YAMADA Consulting Group CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810131144

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　増田　慶作
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　谷田　和則
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　谷田　和則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05135 47920 山田コンサルティンググループ株式会社 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05135-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:ConsultingForRealEstateReportableSegmentsMember E05135-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:ConsultingForBusinessReportableSegmentsMember E05135-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:ConsultingForBusinessReportableSegmentsMember E05135-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:ConsultingForRealEstateReportableSegmentsMember E05135-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:EducationForQualificationOfFinancialPlannersReportableSegmentsMember E05135-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:InvestmentFundReportableSegmentsMember E05135-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:InvestmentFundReportableSegmentsMember E05135-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:EducationForQualificationOfFinancialPlannersReportableSegmentsMember E05135-000 2017-08-10 E05135-000 2017-06-30 E05135-000 2017-04-01 2017-06-30 E05135-000 2016-06-30 E05135-000 2016-04-01 2016-06-30 E05135-000 2017-03-31 E05135-000 2016-04-01 2017-03-31 E05135-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810131144

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第１四半期連結 累計期間	第29期 第１四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,634,790	2,939,664	10,794,849
経常利益	（千円）	392,162	614,700	2,304,781
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	263,504	382,599	1,514,469
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	222,671	385,892	1,479,665
純資産額	（千円）	8,675,853	9,697,894	9,633,373
総資産額	（千円）	9,937,808	11,494,666	11,723,298
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.41	80.60	319.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.33	80.53	318.78
自己資本比率	（％）	86.7	83.8	81.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	712,678	△254,603	2,664,877
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△509,860	△44,876	503,726
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△354,690	△307,977	△679,914
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,444,147	6,538,962	7,148,275

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170810131144

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）の業績は、売上高2,939,664千円（前年同期比11.5％増）、営業利益610,356千円（同4.0％増）となりました。

経常利益は614,700千円（同56.7％増）となりました。これは、前年同期は米国財務省証券に係る為替差損の計上等により営業外損益がマイナス194,392千円だったのに対して、当第１四半期連結累計期間では有価証券利息の計上等により営業外損益がプラス4,344千円となったことによるものであります。

税金等調整前四半期純利益は614,700千円（同60.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は382,599千円（同45.1％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度まで別々のセグメントとしていた「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」につきましては、当第１四半期連結会計期間より「経営コンサルティング事業」として統合いたしました。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,596,017千円（前年同期比20.0％増）、営業利益546,846千円（同31.8％増）となりました。

Ｍ＆Ａコンサルティングにおいて大型案件を売上実現できたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。

②不動産コンサルティング事業

不動産コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高153,570千円（前年同期比24.8％減）、営業利益24,988千円（同70.6％減）となりました。

提携会計事務所からの案件相談件数は前年同期比で増加しているものの、当第１四半期で売上計上できたのが小型案件のみであったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。

③ＦＰ関連事業

ＦＰ関連事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高195,247千円（前年同期比23.2％増）、営業利益34,519千円（同310.6％増）となりました。

主要顧客である銀行・証券会社等の金融機関の社員教育ニーズが高まってきたことによりＦＰ資格取得講座・実務研修の受注が順調だったこと、及び確定拠出年金導入企業に対する研修の実施回数が増加したことから、業績は前年同期比増収増益となりました。

④投資・ファンド事業

投資・ファンド事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,995千円（前年同期は123,277千円の売上高）、営業利益3,584千円（前年同期は77,680千円の営業利益)となりました。

前年同期は投資株式の償還益を計上したのに対して、当第１四半期はそのような投資回収案件がなかったことから、前年同期比減収減益となりました。

また、キャピタルソリューション弐号ファンドでは当第１四半期において新規投資を１件、193,065千円実行いたしました。

（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高10,165千円（経営コンサルティング事業4,421千円、不動産コンサルティング事業2,100千円、ＦＰ関連事業3,643千円）が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが254,603千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが44,876千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが307,977千円の資金減となったことから、全体では609,312千円の資金減（前年同期は218,864千円の資金減）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は6,538,962千円になりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、254,603千円（前年同期は712,678千円の資金増）となりました。

