YAMADA Consulting Group CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171114135117

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　増田　慶作
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　谷田　和則
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　谷田　和則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05135 47920 山田コンサルティンググループ株式会社 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05135-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:EducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:EducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05135-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05135-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05135-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05135-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05135-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05135-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05135-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05135-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05135-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05135-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2017-11-14 E05135-000 2017-09-30 E05135-000 2017-07-01 2017-09-30 E05135-000 2017-04-01 2017-09-30 E05135-000 2016-09-30 E05135-000 2016-07-01 2016-09-30 E05135-000 2016-04-01 2016-09-30 E05135-000 2017-03-31 E05135-000 2016-04-01 2017-03-31 E05135-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171114135117

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期連結 累計期間	第29期 第２四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	5,106,502	5,975,571	10,794,849
経常利益	（千円）	822,156	1,265,575	2,304,781
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	535,714	793,715	1,514,469
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	469,268	808,013	1,479,665
純資産額	（千円）	8,929,103	10,123,473	9,633,373
総資産額	（千円）	10,100,840	11,556,073	11,723,298
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.20	41.80	79.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.15	41.74	79.69
自己資本比率	（％）	87.9	87.0	81.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,130,801	77,590	2,664,877
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△523,862	△157,482	503,726
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△377,057	△325,107	△679,914
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,817,921	6,741,518	7,148,275

回次		第28期 第２四半期連結 会計期間	第29期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	14.35	21.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

山田ＦＡＳ株式会社は、平成29年７月１日付で山田ビジネスコンサルティング株式会社と合併し、消滅いたしました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 業績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）の業績は、売上高5,975,571千円（前年同期比17.0％増）、営業利益1,255,703千円（同20.7％増）となりました。

経常利益は1,265,575千円（同53.9％増）となりました。これは、前年同期は米国財務省証券に係る為替差損の計上等により営業外損益がマイナス217,940千円だったのに対して、当第２四半期連結累計期間では有価証券利息の計上等により営業外損益がプラス9,871千円となったことによるものであります。

税金等調整前四半期純利益は1,265,575千円（同55.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は793,715千円（同48.1％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度まで別々のセグメントとしていた「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」につきましては、第１四半期連結会計期間より「経営コンサルティング事業」として統合いたしました。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,189,656千円（前年同期比20.2％増）、営業利益1,082,507千円（同30.6％増）となりました。

第１四半期にＭ＆Ａコンサルティングにおいて大型案件を売上実現できたこと、及び各コンサルティング案件の受注も順調だったことから、業績は前年同期比増収増益となりました

②不動産コンサルティング事業

不動産コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高325,425千円（前年同期比11.3％減）、営業利益44,092千円（同64.6％減）となりました。

提携会計事務所からの相談件数・受注件数が前年同期比で減少したこと、及び当第２四半期連結累計期間は小型案件の売上計上が多かったこと、加えて人員増加等によるコスト増があったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。

③ＦＰ関連事業

ＦＰ関連事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高469,789千円（前年同期比46.8％増）、営業利益122,081千円（前年同期は8,080千円の営業利益）となりました。

主要顧客である銀行・証券会社等の金融機関の社員教育ニーズの高まりから、第１四半期に引き続き第２四半期もＦＰ資格取得講座・実務研修の受注が順調だったこと、及び確定拠出年金導入企業に対する研修の実施回数が増加したこと等から、業績は前年同期比増収増益となりました。

④投資・ファンド事業

投資・ファンド事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,569千円（前年同期は123,277千円の売上高）、営業利益6,187千円（前年同期は77,821千円の営業利益)となりました。

前年同期は第１四半期に投資株式の償還益を計上したのに対して、当第２四半期連結累計期間はそのような投資回収案件がなかったことから、前年同期比減収減益となりました。

また、キャピタルソリューション弐号ファンドにおいては第１四半期で新規投資を１件、193,065千円実行し、第２四半期で既投資先に対する追加投資を２件、合計36,050千円実行いたしました（平成29年９月末投資残高483,810千円）。

（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高16,868千円（経営コンサルティング事業9,827千円、不動産コンサルティング事業2,100千円、ＦＰ関連事業4,941千円）が含まれております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが77,590千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが157,482千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが325,107千円の資金減となったことから、全体では406,756千円の資金減（前年同期は154,910千円の資金増）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は6,741,518千円になりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、77,590千円（前年同期は1,130,801千円の資金増）となりました。

法人税等の支払額688,488千円、営業投資有価証券の増加額229,115千円、その他の負債の減少額434,475千円等の資金減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益が1,265,575千円あったこと、賞与引当金の増加額90,238千円、仕入債務の増加額43,310千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、157,482千円（前年同期は523,862千円の資金減）となりました。

これは、投資有価証券の取得による支出57,776千円（当社子会社の業務提携先の株式取得）、無形固定資産の取得による支出34,457千円、有形固定資産の取得による支出22,383千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、325,107千円（前年同期は377,057千円の資金減）となりました。

