Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 慶作 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館 |
| 【電話番号】 | ０３－６２１２－２５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 谷田 和則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館 |
| 【電話番号】 | ０３－６２１２－２５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 谷田 和則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05135 47920 山田コンサルティンググループ株式会社 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05135-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:EducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForCapitalAndStocksMember E05135-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForCapitalAndStocksMember E05135-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:EducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2015-03-31 E05135-000 2017-02-13 E05135-000 2016-12-31 E05135-000 2016-10-01 2016-12-31 E05135-000 2016-04-01 2016-12-31 E05135-000 2015-12-31 E05135-000 2015-10-01 2015-12-31 E05135-000 2015-04-01 2015-12-31 E05135-000 2016-03-31 E05135-000 2015-04-01 2016-03-31 E05135-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20170213152404
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第27期 第３四半期 連結累計期間 |
第28期 第３四半期 連結累計期間 |
第27期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年12月31日 |
自平成28年４月１日 至平成28年12月31日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 6,049,629 | 7,677,399 | 9,130,178 |
| 経常利益 | （千円） | 1,060,157 | 1,525,265 | 2,059,608 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 655,650 | 979,267 | 1,302,242 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 636,668 | 942,384 | 1,292,313 |
| 純資産額 | （千円） | 8,179,988 | 9,102,402 | 8,791,865 |
| 総資産額 | （千円） | 9,354,889 | 10,499,078 | 10,420,484 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 137.07 | 206.41 | 272.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 136.64 | 206.04 | 271.53 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.3 | 86.1 | 84.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,265 | 1,555,455 | 875,548 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △393,135 | 512,952 | 702,161 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △579,852 | △662,130 | △656,004 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,786,497 | 6,071,886 | 4,663,011 |
| 回次 | 第27期 第３四半期 連結会計期間 |
第28期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 |
自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 44.70 | 93.54 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
経営コンサルティング事業において、平成28年４月にSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収し、同社及びその子会社１社を当社の連結子会社といたしました。また、平成28年10月にYBC ＆ Spire（Thailand)Co.,Ltd.を設立し、当社の連結子会社といたしました。
投資・ファンド事業において運営管理しておりましたキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合は、投資株式の売却が全て完了したため、平成28年６月に清算いたしました。
第３四半期報告書_20170213152404
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）の業績は、売上高7,677,399千円（前年同期比26.9％増）、営業利益1,440,962千円（同38.5％増）、経常利益1,525,265千円（同43.8％増）、税金等調整前四半期純利益1,515,031千円（同46.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益979,267千円（同49.3％増）となりました。
なお、第２四半期連結累計期間では米国財務省証券等に係る為替差損の計上等により営業外損益がマイナス217,940千円となっておりましたが、当第３四半期連結累計期間では米国財務省証券の売却益の計上及び為替差益の計上等により営業外損益がプラス84,302千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,766,909千円（前年同期比33.5％増）、営業利益1,245,965千円（同74.5％増）となりました。
上半期に引き続き当第３四半期も大型コンサルティング案件を売上実現できたこと、及びＭ＆Ａコンサルティング、事業承継コンサルティングが順調だったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
②資本・株式・株主に関するコンサルティング事業
資本・株式・株主に関するコンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高804,550千円（前年同期比20.2％増）、営業損失28,245千円（前年同期は58,679千円の営業利益）となりました。
コンサルティング業務はファイナンシャルアドバイザリー業務等の受注が引き続き順調でありましたが、Ｍ＆Ａ関連業務において受注したＭ＆Ａ案件の売上実現が遅れていること、及び人員増加によるコスト増があったことから、当第３四半期連結累計期間は営業赤字となりました。
ただし、第４四半期中に成約する可能性が高いＭ＆Ａ案件が積み上がっており、これらを着実に売上実現し、通期計画数値の達成を目指してまいります。
③不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高502,907千円（前年同期比21.1％減）、営業利益137,268千円（同33.6％減）となりました。
提携会計事務所からの案件相談件数・受注件数は前年同期比で増加しているものの、役務提供の完了が第４四半期となる案件が多いことから、業績は前年同期比減収減益となりました。
