YAMADA Consulting Group CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810144732

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　増田　慶作
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　谷田　和則
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　谷田　和則
【縦覧に供する場所】	山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番３号　JRゲートタワー） 山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号　明治安田生命大阪御堂筋ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05135 47920 山田コンサルティンググループ株式会社 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05135-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:ConsultingForRealEstateReportableSegmentsMember E05135-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:ConsultingForBusinessReportableSegmentsMember E05135-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:ConsultingForBusinessReportableSegmentsMember E05135-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:ConsultingForRealEstateReportableSegmentsMember E05135-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:EducationBusinessAndEducationForQualificationOfFinancialPlannersReportableSegmentsMember E05135-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:InvestmentFundReportableSegmentsMember E05135-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:InvestmentFundReportableSegmentsMember E05135-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:EducationBusinessAndEducationForQualificationOfFinancialPlannersReportableSegmentsMember E05135-000 2018-08-10 E05135-000 2018-06-30 E05135-000 2018-04-01 2018-06-30 E05135-000 2017-06-30 E05135-000 2017-04-01 2017-06-30 E05135-000 2018-03-31 E05135-000 2017-04-01 2018-03-31 E05135-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810144732

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第１四半期連結 累計期間	第30期 第１四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	2,939,664	2,959,379	13,110,276
経常利益	（千円）	614,700	320,847	2,880,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	382,599	164,782	1,852,088
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	385,892	159,540	1,861,569
純資産額	（千円）	9,697,894	10,543,676	10,836,498
総資産額	（千円）	11,494,666	12,039,577	13,225,868
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.15	8.67	97.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.13	8.65	97.41
自己資本比率	（％）	83.8	86.9	81.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△254,603	△104,366	1,388,978
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△44,876	△27,124	△311,531
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△307,977	△454,879	△679,140
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,538,962	6,944,865	7,539,662

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当社は、2018年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

2018年５月に事業承継ファンドであるキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を新たに組成いたしました。

2018年６月に経営コンサルティング事業において、ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd.を新たに設立いたしました。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180810144732

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計12,039,577千円（前連結会計年度末比1,186,290千円減）、負債合計1,495,900千円（同893,469千円減）、純資産合計10,543,676千円（同292,821千円減）となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,099,236千円減少し、9,327,719千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・現金及び預金580,423千円減少（当第１四半期連結会計期間末7,196,914千円）

・営業投資有価証券207,115千円減少（当第１四半期連結会計期間末582,631千円）

・受取手形及び売掛金147,377千円減少（当第１四半期連結会計期間末1,085,820千円）

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて87,054千円減少し、2,711,858千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・繰延税金資産82,202千円減少（当第１四半期連結会計期間末237,348千円）

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて891,700千円減少し、1,435,410千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・未払法人税等377,318千円減少（当第１四半期連結会計期間末115,861千円）

・支払手形及び買掛金268,696千円減少（当第１四半期連結会計期間末167,617千円）

・その他流動負債381,168千円減少（当第１四半期連結会計期間末898,118千円）

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて1,769千円減少し、60,489千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて292,821千円減少し、10,543,676千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・利益剰余金272,058千円減少（当第１四半期連結会計期間末7,912,811千円）

親会社株主に帰属する四半期純利益が164,782千円あったものの、2018年３月期期末配当金が436,841千円あったこと等から、272,058千円減少いたしました。

②経営成績

当社グループの当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）の経営成績は、売上高2,959,379千円（前年同期比0.6％増）、営業利益287,144千円（同52.9％減）となりました。人員増強による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比314,115千円増加したことから減益となりました。

経常利益は320,847千円（同47.8％減）、税金等調整前四半期純利益は320,847千円（同47.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,782千円（同56.9％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分していた保険コンサルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。また、セグメント名称を「ＦＰ関連事業」から「教育研修・ＦＰ関連事業」に変更しております。

前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（経営コンサルティング事業）

経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,222,660千円（前年同期比14.4％減）、営業利益41,526千円（同92.4％減）となりました。

Ｍ＆Ａコンサルティング、事業承継コンサルティング、事業成長コンサルティング、海外事業コンサルティングにおいて案件の引合い・受注状況は順調に積み上がっておりますが、当第１四半期はＭ＆Ａコンサルティングの売上計上額が前年同期比減少したこと、及び人員増強による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比311,858千円増加したことから、前年同期比減収減益となりまりした。

ただし、上記のとおりコンサルティング案件の引合い・受注状況は順調でありますので、第２四半期以降、業績は挽回できると見込んでおります。

（不動産コンサルティング事業）

不動産コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高130,576千円（前年同期比14.9％減）、営業損失1,252千円（前年同期は24,988千円の営業利益）となりました。

当第１四半期は営業体制・組織体制の見直しを図り、案件の受注活動に注力したものの売上実現までは至らず、前年同期比減収減益となりました。

（教育研修・ＦＰ関連事業）

教育研修・ＦＰ関連事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高175,621千円（前年同期比8.3％減）、営業利益15,244千円（同55.2％減）となりました。

