YAMADA Consulting Group CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181114133110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　増田　慶作
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　谷田　和則
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　谷田　和則
【縦覧に供する場所】	山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番３号　JRゲートタワー） 山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号　明治安田生命大阪御堂筋ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05135 47920 山田コンサルティンググループ株式会社 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05135-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05135-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05135-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05135-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05135-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2018-11-14 E05135-000 2018-09-30 E05135-000 2018-07-01 2018-09-30 E05135-000 2018-04-01 2018-09-30 E05135-000 2017-09-30 E05135-000 2017-07-01 2017-09-30 E05135-000 2017-04-01 2017-09-30 E05135-000 2018-03-31 E05135-000 2017-04-01 2018-03-31 E05135-000 2017-03-31 E05135-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:EducationBusinessAndEducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:EducationBusinessAndEducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05135-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05135-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05135-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05135-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05135-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181114133110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期連結 累計期間	第30期 第２四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	5,975,571	5,820,374	13,110,276
経常利益	（千円）	1,265,575	510,550	2,880,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	793,715	292,862	1,852,088
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	808,013	301,423	1,861,569
純資産額	（千円）	10,123,473	10,689,768	10,836,498
総資産額	（千円）	11,556,073	11,930,174	13,225,868
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.80	15.41	97.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.74	15.39	97.41
自己資本比率	（％）	87.0	88.9	81.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	77,590	△28,441	1,388,978
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△157,482	△252,205	△311,531
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△325,107	△453,644	△679,140
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,741,518	6,804,275	7,539,662

回次		第29期 第２四半期連結 会計期間	第30期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	21.65	6.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当社は、2018年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

2018年５月に事業承継ファンドであるキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を新たに組成いたしました。

2018年６月に経営コンサルティング事業において、ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd.を新たに設立いたしました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181114133110

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計11,930,174千円（前連結会計年度末比1,295,694千円減）、負債合計1,240,405千円（同1,148,964千円減）、純資産合計10,689,768千円（同146,729千円減）となりました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,399,363千円減少し、9,027,591千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・現金及び預金718,219千円減少（当第２四半期連結会計期間末7,059,117千円）

・受取手形及び売掛金299,293千円減少（当第２四半期連結会計期間末933,904千円）

・営業投資有価証券207,115千円減少（当第２四半期連結会計期間末582,631千円）

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて103,669千円増加し、2,902,582千円となりました。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて1,142,365千円減少し、1,184,745千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・未払法人税等359,002千円減少（当第２四半期連結会計期間末134,177千円）

・支払手形及び買掛金259,850千円減少（当第２四半期連結会計期間末176,463千円）

・その他流動負債558,809千円減少（当第２四半期連結会計期間末720,477千円）

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて6,598千円減少し、55,659千円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて146,729千円減少し、10,689,768千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・利益剰余金143,112千円減少（当第２四半期連結会計期間末8,041,758千円）

親会社株主に帰属する四半期純利益が292,862千円あったものの、2018年３月期期末配当金が436,841千円あったこと等から、143,112千円減少いたしました。

②経営成績

当社グループの当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）の経営成績は、売上高5,820,374千円（前年同期比2.5％減）、営業利益452,470千円（同63.9％減）、経常利益510,550千円（同59.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益292,862千円（同63.1％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分していた保険コンサルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。また、セグメント名称を「ＦＰ関連事業」から「教育研修・ＦＰ関連事業」に変更しております。

前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（経営コンサルティング事業）

経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,673,647千円（前年同期比10.8％減）、営業利益151,877千円（同86.6％減）となりました。

買収対象企業や買手候補者の選定支援を起点とするマッチング型Ｍ＆Ａは、従来から売上・収益の貢献度が高い経営コンサルティング事業の大きな柱の１つでありますが、その売上実現が当初計画に対して大幅に遅れております。また、積極的な人員増強による人件費の増加や認知の向上及び案件獲得を目的とするセミナーの開催回数を増やしたこと等による広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費が前年同期比524,383千円増加したことから、業績は前年同期比減収減益となりました。

経営コンサルティング事業セグメントにおける各事業分野の状況

イ．経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）

当社グループの主要業務であり、ひとつの大きな柱である「経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT）」は、引き続き順調な引合い・受注状況であり、売上実現の進捗率も前年度並みであります。金融機関からの顧客紹介は前年度以上に順調であり、加えて、既存顧客からの新たな役務提供依頼も増えております。