ただし、第４四半期に役務提供が完了する案件が順調に積み上がっておりますので、通期計画を達成できると見込んでおります。
④ＦＰ関連事業
ＦＰ関連事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高457,991千円（前年同期比16.9％減）、営業利益5,643千円（同91.8％減）となりました。
確定拠出年金導入企業に対する研修の実施回数が前年同期比大幅に減少したことを主要因として、業績は前年同期比減収減益となりました。
⑤投資・ファンド事業
投資・ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高181,045千円（前年同期は売上高なし）、営業利益79,079千円（前年同期は3,567千円の営業損失)となりました。
第１四半期に投資株式（優先株式）の償還益を計上できたことにより、営業利益を確保しました。
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高36,005千円（経営コンサルティング事業18,328千円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業6,990千円、不動産コンサルティング事業377千円、ＦＰ関連事業10,309千円）が含まれております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（全体キャッシュ・フローの概要）
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額947,179千円、その他の負債の減少額136,679千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出474,874千円、投資有価証券の取得による支出349,573千円、配当金の支払額576,740千円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益が1,515,031千円あったこと、営業投資有価証券の減少額690,931千円、売上債権の減少額368,718千円、投資有価証券の売却による収入1,104,863千円、有価証券の償還による収入328,870千円等があったことから1,408,874千円の資金増（前年同期は987,163千円の資金減）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は6,071,886千円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,555,455千円（前年同期は9,265千円の資金減）となりました。
これは、法人税等の支払額947,179千円、その他の負債の減少額136,679千円等があった一方で、税金等調整前四半期純利益が1,515,031千円あったこと、営業投資有価証券の減少額690,931千円、売上債権の減少額368,718千円、賞与引当金の増加額132,038千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、512,952千円（前年同期は393,135千円の資金減）となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出474,874千円、投資有価証券の取得による支出349,573千円（主として米国財務省証券の購入）等があった一方で、投資有価証券の売却による収入1,104,863千円（主として米国財務省証券の売却）、有価証券の償還による収入328,870千円（米国財務省証券の償還）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、662,130千円（前年同期は579,852千円の資金減）となりました。
これは、配当金の支払額576,740千円、自己株式の取得による支出92,136千円等があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況」の「３ 対処すべき課題」及び「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 15,700,000 |
| 計 | 15,700,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 4,974,000 | 4,974,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 4,974,000 | 4,974,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
－ | 4,974,000 | － | 1,599,538 | － | 1,518,533 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 232,300 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,740,600 | 47,406 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,974,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 47,406 | － |
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 山田コンサルティンググループ㈱ |
東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館 | 232,300 | － | 232,300 | 4.67 |
| 計 | － | 232,300 | － | 232,300 | 4.67 |
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は231,886株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 旧役名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 代表取締役会長 | 代表取締役会長兼社長 | 山田 淳一郎 | 平成28年10月１日 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役副社長 | 増田 慶作 | 平成28年10月１日 |
第３四半期報告書_20170213152404
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,833,180 | 6,317,741 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,087,635 | 774,063 |
| 有価証券 | 363,279 | － |
| 営業投資有価証券 | 916,664 | 225,733 |
| 商品及び製品 | 27,064 | 31,166 |
| 原材料及び貯蔵品 | 184 | 174 |
| 繰延税金資産 | 188,329 | 138,713 |
| その他 | 249,326 | 573,247 |
| 貸倒引当金 | △1,624 | △535 |
| 流動資産合計 | 7,664,041 | 8,060,304 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 472,572 | 487,718 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,229 | 426,718 |
| その他 | 12,675 | 22,662 |
| 無形固定資産合計 | 13,905 | 449,381 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,445,907 | 660,222 |
| 敷金及び保証金 | 525,846 | 538,867 |
| 繰延税金資産 | 24,416 | 19,076 |
| その他 | 292,523 | 301,695 |
| 貸倒引当金 | △18,728 | △18,188 |
| 投資その他の資産合計 | 2,269,964 | 1,501,673 |
| 固定資産合計 | 2,756,442 | 2,438,773 |
| 資産合計 | 10,420,484 | 10,499,078 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 181,783 | 278,202 |
| 未払法人税等 | 615,032 | 187,115 |
| 賞与引当金 | 91,761 | 223,800 |
| その他 | 694,482 | 648,615 |
