533

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	6,809,200	35.84
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３-11-１）	1,574,580	8.28
山田アンドパートナーズコンサルティング株式会社	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	785,200	4.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２-11-３	565,400	2.97
宮崎　信次	愛知県名古屋市瑞穂区	450,100	2.36
和田　成史	東京都港区	367,000	1.93
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３-11-１）	326,000	1.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１-８-11	291,000	1.53
山田ＣＧ役員持株合同会社	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	252,000	1.32
株式会社ユニバーサルエッジ	東京都港区麻布３-２-15	242,500	1.27
計	－	11,662,980	61.38

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は565,200株であります。また、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は289,800株であります。

２．2019年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　株式　1,595,680株

株券等保有割合　8.02％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	897,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,994,100	189,941	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		19,896,000	－	－
総株主の議決権		－	189,941	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 山田コンサルティンググループ㈱	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	897,700	－	897,700	4.51
計	－	897,700	－	897,700	4.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191113124524

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,182,058	7,339,288
受取手形及び売掛金	1,323,016	1,011,342
営業投資有価証券	376,152	1,616,982
商品及び製品	42,570	51,439
原材料及び貯蔵品	116	116
その他	356,415	307,101
流動資産合計	10,280,330	10,326,270
固定資産
有形固定資産	480,246	464,044
無形固定資産
のれん	288,596	240,868
その他	129,442	156,491
無形固定資産合計	418,039	397,360
投資その他の資産
投資有価証券	760,634	752,586
敷金及び保証金	554,360	549,915
繰延税金資産	76,814	105,415
その他	629,840	644,728
投資その他の資産合計	2,021,650	2,052,646
固定資産合計	2,919,936	2,914,051
資産合計	13,200,266	13,240,321
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	273,470	242,690
未払法人税等	262,933	377,746
賞与引当金	139,015	143,516
その他	872,938	696,953
流動負債合計	1,548,359	1,460,906
固定負債
繰延税金負債	476	－
その他	49,636	45,512
固定負債合計	50,112	45,512
負債合計	1,598,471	1,506,419
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,523,982	1,523,982
利益剰余金	8,911,536	9,058,555
自己株式	△526,094	△525,158
株主資本合計	11,508,962	11,656,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,148	1,457
為替換算調整勘定	△14,333	△32,004
その他の包括利益累計額合計	△21,482	△30,546
新株予約権	17,519	22,280
非支配株主持分	96,795	85,251
純資産合計	11,601,794	11,733,902
負債純資産合計	13,200,266	13,240,321

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	5,820,374	6,301,372
売上原価	982,424	836,859
売上総利益	4,837,949	5,464,512
販売費及び一般管理費	※ 4,385,479	※ 4,548,162
営業利益	452,470	916,349
営業外収益
受取利息	6,625	10,063
為替差益	50,947	－
その他	7,675	3,716
営業外収益合計	65,249	13,780
営業外費用
投資事業組合運用損	5,244	5,513
為替差損	－	26,955
その他	1,923	2,174
営業外費用合計	7,168	34,643
経常利益	510,550	895,486
特別損失
固定資産除却損	－	32,869
特別損失合計	－	32,869
税金等調整前四半期純利益	510,550	862,617
法人税、住民税及び事業税	80,326	329,163
法人税等調整額	128,025	△35,499
法人税等合計	208,351	293,664
四半期純利益	302,199	568,953
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	9,336	△13,525
親会社株主に帰属する四半期純利益	292,862	582,478

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	302,199	568,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,800	8,606
為替換算調整勘定	9,024	△18,714
その他の包括利益合計	△775	△10,108
四半期包括利益	301,423	558,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	291,487	573,414
非支配株主に係る四半期包括利益	9,935	△14,569

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	510,550	862,617
減価償却費	38,465	51,100
のれん償却額	35,952	34,913
賞与引当金の増減額（△は減少）	35,296	4,500
受取利息及び受取配当金	△6,625	△10,063
為替差損益（△は益）	△50,947	26,955
投資事業組合運用損益（△は益）	5,244	5,513
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	207,115	△1,240,830
固定資産除却損	－	32,869
売上債権の増減額（△は増加）	299,293	311,673
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,143	△8,868
仕入債務の増減額（△は減少）	△259,850	△30,780
その他の資産の増減額（△は増加）	△29,340	△8,798
その他の負債の増減額（△は減少）	△539,568	△194,666
小計	242,442	△163,863
利息及び配当金の受取額	5,943	10,034
法人税等の支払額	△276,826	△121,717
営業活動によるキャッシュ・フロー	△28,441	△275,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△97,338	－
定期預金の払戻による収入	86,953	54,680
有形固定資産の取得による支出	△12,988	△48,585
無形固定資産の取得による支出	△816	△67,360
投資有価証券の取得による支出	△4,024	△4,976
投資有価証券からの分配による収入	1,206	504
長期貸付けによる支出	△221,800	－
敷金及び保証金の差入による支出	△7,571	△7,247
敷金及び保証金の回収による収入	1,954	3,486
その他	2,219	1,944
投資活動によるキャッシュ・フロー	△252,205	△67,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの出資受入による収入	－	12,491
自己株式の処分による収入	1,234	2,024
配当金の支払額	△436,841	△436,923
非支配株主への分配金の支払額	△18,037	△9,466
財務活動によるキャッシュ・フロー	△453,644	△431,874
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,095	△11,012
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△735,387	△785,988
現金及び現金同等物の期首残高	7,539,662	7,929,587
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,804,275	※ 7,143,599

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給与・賞与等	2,680,810千円	2,900,279千円
賞与引当金繰入額	153,627	143,516
家賃管理費	341,684	371,813

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,059,117千円	7,339,288千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△254,842	△195,689
現金及び現金同等物	6,804,275	7,143,599

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月８日 取締役会	普通株式	436,841	23	2018年３月31日	2018年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月６日 取締役会	普通株式	436,869	23	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月８日 取締役会	普通株式	436,923	23	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月７日 取締役会	普通株式	436,960	23	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	4,663,739	320,353	395,852	440,428	5,820,374
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,908	8,723	31	－	18,662
計	4,673,647	329,077	395,883	440,428	5,839,037
セグメント利益	151,877	32,121	35,182	233,288	452,470

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	5,536,504	360,576	403,488	803	6,301,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,608	993	127	－	18,730
計	5,554,113	361,569	403,615	803	6,320,102
セグメント利益又は損失（△）	804,265	72,737	40,926	△1,579	916,349

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円41銭	30円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	292,862	582,478
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	292,862	582,478
普通株式の期中平均株式数（株）	18,993,648	18,996,851
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円39銭	30円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	34,371	20,519
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年４月26日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　45個 （普通株式　18,000株）	2019年５月23日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　40個 （普通株式　 4,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………436,960千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20191113124524

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。