確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研修の実施回数が前年同期比減少したこと等から、前年同期比減収減益となりました。

ただし、金融機関に対する研修等の引合い・受注状況は順調でありますので、第２四半期以降、業績は順調に積み上げられると見込んでおります。

（投資・ファンド事業）

投資・ファンド事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高440,428千円（前年同期は4,995千円の売上高）、営業利益231,626千円（前年同期は3,584千円の営業利益)となりました。

キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合の投資先１社の株式売却により投資利益を計上できたため、前年同期比増収増益となりました。

なお、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は本年６月で投資期間が終了いたしました。今後も引き続き事業承継ファンドのニーズは高まると想定していることから、本年５月にその後継ファンドとしてキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を組成いたしました（ファンド総額10億円）。

（注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高9,908千円（経営コンサルティング事業9,908千円）が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが104,366千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが27,124千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが454,879千円の資金減となったことから、全体では594,797千円の資金減（前年同期は609,312千円の資金減）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は6,944,865千円になりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、104,366千円（前年同期は254,603千円の資金減）となりました。

税金等調整前四半期純利益が320,847千円あったこと、営業投資有価証券の減少額207,115千円、売上債権の減少額147,377千円、賞与引当金の増加額135,482千円、その他の資産の減少額181,901千円等の資金増加要因があった一方で、法人税等の支払額469,315千円、仕入債務の減少額268,696千円、その他の負債の減少額360,072千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、27,124千円（前年同期は44,876千円の資金減）となりました。

これは、定期預金の預入純増額11,638千円、有形固定資産の取得による支出9,764千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、454,879千円（前年同期は307,977千円の資金減）となりました。

これは、配当金の支払額436,841千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,800,000
計	62,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,896,000	19,896,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	19,896,000	19,896,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2017年６月15日定時株主総会決議に基づき、2018年４月26日取締役会決議により発行した新株予約権

決議年月日	2018年４月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員　６
新株予約権の数（個）※	45
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　18,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	3,385
新株予約権の行使期間※	自　2020年５月９日　至　2023年５月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　4,262 資本組入額　2,131
新株予約権の行使の条件※	定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※新株予約権の付与日（2018年５月８日）における内容を記載しております。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	19,896,000	－	1,599,538	－	1,518,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 902,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式18,990,100	189,901	－
単元未満株式	普通株式　 　3,100	－	－
発行済株式総数	19,896,000	－	－
総株主の議決権	－	189,901	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 山田コンサルティンググループ㈱	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	902,800	－	902,800	4.53
計	－	902,800	－	902,800	4.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810144732

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。  

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,777,337	7,196,914
受取手形及び売掛金	1,233,198	1,085,820
営業投資有価証券	789,746	582,631
商品及び製品	40,267	42,682
原材料及び貯蔵品	174	116
その他	586,231	419,553
流動資産合計	10,426,955	9,327,719
固定資産
有形固定資産	454,260	446,733
無形固定資産
のれん	356,943	338,302
その他	49,398	48,134
無形固定資産合計	406,342	386,437
投資その他の資産
投資有価証券	725,762	745,466
敷金及び保証金	547,727	544,543
繰延税金資産	319,550	237,348
その他	345,270	351,328
投資その他の資産合計	1,938,310	1,878,687
固定資産合計	2,798,913	2,711,858
資産合計	13,225,868	12,039,577
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	436,313	167,617
未払法人税等	493,179	115,861
賞与引当金	118,330	253,813
その他	1,279,286	898,118
流動負債合計	2,327,111	1,435,410
固定負債
繰延税金負債	10,009	－
その他	52,249	60,489
固定負債合計	62,258	60,489
負債合計	2,389,370	1,495,900
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,523,982	1,523,982
利益剰余金	8,184,870	7,912,811
自己株式	△528,093	△528,093
株主資本合計	10,780,297	10,508,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,884	△13,332
為替換算調整勘定	△17,471	△24,231
その他の包括利益累計額合計	△27,356	△37,564
新株予約権	6,761	9,278
非支配株主持分	76,795	63,724
純資産合計	10,836,498	10,543,676
負債純資産合計	13,225,868	12,039,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	2,939,664	2,959,379
売上原価	458,493	487,304
売上総利益	2,481,170	2,472,075
販売費及び一般管理費	1,870,814	2,184,930
営業利益	610,356	287,144
営業外収益
受取利息	3,830	3,505
受取配当金	9	－
為替差益	－	30,974
その他	3,469	29
営業外収益合計	7,309	34,508
営業外費用
為替差損	954	－
その他	2,010	806
営業外費用合計	2,965	806
経常利益	614,700	320,847
税金等調整前四半期純利益	614,700	320,847
法人税、住民税及び事業税	221,813	80,533
法人税等調整額	13,947	68,546
法人税等合計	235,760	149,079
四半期純利益	378,939	171,767
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,660	6,984
親会社株主に帰属する四半期純利益	382,599	164,782