| 流動負債合計 | 1,583,059 | 1,337,733 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 16,657 | 18,390 |
| その他 | 28,900 | 40,551 |
| 固定負債合計 | 45,558 | 58,941 |
| 負債合計 | 1,628,618 | 1,396,675 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,599,538 | 1,599,538 |
| 資本剰余金 | 1,518,533 | 1,526,864 |
| 利益剰余金 | 6,114,060 | 6,491,514 |
| 自己株式 | △463,516 | △542,381 |
| 株主資本合計 | 8,768,614 | 9,075,536 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,007 | △7,313 |
| 為替換算調整勘定 | 2,044 | △19,174 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,052 | △26,487 |
| 新株予約権 | 3,191 | 2,608 |
| 非支配株主持分 | 9,006 | 50,746 |
| 純資産合計 | 8,791,865 | 9,102,402 |
| 負債純資産合計 | 10,420,484 | 10,499,078 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上高 | 6,049,629 | 7,677,399 |
| 売上原価 | 644,831 | 945,816 |
| 売上総利益 | 5,404,798 | 6,731,583 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,364,733 | 5,290,621 |
| 営業利益 | 1,040,064 | 1,440,962 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 41,718 | 21,251 |
| 受取配当金 | 4,381 | 486 |
| 投資有価証券売却益 | 14,721 | 18,370 |
| 為替差益 | － | 40,465 |
| その他 | 2,942 | 15,217 |
| 営業外収益合計 | 63,763 | 95,792 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 198 | － |
| 投資事業組合運用損 | 9,644 | － |
| 有価証券償還損 | － | 9,266 |
| 為替差損 | 31,520 | － |
| その他 | 2,306 | 2,223 |
| 営業外費用合計 | 43,670 | 11,489 |
| 経常利益 | 1,060,157 | 1,525,265 |
| 特別損失 | ||
| 事務所移転費用 | 12,201 | 2,662 |
| 固定資産売却損 | － | 7,106 |
| 固定資産除却損 | 1,257 | 464 |
| 和解金 | 13,000 | － |
| 特別損失合計 | 26,458 | 10,233 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,033,699 | 1,515,031 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 258,586 | 449,947 |
| 法人税等調整額 | 120,527 | 85,081 |
| 法人税等合計 | 379,113 | 535,028 |
| 四半期純利益 | 654,585 | 980,003 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,065 | 736 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 655,650 | 979,267 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 654,585 | 980,003 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △17,114 | △16,321 |
| 為替換算調整勘定 | △803 | △21,298 |
| その他の包括利益合計 | △17,917 | △37,619 |
| 四半期包括利益 | 636,668 | 942,384 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 637,733 | 941,727 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,065 | 657 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,033,699 | 1,515,031 |
| 減価償却費 | 30,844 | 64,504 |
| のれん償却額 | 121 | 49,262 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,080 | △1,629 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,057 | 132,038 |
| 受取利息及び受取配当金 | △46,099 | △21,738 |
| 支払利息 | 198 | － |
| 為替差損益（△は益） | 31,520 | △40,465 |
| 有価証券償還損益（△は益） | － | 9,266 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △14,721 | △18,370 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 9,644 | △1,533 |
| 事務所移転費用 | 12,201 | 2,662 |
| 固定資産除却損 | 1,257 | 464 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | 7,106 |
| 和解金 | 13,000 | － |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △43,732 | 690,931 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 108,981 | 368,718 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,266 | △4,092 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,996 | △110,961 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △95,558 | △20,420 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △269,662 | △136,679 |
| 小計 | 758,568 | 2,484,096 |
| 利息及び配当金の受取額 | 55,304 | 21,200 |
| 利息の支払額 | △198 | － |
| 事務所移転費用の支払額 | △2,845 | △2,662 |
| 和解金の支払額 | △13,000 | － |
| 法人税等の支払額 | △807,094 | △947,179 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,265 | 1,555,455 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △50,019 |
| 定期預金の払戻による収入 | 50,000 | － |
| 有価証券の償還による収入 | － | 328,870 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △39,988 | △77,444 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △322 | △14,872 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △46,730 | △349,573 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 54,721 | 1,104,863 |