ロ．Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング

「Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング」は「Ｍ＆Ａアドバイザリー業務（デューディリジェンス・バリュエーション業務等のＭ＆Ａ付随業務を含みます）」と「事業承継コンサルティング」の２つからなります。

Ｍ＆Ａアドバイザリー業務・・・・当社のＭ＆Ａアドバイザリー業務は、イ）経営コンサルティング型Ｍ＆Ａ（経営戦略に関するコンサルティングを起点とするＭ＆Ａ）、ロ）事業承継型Ｍ＆Ａ（事業承継コンサルティングを起点とするＭ＆Ａ）、ハ）マッチング型Ｍ＆Ａ（買収対象企業や買手候補者の選定支援を起点とするＭ＆Ａ）、ニ）Ｍ＆Ａトランザクション業務（スキーム検討、デューディリジェンス、バリュエーション等）の４つに分類しております。

これらのうち、マッチング型Ｍ＆Ａについては、Ｍ＆Ａが活況を呈している中、受注件数は増加しているものの、Ｍ＆Ａを扱う競合他社が急増したこともあり、受注単価が下落傾向にあり、加えて大型案件を含め案件の成約が前年同期に比べても遅れているため通期業績予想に対する進捗が低調に推移しております。

一方で、経営コンサルティング型Ｍ＆Ａは案件規模の大きい中堅企業からの受注が増加し、また、Ｍ＆Ａトランザクション業務の受注も増加したことから、それらの実績は順調に積み上がっております。

事業承継コンサルティング・・・・事業承継コンサルティングについては、案件の引合い・受注件数、受注金額とも順調に推移しております。事業承継コンサルティングにおいて、経営者と向き合いコンサルティングを行う中で、Ｍ＆Ａを選択する経営者もあり、事業承継型Ｍ＆Ａの受注も徐々に積み上がってきておりますが、当第２四半期連結累計期間における売上実現はありませんでした。

ハ．海外事業コンサルティング

当第２四半期連結累計期間において通期計画に対する売上高の進捗は低調に推移しております。しかし、ホームページやセミナーによる海外事情に関する情報発信を継続している効果が出始めていることに加え、当第２四半期にベトナム（ホーチミン）及びインドネシア（ジャカルタ）に拠点を開設したこともあり、引合い・受注は増加してきております。

なお、当第２四半期において、上場企業に対する海外リサーチ・コンサルティング案件や、日系企業とＡＳＥＡＮ企業のＪＶ組成の案件に係る売上計上が実現しました。

（不動産コンサルティング事業）

不動産コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高329,077千円（前年同期比1.1％増）、営業利益32,121千円（同27.1％減）となりました。

第１四半期より営業体制・組織体制の見直しを図り、案件の受注に注力したことにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比増収となりました。一方、人件費、広告宣伝費等の増加により、営業利益は減益となりました。ただし、受注の状況からみて徐々に回復軌道にのるとみております。

（教育研修・ＦＰ関連事業）

教育研修・ＦＰ関連事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高395,883千円（前年同期比4.6％減）、営業利益35,182千円（同48.7％減）となりました。

売上規模において１/４を占める確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研修について、当第２四半期連結累計期間において大型案件がなく研修の実施回数が前年同期に比し大幅に減少しました。一方、主要顧客である銀行・証券会社等の金融機関の研修ニーズの高まりから、ＦＰ資格取得講座、特に上級資格取得講座やＦＰ関連の実務研修の受注は順調でしたが、人件費増加の影響もあり、実績は前年同期比減収減益となりました。

（投資・ファンド事業）

投資・ファンド事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高440,428千円（前年同期は7,569千円の売上高）、営業利益233,288千円（前年同期は6,187千円の営業利益)となりました。

当第２四半期での投資株式の売却及び投資実行はありませんでした（2018年９月末投資残高582,493千円、５件）。

（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高18,662千円（経営コンサルティング事業9,908千円、不動産コンサルティング事業8,723千円、教育研修・ＦＰ関連事業31千円）が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが28,441千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが252,205千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが453,644千円の資金減となったことから、全体では735,387千円の資金減（前年同期は406,756千円の資金減）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は6,804,275千円になりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、28,441千円（前年同期は77,590千円の資金増）となりました。