税金等調整前四半期純利益が614,700千円あったこと、賞与引当金の増加額91,550千円等の資金増加要因があった一方で、法人税等の支払額661,231千円、営業投資有価証券の増加額193,065千円、その他の負債の減少額172,120千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、44,876千円（前年同期は509,860千円の資金減）となりました。

これは、投資有価証券の取得による支出23,697千円（当社子会社の業務提携先の株式取得）、有形固定資産の取得による支出17,231千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、307,977千円（前年同期は354,690千円の資金減）となりました。

これは、配当金の支払額315,552千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「４　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170810131144

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,700,000
計	15,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,974,000	4,974,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,974,000	4,974,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成29年４月20日取締役会決議により当社取締役の職務執行の対価として発行した新株予約権

決議年月日	平成29年４月20日
---	---
新株予約権の数（個）	100
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	10,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	5,060
新株予約権の行使期間	自　平成31年４月27日 至　平成34年４月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　6,246 資本組入額　　3,123
新株予約権の行使の条件	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

②平成28年６月16日定時株主総会決議に基づき、平成29年４月20日取締役会決議により発行した新株予約権

決議年月日	平成29年４月20日
---	---
新株予約権の数（個）	45
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	4,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）	5,060
新株予約権の行使期間	自　平成31年４月27日 至　平成34年４月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　6,246 資本組入額　　3,123
新株予約権の行使の条件	定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	4,974,000	－	1,599,538	－	1,518,533

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　227,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,745,400	47,454	－
単元未満株式	普通株式　　1,000	－	－
発行済株式総数	4,974,000	－	－
総株主の議決権	－	47,454	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 山田コンサルティンググループ㈱	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	227,600	－	227,600	4.57
計	－	227,600	－	227,600	4.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810131144

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,390,107	6,780,872
受取手形及び売掛金	864,276	872,091
有価証券	494	495
営業投資有価証券	254,833	447,898
商品及び製品	21,994	29,656
原材料及び貯蔵品	204	204
繰延税金資産	256,743	241,160
その他	535,964	712,594
貸倒引当金	△740	－
流動資産合計	9,323,878	9,084,973
固定資産
有形固定資産	474,791	474,254
無形固定資産
のれん	424,357	411,582
その他	44,013	40,998
無形固定資産合計	468,371	452,580
投資その他の資産
投資有価証券	606,262	633,930
敷金及び保証金	534,681	530,089
繰延税金資産	20,349	21,284
その他	294,963	297,552
投資その他の資産合計	1,456,256	1,482,857
固定資産合計	2,399,419	2,409,692
資産合計	11,723,298	11,494,666
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	310,046	359,803
未払法人税等	508,564	233,141
賞与引当金	102,703	194,253
その他	1,115,157	951,272
流動負債合計	2,036,471	1,738,471
固定負債
繰延税金負債	16,374	17,267
その他	37,078	41,033
固定負債合計	53,453	58,300
負債合計	2,089,924	1,796,771
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,523,982	1,523,982
利益剰余金	7,020,997	7,070,681
自己株式	△532,457	△531,288
株主資本合計	9,612,059	9,662,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,408	△2,168
為替換算調整勘定	△21,197	△17,549
その他の包括利益累計額合計	△26,606	△19,717
新株予約権	1,870	2,888
非支配株主持分	46,049	51,809
純資産合計	9,633,373	9,697,894
負債純資産合計	11,723,298	11,494,666

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,634,790	2,939,664
売上原価	307,859	458,493
売上総利益	2,326,931	2,481,170
販売費及び一般管理費	1,740,376	1,870,814
営業利益	586,555	610,356
営業外収益
受取利息	6,047	3,830
受取配当金	5	9
その他	1,490	3,469
営業外収益合計	7,543	7,309
営業外費用
為替差損	175,491	954
有価証券償還損	14,707	－
その他	11,738	2,010
営業外費用合計	201,936	2,965
経常利益	392,162	614,700
特別損失
固定資産売却損	7,106	－
事務所移転費用	1,174	－
特別損失合計	8,280	－
税金等調整前四半期純利益	383,881	614,700
法人税、住民税及び事業税	72,715	221,813
法人税等調整額	40,738	13,947
法人税等合計	113,453	235,760
四半期純利益	270,428	378,939
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	6,923	△3,660
親会社株主に帰属する四半期純利益	263,504	382,599

