YAMADA Consulting Group CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180213124452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　増田　慶作
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　谷田　和則
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　谷田　和則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05135 47920 山田コンサルティンググループ株式会社 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05135-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:EducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2016-03-31 E05135-000 2018-02-13 E05135-000 2017-12-31 E05135-000 2017-10-01 2017-12-31 E05135-000 2017-04-01 2017-12-31 E05135-000 2016-12-31 E05135-000 2016-10-01 2016-12-31 E05135-000 2016-04-01 2016-12-31 E05135-000 2017-03-31 E05135-000 2016-04-01 2017-03-31 E05135-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:EducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213124452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期 連結累計期間	第29期 第３四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	7,677,399	9,021,664	10,794,849
経常利益	（千円）	1,525,265	1,774,706	2,304,781
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	979,267	1,111,498	1,514,469
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	942,384	1,143,396	1,479,665
純資産額	（千円）	9,102,402	10,119,388	9,633,373
総資産額	（千円）	10,499,078	11,549,073	11,723,298
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.60	58.53	79.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.51	58.44	79.69
自己資本比率	（％）	86.1	86.8	81.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,555,455	1,512	2,664,877
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	512,952	△165,339	503,726
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△662,130	△653,783	△679,914
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,071,886	6,333,859	7,148,275

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間	第29期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.38	16.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

経営コンサルティング事業の山田ＦＡＳ株式会社は、平成29年７月１日付で山田ビジネスコンサルティング株式会社と合併し、消滅いたしました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20180213124452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）の業績は、売上高9,021,664千円（前年同期比17.5％増）、営業利益1,760,451千円（同22.1％増）、経常利益1,774,706千円（同16.3％増）、税金等調整前四半期純利益1,774,706千円（同17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,111,498千円（同13.5％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度まで別々のセグメントとしていた「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」につきましては、第１四半期連結会計期間より「経営コンサルティング事業」として統合いたしました。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高7,836,339千円（前年同期比19.3％増）、営業利益1,540,146千円（同26.4％増）となりました。

上半期に引き続き第３四半期も各コンサルティング案件の受注が順調だったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。

②不動産コンサルティング事業

不動産コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高545,744千円（前年同期比8.5％増）、営業利益80,186千円（同41.5％減）となりました。

顧客紹介手数料及び人件費等のコスト増により、営業利益は前年同期比減益となりました。

③ＦＰ関連事業

ＦＰ関連事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高636,297千円（前年同期比38.9％増）、営業利益130,063千円（前年同期は5,643千円の営業利益）となりました。

主要顧客である銀行・証券会社等の金融機関の社員教育ニーズが高い状況のもと、引き続きＦＰ資格取得講座・実務研修の受注が順調だったこと、及び確定拠出年金導入企業に対する研修の実施回数が増加したこと等から、業績は前年同期比増収増益となりました。

④投資・ファンド事業

投資・ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高40,269千円（前年同期比77.7％減）、営業利益8,802千円（同88.8％減)となりました。

前年同期は投資株式の償還益を計上したのに対して、当第３四半期連結累計期間はそのような投資回収案件がなかったことから、前年同期比減収減益となりました。

また、キャピタルソリューション弐号ファンドは第３四半期において328,767千円投資実行し、当第３四半期連結累計期間での投資実行額は557,883千円となりました（平成29年12月末投資残高784,067千円）。

（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高36,986千円（経営コンサルティング事業28,832千円、不動産コンサルティング事業2,600千円、ＦＰ関連事業5,554千円）が含まれております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,512千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが165,339千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが653,783千円の資金減となったことから、全体では814,416千円の資金減（前年同期は1,408,874千円の資金増）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は6,333,859千円になりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,512千円（前年同期は1,555,455千円の資金増）となりました。