税金等調整前四半期純利益が510,550千円あったこと、売上債権の減少額299,293千円、営業投資有価証券の減少額207,115千円、賞与引当金の増加額35,296千円等の資金増加要因があった一方で、法人税等の支払額276,826千円、仕入債務の減少額259,850千円、その他の負債の減少額539,568千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、252,205千円（前年同期は157,482千円の資金減）となりました。

これは、長期貸付による支出221,800千円（業務提携先への貸付）、有形固定資産の取得による支出12,988千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、453,644千円（前年同期は325,107千円の資金減）となりました。

これは、配当金の支払額436,841千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181114133110

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,800,000
計	62,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,896,000	19,896,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	19,896,000	19,896,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	19,896,000	－	1,599,538	－	1,518,533

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	6,809,200	35.85
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３-11-１）	1,136,200	5.98
山田アンドパートナーズコンサルティング株式会社	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	785,200	4.13
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	225 LIBERTY STREET，NEW YORK，NY 10286，UNITED STATES （東京都千代田区丸の内２-７-１）	678,280	3.57
宮崎　信次	愛知県名古屋市瑞穂区	440,000	2.31
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３-11-１）	400,000	2.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２-11-３	399,900	2.10
和田　成史	東京都港区	367,000	1.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１-８-11	353,300	1.86
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN，IRELAND （東京都中央区日本橋３-11-１）	270,200	1.42
計	－	11,639,280	61.28

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数399,900株は全て信託業務に係るものであります。また、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数353,300株につきましても全て信託業務に係るものであります。

２．2015年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2015年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　株式　449,100株

株券等保有割合　9.03％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   901,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式18,990,700	189,907	－
単元未満株式	普通株式     3,700	－	－
発行済株式総数	19,896,000	－	－
総株主の議決権	－	189,907	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 山田コンサルティンググループ㈱	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	901,600	－	901,600	4.53
計	－	901,600	－	901,600	4.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181114133110

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。  

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,777,337	7,059,117
受取手形及び売掛金	1,233,198	933,904
営業投資有価証券	789,746	582,631
商品及び製品	40,267	43,469
原材料及び貯蔵品	174	116
その他	586,231	408,352
流動資産合計	10,426,955	9,027,591
固定資産
有形固定資産	454,260	431,969
無形固定資産
のれん	356,943	329,128
その他	49,398	47,741
無形固定資産合計	406,342	376,869
投資その他の資産
投資有価証券	725,762	748,583
敷金及び保証金	547,727	589,810
繰延税金資産	319,550	180,947
その他	345,270	574,403
投資その他の資産合計	1,938,310	2,093,743
固定資産合計	2,798,913	2,902,582
資産合計	13,225,868	11,930,174
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	436,313	176,463
未払法人税等	493,179	134,177
賞与引当金	118,330	153,627
その他	1,279,286	720,477
流動負債合計	2,327,111	1,184,745
固定負債
繰延税金負債	10,009	－
その他	52,249	55,659
固定負債合計	62,258	55,659
負債合計	2,389,370	1,240,405
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,523,982	1,523,982
利益剰余金	8,184,870	8,041,758
自己株式	△528,093	△527,391
株主資本合計	10,780,297	10,637,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,884	△19,684
為替換算調整勘定	△17,471	△9,046
その他の包括利益累計額合計	△27,356	△28,731
新株予約権	6,761	11,918
非支配株主持分	76,795	68,693
純資産合計	10,836,498	10,689,768
負債純資産合計	13,225,868	11,930,174

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	5,975,571	5,820,374
売上原価	891,001	982,424
売上総利益	5,084,570	4,837,949
販売費及び一般管理費	※ 3,828,866	※ 4,385,479
営業利益	1,255,703	452,470
営業外収益
受取利息	6,858	6,625
受取配当金	26	－
為替差益	2,457	50,947
その他	2,343	7,675
営業外収益合計	11,685	65,249
営業外費用
投資事業組合運用損	198	5,244
その他	1,615	1,923
営業外費用合計	1,813	7,168
経常利益	1,265,575	510,550
税金等調整前四半期純利益	1,265,575	510,550
法人税、住民税及び事業税	325,946	80,326
法人税等調整額	149,262	128,025
法人税等合計	475,208	208,351
四半期純利益	790,366	302,199
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,348	9,336
親会社株主に帰属する四半期純利益	793,715	292,862