これは、配当金の支払額331,985千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「４　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,700,000
計	15,700,000

（注）平成29年８月24日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、

発行可能株式総数は47,100,000株増加し、62,800,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,974,000	19,896,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,974,000	19,896,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年10月１日付をもって普通株式１株を４株に株式分割し、発行済株式総数が14,922,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	4,974,000	－	1,599,538	－	1,518,533

（注）平成29年８月24日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は14,922,000株増加し、19,896,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	1,702,300	34.22
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３-11-１）	326,300	6.56
山田アンドパートナーズコンサルティング株式会社	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	196,300	3.94
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV10（常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２-７-１）	170,395	3.42
和田　成史	東京都港区	136,300	2.74
宮崎　信次	愛知県名古屋市瑞穂区	110,000	2.21
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３-11-１）	103,000	2.07
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３-11-１）	100,000	2.01
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKDP AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３-11-１）	67,500	1.35
布施　麻記子	東京都中野区	66,500	1.33
計	－	2,978,595	59.88

（注）１．上記のほか、当社は自己株式を227,116株保有しております。

２．平成27年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が平成27年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　株式　449,100株

株券等保有割合　9.03％

３．平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  227,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,745,600	47,456	－
単元未満株式	普通株式    1,300	－	－
発行済株式総数	4,974,000	－	－
総株主の議決権	－	47,456	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 山田コンサルティンググループ㈱	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	227,100	－	227,100	4.56
計	－	227,100	－	227,100	4.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171114135117

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,390,107	6,984,028
受取手形及び売掛金	864,276	870,434
有価証券	494	498
営業投資有価証券	254,833	483,948
商品及び製品	21,994	26,181
原材料及び貯蔵品	204	204
繰延税金資産	256,743	105,743
その他	535,964	576,704
貸倒引当金	△740	－
流動資産合計	9,323,878	9,047,743
固定資産
有形固定資産	474,791	477,704
無形固定資産
のれん	424,357	402,440
その他	44,013	72,190
無形固定資産合計	468,371	474,631
投資その他の資産
投資有価証券	606,262	672,196
敷金及び保証金	534,681	528,617
繰延税金資産	20,349	19,979
その他	294,963	335,200
投資その他の資産合計	1,456,256	1,555,994
固定資産合計	2,399,419	2,508,329
資産合計	11,723,298	11,556,073
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	310,046	353,356
未払法人税等	508,564	138,445
賞与引当金	102,703	192,941
その他	1,115,157	683,324
流動負債合計	2,036,471	1,368,067
固定負債
繰延税金負債	16,374	16,347
その他	37,078	48,184
固定負債合計	53,453	64,532
負債合計	2,089,924	1,432,599
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,523,982	1,523,982
利益剰余金	7,020,997	7,481,797
自己株式	△532,457	△531,288
株主資本合計	9,612,059	10,074,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,408	△1,251
為替換算調整勘定	△21,197	△8,123
その他の包括利益累計額合計	△26,606	△9,374
新株予約権	1,870	4,440
非支配株主持分	46,049	54,377
純資産合計	9,633,373	10,123,473
負債純資産合計	11,723,298	11,556,073

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	5,106,502	5,975,571
売上原価	617,402	891,001
売上総利益	4,489,099	5,084,570
販売費及び一般管理費	※ 3,449,002	※ 3,828,866
営業利益	1,040,096	1,255,703
営業外収益
受取利息	12,688	6,858
受取配当金	479	26
為替差益	－	2,457
その他	3,674	2,343
営業外収益合計	16,841	11,685
営業外費用
為替差損	207,800	－
有価証券償還損	14,707	－
投資事業組合運用損	－	198
その他	12,274	1,615
営業外費用合計	234,782	1,813
経常利益	822,156	1,265,575
特別損失
固定資産売却損	7,106	－
事務所移転費用	1,174	－
特別損失合計	8,280	－
税金等調整前四半期純利益	813,875	1,265,575
法人税、住民税及び事業税	232,672	325,946
法人税等調整額	45,312	149,262
法人税等合計	277,984	475,208
四半期純利益	535,890	790,366
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	175	△3,348
親会社株主に帰属する四半期純利益	535,714	793,715

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	535,890	790,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△160	4,156
為替換算調整勘定	△66,461	13,490
その他の包括利益合計	△66,622	17,646
四半期包括利益	469,268	808,013
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	471,181	810,946
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,913	△2,933