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	270,428	378,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,068	3,240
為替換算調整勘定	△52,825	3,712
その他の包括利益合計	△47,756	6,952
四半期包括利益	222,671	385,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	218,579	389,488
非支配株主に係る四半期包括利益	4,092	△3,595

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	383,881	614,700
減価償却費	20,096	20,850
のれん償却額	17,306	17,574
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,098	△740
賞与引当金の増減額（△は減少）	129,808	91,550
受取利息及び受取配当金	△6,053	△3,840
為替差損益（△は益）	175,491	954
有価証券償還損益（△は益）	14,707	－
固定資産売却損益（△は益）	7,106	－
事務所移転費用	1,174	－
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	653,763	△193,065
売上債権の増減額（△は増加）	388,166	△7,814
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,770	△7,661
仕入債務の増減額（△は減少）	△121,971	49,757
その他の資産の増減額（△は増加）	11,606	△4,046
その他の負債の増減額（△は減少）	△151,621	△172,120
小計	1,515,593	406,098
利息及び配当金の受取額	2,511	530
事務所移転費用の支払額	△1,174	－
法人税等の支払額	△804,251	△661,231
営業活動によるキャッシュ・フロー	712,678	△254,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,247	△17,231
無形固定資産の取得による支出	△5,858	△352
有価証券の償還による収入	210,690	－
投資有価証券の取得による支出	△226,295	△23,697
投資有価証券からの分配による収入	22,264	109
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△474,874	－
敷金及び保証金の差入による支出	△3,283	△872
敷金及び保証金の回収による収入	－	207
その他の支出	△2,051	△3,040
その他の収入	796	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△509,860	△44,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの出資受入による収入	11,250	9,590
非支配株主への分配金の支払額	△6,614	－
自己株式の処分による収入	3,688	402
自己株式の取得による支出	△91,880	－
配当金の支払額	△268,715	△315,552
その他	△2,418	△2,418
財務活動によるキャッシュ・フロー	△354,690	△307,977
現金及び現金同等物に係る換算差額	△66,992	△1,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△218,864	△609,312
現金及び現金同等物の期首残高	4,663,011	7,148,275
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,444,147	※ 6,538,962

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、会社分割により相続あんしんサポート株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,616,388千円	6,780,872千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△191,333	△242,405
有価証券（ＭＭＦ）	19,092	495
現金及び現金同等物	4,444,147	6,538,962

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	285,558	60	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	332,246	70	平成29年３月31日	平成29年６月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	2,152,844	204,433	154,235	123,277	2,634,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,888	－	4,198	－	14,086
計	2,162,732	204,433	158,433	123,277	2,648,877
セグメント利益	414,870	85,181	8,405	77,680	586,138

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	586,138
セグメント間取引消去	417
四半期連結損益計算書の営業利益	586,555

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収し、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めたことにより、「経営コンサルティング事業」ののれんが、507,331千円発生しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	2,591,595	151,470	191,604	4,995	2,939,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,421	2,100	3,643	－	10,165
計	2,596,017	153,570	195,247	4,995	2,949,829
セグメント利益	546,846	24,988	34,519	3,584	609,938

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	609,938
セグメント間取引消去	417
四半期連結損益計算書の営業利益	610,356

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分を見直し、「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」を統合し「経営コンサルティング事業」といたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社の連結子会社である株式会社東京ファイナンシャルプランナーズの相続手続支援サービス事業

事業の内容　　主として個人のお客様に対して相続手続に関する支援サービスを行っております。

（2）企業結合日

平成29年４月３日

（3）企業結合の法的形式

株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ（当社の連結子会社）を分割会社、相続あんしんサポート株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割

（4）結合後企業の名称

相続あんしんサポート株式会社（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

今後「相続手続支援サービス」を強力に事業推進する計画であること、加えて、事業内容を明確にした社名とすることでの営業上のメリット等を勘案し、「相続手続支援サービス」を独立させ、新会社「相続あんしんサポート株式会社」にて事業活動することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	55円41銭	80円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	263,504	382,599
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	263,504	382,599
普通株式の期中平均株式数（株）	4,755,023	4,746,581
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	55円33銭	80円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,170	4,413
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………332,246千円

(２）１株当たりの金額…………………………………70円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月１日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170810131144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。