| 投資有価証券からの分配による収入 | 35,701 | 65,267 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △474,874 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △450,662 | △24,460 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 6,210 | 6,441 |
| その他の支出 | △2,065 | △2,040 |
| その他の収入 | － | 795 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △393,135 | 512,952 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社債の償還による支出 | △15,000 | － |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 8,032 |
| 非支配株主からの出資受入による収入 | 2,932 | 12,169 |
| 自己株式の取得による支出 | △62,204 | △92,136 |
| 自己株式の処分による収入 | 5,916 | 4,090 |
| 配当金の支払額 | △509,523 | △576,740 |
| 非支配株主への分配金の支払額 | － | △6,614 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △3,711 |
| その他 | △1,974 | △7,221 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △579,852 | △662,130 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,910 | 2,598 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △987,163 | 1,408,874 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,773,660 | 4,663,011 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,786,497 | ※ 6,071,886 |
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収（議決権比率80.0％）したため、同社及びその子会社PT.Spire Indonesiaを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、YBC & Spire（Thailand）Co.,Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、キャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合は清算したため、連結の範囲から除外しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,280,129千円 | 6,317,741千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △511,982 | △245,855 |
| 有価証券（ＭＭＦ） | 18,350 | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,786,497 | 6,071,886 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 263,164 | 55 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 262,641 | 55 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年４月27日 取締役会 |
普通株式 | 285,558 | 60 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月２日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 308,207 | 65 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 経営コンサル ティング事業 |
資本・株式・株主に関するコンサルティング事業 | 不動産コンサルティング事業 | ＦＰ関連事業 | 投資・ファン ド事業 |
||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,217,212 | 654,711 | 632,001 | 545,704 | － | 6,049,629 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 102,045 | 14,375 | 5,835 | 5,792 | － | 128,048 |
| 計 | 4,319,257 | 669,087 | 637,837 | 551,496 | － | 6,177,678 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 713,761 | 58,679 | 206,802 | 68,871 | △3,567 | 1,044,547 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,044,547 |
| セグメント間取引消去 | △4,483 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,040,064 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 経営コンサル ティング事業 |
資本・株式・株主に関するコンサルティング事業 | 不動産コンサルティング事業 | ＦＰ関連事業 | 投資・ファン ド事業 |
||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,748,581 | 797,560 | 502,530 | 447,682 | 181,045 | 7,677,399 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,328 | 6,990 | 377 | 10,309 | － | 36,005 |
| 計 | 5,766,909 | 804,550 | 502,907 | 457,991 | 181,045 | 7,713,405 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,245,965 | △28,245 | 137,268 | 5,643 | 79,079 | 1,439,710 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,439,710 |
| セグメント間取引消去 | 1,252 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,440,962 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 137円07銭 | 206円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 655,650 | 979,267 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 655,650 | 979,267 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,783,286 | 4,744,251 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 136円64銭 | 206円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 14,907 | 8,425 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………308,207千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第３四半期報告書_20170213152404
該当事項はありません。
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