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	813,875	1,265,575
減価償却費	41,531	44,217
のれん償却額	32,846	35,535
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,254	△740
賞与引当金の増減額（△は減少）	98,651	90,238
受取利息及び受取配当金	△13,167	△6,884
為替差損益（△は益）	207,800	△2,457
有価証券償還損益（△は益）	14,707	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,533	198
有形固定資産売却損益（△は益）	7,106	－
事務所移転費用	1,174	－
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	635,653	△229,115
売上債権の増減額（△は増加）	375,213	△6,157
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,058	△4,186
仕入債務の増減額（△は減少）	△106,302	43,310
その他の資産の増減額（△は増加）	51,174	△34,163
その他の負債の増減額（△は減少）	△357,322	△434,475
小計	1,792,095	760,893
利息及び配当金の受取額	14,075	5,186
事務所移転費用の支払額	△1,174	－
法人税等の支払額	△674,195	△688,488
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,130,801	77,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△46,144	△22,383
無形固定資産の取得による支出	△6,833	△34,457
有価証券の償還による収入	210,690	－
投資有価証券の取得による支出	△229,304	△57,776
投資有価証券からの分配による収入	27,264	109
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△474,874	－
敷金及び保証金の差入による支出	△9,816	△3,577
敷金及び保証金の回収による収入	6,415	1,323
その他の支出	△2,056	△40,719
その他の収入	796	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△523,862	△157,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの出資受入による収入	12,169	11,465
自己株式の取得による支出	△91,944	－
自己株式の処分による収入	3,688	402
配当金の支払額	△285,852	△331,985
非支配株主への分配金の支払額	△6,614	△174
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3,700	－
その他	△4,803	△4,815
財務活動によるキャッシュ・フロー	△377,057	△325,107
現金及び現金同等物に係る換算差額	△74,970	△1,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	154,910	△406,756
現金及び現金同等物の期首残高	4,663,011	7,148,275
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,817,921	※ 6,741,518

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、会社分割により相続あんしんサポート株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、YBC Capital Co.,Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、山田ＦＡＳ株式会社は、山田ビジネスコンサルティング株式会社と合併し、消滅いたしました。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与・賞与等	2,064,574千円	2,386,948千円
賞与引当金繰入額	190,413	192,941
家賃管理費	293,811	296,771

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,981,074千円	6,984,028千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△190,623	△243,008
有価証券（ＭＭＦ）	27,470	498
現金及び現金同等物	4,817,921	6,741,518

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	285,558	60	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	308,207	65	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	332,246	70	平成29年３月31日	平成29年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	356,016	75	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	4,302,261	366,811	314,151	123,277	5,106,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,917	227	5,666	－	17,811
計	4,314,178	367,038	319,818	123,277	5,124,313
セグメント利益	828,503	124,856	8,080	77,821	1,039,261

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,039,261
セグメント間取引消去	834
四半期連結損益計算書の営業利益	1,040,096

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	5,179,828	323,325	464,848	7,569	5,975,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,827	2,100	4,941	－	16,868
計	5,189,656	325,425	469,789	7,569	5,992,440
セグメント利益	1,082,507	44,092	122,081	6,187	1,254,868

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,254,868
セグメント間取引消去	834
四半期連結損益計算書の営業利益	1,255,703

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分を見直し、「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」を統合し「経営コンサルティング事業」といたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　資本・株式・株主に関するコンサルティング事業

事業の内容　　Ｍ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザリー業務、Ｍ＆Ａ仲介プロフェッショナルサービス、バリエーション業務

（2）企業結合日

平成29年７月１日

（3）企業結合の法的形式

山田ビジネスコンサルティング株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、山田ＦＡＳ株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

山田ビジネスコンサルティング株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

各々の会社で行っているＭ＆Ａ関連事業の統合による一段の成長と、両社で行っているコンサルティング事業におけるシナジーの発現を主目的として行うものであります。

従来は、山田ビジネスコンサルティング株式会社のＭ＆Ａが事業再生コンサルティングの出口戦略として始まったことからコンサルティングの一環として取り組んできたのに対し、山田ＦＡＳ株式会社のＭ＆Ａは金融機関と連携してのマッチング業務として始まったことからマッチングを主体として取り組んでまいりました。

しかしながら、Ｍ＆Ａ関連事業の一段の成長のためには、統合してマッチングの効率化、案件への対応能力の強化、認知の向上を図るべきと判断し、Ｍ＆Ａ関連事業を統合することにいたしました。

また、山田ビジネスコンサルティング株式会社のコンサルティング事業は中堅中小企業を顧客基盤として、事業成長、事業再生、事業承継を中心に展開しているのに対し、山田ＦＡＳ株式会社のコンサルティング事業は、上場企業を顧客基盤として、ファイナンシャルアドバイザリーや株式報酬コンサルティングを中心に展開しており重複分野が少ないため、統合することによりクロスセルによる売上増や新規サービスの開発が促進される等のシナジーの発現が期待できると判断し、両社を統合することにいたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円20銭	41円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	535,714	793,715
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	535,714	793,715
普通株式の期中平均株式数（株）	18,990,982	18,986,934
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円15銭	41円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,541	24,322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成29年８月24日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上を図ることを目的とす

るものであります。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成29年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             4,974,000株

株式分割により増加する株式数          14,922,000株

株式分割後の発行済株式総数            19,896,000株

株式分割後の発行可能株式総数          62,800,000株

③　分割の日程

基準日公告日         平成29年９月13日

基準日               平成29年９月30日

効力発生日           平成29年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………356,016千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………75円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171114135117

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。