これは、法人税等の支払額1,046,384千円、営業投資有価証券の増加額529,373千円、その他の負債の減少額397,132千円等の資金減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益が1,774,706千円あったこと、賞与引当金の増加額68,724千円、仕入債務の増加額69,386千円、非資金費用である減価償却費69,172千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、165,339千円（前年同期は512,952千円の資金増）となりました。

これは、投資有価証券の取得による支出58,471千円（当社子会社の業務提携先の株式取得）、無形固定資産の取得による支出34,457千円、有形固定資産の取得による支出27,592千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、653,783千円（前年同期は662,130千円の資金減）となりました。

これは、配当金の支払額672,408千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「４　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,800,000
計	62,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,896,000	19,896,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	19,896,000	19,896,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日（注）	14,922,000	19,896,000	－	1,599,538	－	1,518,533

（注）株式分割（１：４）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っており、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  227,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,745,600	47,456	－
単元未満株式	普通株式    1,300	－	－
発行済株式総数	4,974,000	－	－
総株主の議決権	－	47,456	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 山田コンサルティンググループ㈱	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	227,100	－	227,100	4.56
計	－	227,100	－	227,100	4.56

（注）株式分割後の当第３四半期会計期間末の自己株式数は908,464株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213124452

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,390,107	6,577,097
受取手形及び売掛金	864,276	829,399
有価証券	494	－
営業投資有価証券	254,833	784,206
商品及び製品	21,994	44,519
原材料及び貯蔵品	204	204
繰延税金資産	256,743	70,279
その他	535,964	751,100
貸倒引当金	△740	－
流動資産合計	9,323,878	9,056,807
固定資産
有形固定資産	474,791	477,992
無形固定資産
のれん	424,357	390,796
その他	44,013	68,557
無形固定資産合計	468,371	459,354
投資その他の資産
投資有価証券	606,262	667,065
敷金及び保証金	534,681	527,454
繰延税金資産	20,349	22,032
その他	294,963	338,368
投資その他の資産合計	1,456,256	1,554,919
固定資産合計	2,399,419	2,492,266
資産合計	11,723,298	11,549,073

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	310,046	379,432
未払法人税等	508,564	62,758
賞与引当金	102,703	171,428
その他	1,115,157	743,417
流動負債合計	2,036,471	1,357,036
固定負債
繰延税金負債	16,374	15,049
その他	37,078	57,599
固定負債合計	53,453	72,648
負債合計	2,089,924	1,429,684
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,523,982	1,523,982
利益剰余金	7,020,997	7,443,564
自己株式	△532,457	△531,288
株主資本合計	9,612,059	10,035,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,408	△6,306
為替換算調整勘定	△21,197	4,220
その他の包括利益累計額合計	△26,606	△2,086
新株予約権	1,870	5,992
非支配株主持分	46,049	79,685
純資産合計	9,633,373	10,119,388
負債純資産合計	11,723,298	11,549,073

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	7,677,399	9,021,664
売上原価	945,816	1,385,628
売上総利益	6,731,583	7,636,035
販売費及び一般管理費	5,290,621	5,875,584
営業利益	1,440,962	1,760,451
営業外収益
受取利息	21,251	10,117
受取配当金	486	35
投資有価証券売却益	18,370	－
為替差益	40,465	3,302
その他	15,217	3,332
営業外収益合計	95,792	16,787
営業外費用
投資事業組合運用損	－	198
有価証券償還損	9,266	－
その他	2,223	2,334
営業外費用合計	11,489	2,532
経常利益	1,525,265	1,774,706
特別損失
事務所移転費用	2,662	－
固定資産売却損	7,106	－
固定資産除却損	464	－
特別損失合計	10,233	－
税金等調整前四半期純利益	1,515,031	1,774,706
法人税、住民税及び事業税	449,947	470,870
法人税等調整額	85,081	186,272
法人税等合計	535,028	657,143
四半期純利益	980,003	1,117,563
非支配株主に帰属する四半期純利益	736	6,064
親会社株主に帰属する四半期純利益	979,267	1,111,498