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	378,939	171,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,240	△3,448
為替換算調整勘定	3,712	△8,778
その他の包括利益合計	6,952	△12,226
四半期包括利益	385,892	159,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	389,488	154,574
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,595	4,966

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	614,700	320,847
減価償却費	20,850	19,181
のれん償却額	17,574	18,011
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△740	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	91,550	135,482
受取利息及び受取配当金	△3,840	△3,505
為替差損益（△は益）	954	△30,974
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△193,065	207,115
売上債権の増減額（△は増加）	△7,814	147,377
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,661	△2,357
仕入債務の増減額（△は減少）	49,757	△268,696
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,046	181,901
その他の負債の増減額（△は減少）	△172,120	△360,072
小計	406,098	364,311
利息及び配当金の受取額	530	636
法人税等の支払額	△661,231	△469,315
営業活動によるキャッシュ・フロー	△254,603	△104,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△54,350
定期預金の払戻による収入	－	42,711
有形固定資産の取得による支出	△17,231	△9,764
無形固定資産の取得による支出	△352	－
投資有価証券の取得による支出	△23,697	△3,731
投資有価証券からの分配による収入	109	1,206
敷金及び保証金の差入による支出	△872	△1,363
敷金及び保証金の回収による収入	207	208
その他の支出	△3,040	△2,040
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,876	△27,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの出資受入による収入	9,590	－
非支配株主への分配金の支払額	－	△18,037
自己株式の処分による収入	402	－
配当金の支払額	△315,552	△436,841
その他	△2,418	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△307,977	△454,879
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,855	△8,426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△609,312	△594,797
現金及び現金同等物の期首残高	7,148,275	7,539,662
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,538,962	※ 6,944,865

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱は、当社と合併し、消滅いたしました。

当第１四半期連結会計期間において、キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を新たに組成し、連結の範囲に含めております。また、YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,780,872千円	7,196,914千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△242,405	△252,048
有価証券（ＭＭＦ）	495	－
現金及び現金同等物	6,538,962	6,944,865

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月９日 取締役会	普通株式	332,246	70	2017年３月31日	2017年６月１日	利益剰余金

（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。上記１株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月８日 取締役会	普通株式	436,841	23	2018年３月31日	2018年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	2,595,275	151,470	187,924	4,995	2,939,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,480	2,100	3,676	－	7,256
計	2,596,755	153,570	191,600	4,995	2,946,920
セグメント利益	547,322	24,988	34,043	3,584	609,938

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	609,938
セグメント間取引消去	417
四半期連結損益計算書の営業利益	610,356

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分を見直し、「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」を統合し「経営コンサルティング事業」といたしました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	2,212,752	130,576	175,621	440,428	2,959,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,908	－	－	－	9,908
計	2,222,660	130,576	175,621	440,428	2,969,287
セグメント利益又は損失（△）	41,526	△1,252	15,244	231,626	287,144

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分していた保険コンサルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。また、セグメント名称を「ＦＰ関連事業」から「教育研修・ＦＰ関連事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

①結合企業（吸収合併存続会社）

名称　　　　山田コンサルティンググループ㈱

事業の内容　純粋持株会社

②被結合企業（吸収合併消滅会社）

名称　　　　山田ビジネスコンサルティング㈱

事業の内容　経営コンサルティング事業

名称　　　　山田不動産コンサルティング㈱

事業の内容　不動産コンサルティング事業

名称　　　　㈱東京ファイナンシャルプランナーズ

事業の内容　教育研修・ＦＰ関連事業

名称　　　　山田プリンシパルインベストメント㈱

事業の内容　経営コンサルティング事業

名称　　　　甲南不動産㈱

事業の内容　不動産コンサルティング事業

（2）企業結合日

2018年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

（4）結合後企業の名称

山田コンサルティンググループ㈱

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループは「経営コンサルティング事業」「不動産コンサルティング事業」「教育研修・ＦＰ関連事業」「投資・ファンド事業」の４つの事業を当社傘下の事業子会社がそれぞれ事業展開してまいりました。

更に多様化する顧客のコンサルティングニーズに総合的に応える体制とし、中長期的な事業成長を図るため、

・各事業子会社が持つ経営資源（人材・情報・営業拠点等）の有効活用及び業務効率の向上等のシナジー発現

・人材採用・育成等を一体運営することによる組織基盤の更なる強化

・経営判断の迅速化

等の効果が期待できると判断し、当社は2018年４月１日付で連結子会社（５社）を吸収合併し、経営統合いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	20円15銭	8円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	382,599	164,782
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	382,599	164,782
普通株式の期中平均株式数（株）	18,986,327	18,993,110
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円13銭	8円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	17,655	36,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2018年４月26日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　45個 （普通株式　18,000株）

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………436,841千円

(２）１株当たりの金額…………………………………23円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年５月31日

（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180810144732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。