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	790,366	302,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,156	△9,800
為替換算調整勘定	13,490	9,024
その他の包括利益合計	17,646	△775
四半期包括利益	808,013	301,423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	810,946	291,487
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,933	9,935

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,265,575	510,550
減価償却費	44,217	38,465
のれん償却額	35,535	35,952
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△740	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	90,238	35,296
受取利息及び受取配当金	△6,884	△6,625
為替差損益（△は益）	△2,457	△50,947
投資事業組合運用損益（△は益）	198	5,244
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△229,115	207,115
売上債権の増減額（△は増加）	△6,157	299,293
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,186	△3,143
仕入債務の増減額（△は減少）	43,310	△259,850
その他の資産の増減額（△は増加）	△34,163	△29,340
その他の負債の増減額（△は減少）	△434,475	△539,568
小計	760,893	242,442
利息及び配当金の受取額	5,186	5,943
法人税等の支払額	△688,488	△276,826
営業活動によるキャッシュ・フロー	77,590	△28,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△97,338
定期預金の払戻による収入	－	86,953
有形固定資産の取得による支出	△22,383	△12,988
無形固定資産の取得による支出	△34,457	△816
投資有価証券の取得による支出	△57,776	△4,024
投資有価証券からの分配による収入	109	1,206
長期貸付けによる支出	－	△221,800
敷金及び保証金の差入による支出	△3,577	△7,571
敷金及び保証金の回収による収入	1,323	1,954
その他	△40,719	2,219
投資活動によるキャッシュ・フロー	△157,482	△252,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの出資受入による収入	11,465	－
自己株式の処分による収入	402	1,234
配当金の支払額	△331,985	△436,841
非支配株主への分配金の支払額	△174	△18,037
その他	△4,815	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△325,107	△453,644
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,758	△1,095
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△406,756	△735,387
現金及び現金同等物の期首残高	7,148,275	7,539,662
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,741,518	※ 6,804,275

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱は、当社と合併し、消滅いたしました。

第１四半期連結会計期間において、キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を新たに組成し、連結の範囲に含めております。また、YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給与・賞与等	2,386,948千円	2,680,810千円
賞与引当金繰入額	192,941	153,627
家賃管理費	296,771	341,684

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,984,028千円	7,059,117千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△243,008	△254,842
有価証券（ＭＭＦ）	498	－
現金及び現金同等物	6,741,518	6,804,275

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月９日 取締役会	普通株式	332,246	70	2017年３月31日	2017年６月１日	利益剰余金

（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。上記１株当たりの配当額は、当該株式分割考慮前の金額であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月２日 取締役会	普通株式	356,016	75	2017年９月30日	2017年12月６日	利益剰余金

（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。上記１株当たりの配当額は、当該株式分割考慮前の金額であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月８日 取締役会	普通株式	436,841	23	2018年３月31日	2018年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月６日 取締役会	普通株式	436,869	23	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	5,234,663	323,325	410,013	7,569	5,975,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,040	2,100	5,007	－	12,147
計	5,239,703	325,425	415,020	7,569	5,987,719
セグメント利益	1,135,873	44,092	68,715	6,187	1,254,868

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,254,868
セグメント間取引消去	834
四半期連結損益計算書の営業利益	1,255,703

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	4,663,739	320,353	395,852	440,428	5,820,374
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,908	8,723	31	－	18,662
計	4,673,647	329,077	395,883	440,428	5,839,037
セグメント利益	151,877	32,121	35,182	233,288	452,470

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分していた保険コンサルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。また、セグメント名称を「ＦＰ関連事業」から「教育研修・ＦＰ関連事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	41円80銭	15円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	793,715	292,862
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	793,715	292,862
普通株式の期中平均株式数（株）	18,986,934	18,993,648
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円74銭	15円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	24,322	34,371
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2018年４月26日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　45個 （普通株式　18,000株）

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………436,869千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月６日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181114133110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。