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	980,003	1,117,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,321	△898
為替換算調整勘定	△21,298	26,731
その他の包括利益合計	△37,619	25,832
四半期包括利益	942,384	1,143,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	941,727	1,136,018
非支配株主に係る四半期包括利益	657	7,377

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,515,031	1,774,706
減価償却費	64,504	69,172
のれん償却額	49,262	53,909
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,629	△740
賞与引当金の増減額（△は減少）	132,038	68,724
受取利息及び受取配当金	△21,738	△10,153
為替差損益（△は益）	△40,465	△3,302
有価証券償還損益（△は益）	9,266	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△18,370	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,533	198
事務所移転費用	2,662	－
固定資産除却損	464	－
有形固定資産売却損益（△は益）	7,106	－
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	690,931	△529,373
売上債権の増減額（△は増加）	368,718	34,877
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,092	△22,524
仕入債務の増減額（△は減少）	△110,961	69,386
その他の資産の増減額（△は増加）	△20,420	△66,513
その他の負債の増減額（△は減少）	△136,679	△397,132
小計	2,484,096	1,041,236
利息及び配当金の受取額	21,200	6,660
事務所移転費用の支払額	△2,662	－
法人税等の支払額	△947,179	△1,046,384
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,555,455	1,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,019	－
有価証券の償還による収入	328,870	－
有形固定資産の取得による支出	△77,444	△27,592
無形固定資産の取得による支出	△14,872	△34,457
投資有価証券の取得による支出	△349,573	△58,471
投資有価証券の売却による収入	1,104,863	－
投資有価証券からの分配による収入	65,267	109
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△474,874	－
敷金及び保証金の差入による支出	△24,460	△5,531
敷金及び保証金の回収による収入	6,441	1,323
その他の支出	△2,040	△40,719
その他の収入	795	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	512,952	△165,339

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入	8,032	－
非支配株主からの出資受入による収入	12,169	27,111
自己株式の取得による支出	△92,136	－
自己株式の処分による収入	4,090	402
配当金の支払額	△576,740	△672,408
非支配株主への分配金の支払額	△6,614	△823
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3,711	－
その他	△7,221	△8,065
財務活動によるキャッシュ・フロー	△662,130	△653,783
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,598	3,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,408,874	△814,416
現金及び現金同等物の期首残高	4,663,011	7,148,275
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,071,886	※ 6,333,859

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、会社分割により相続あんしんサポート株式会社を設立し、第２四半期連結会計期間においては、YBC Capital Co.,Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間において、山田ＦＡＳ株式会社は、山田ビジネスコンサルティング株式会社と合併し、消滅いたしました。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,317,741千円	6,577,097千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△245,855	△243,238
現金及び現金同等物	6,071,886	6,333,859

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	285,558	60	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	308,207	65	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	332,246	70	平成29年３月31日	平成29年６月１日	利益剰余金
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	356,016	75	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサル ティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	6,546,141	502,530	447,682	181,045	7,677,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,278	377	10,309	－	27,965
計	6,563,420	502,907	457,991	181,045	7,705,365
セグメント利益	1,217,719	137,268	5,643	79,079	1,439,710

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,439,710
セグメント間取引消去	1,252
四半期連結損益計算書の営業利益	1,440,962

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサル ティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	7,807,507	543,144	630,742	40,269	9,021,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,832	2,600	5,554	－	36,986
計	7,836,339	545,744	636,297	40,269	9,058,650
セグメント利益	1,540,146	80,186	130,063	8,802	1,759,198

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,759,198
セグメント間取引消去	1,252
四半期連結損益計算書の営業利益	1,760,451

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分を見直し、「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」を統合し「経営コンサルティング事業」といたしました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	51円60銭	58円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	979,267	1,111,498
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	979,267	1,111,498
普通株式の期中平均株式数（株）	18,977,005	18,987,136
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円51銭	58円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,703	30,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………356,016千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………75円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20180213124452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。