YAMADA Consulting Group CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212114945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　山田　淳一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　谷田　和則
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　谷田　和則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05135 47920 山田コンサルティンググループ株式会社 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05135-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:EducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForCapitalAndStocksMember E05135-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForCapitalAndStocksMember E05135-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:EducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2014-03-31 E05135-000 2016-02-12 E05135-000 2015-12-31 E05135-000 2015-10-01 2015-12-31 E05135-000 2015-04-01 2015-12-31 E05135-000 2014-12-31 E05135-000 2014-10-01 2014-12-31 E05135-000 2014-04-01 2014-12-31 E05135-000 2015-03-31 E05135-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212114945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期 連結累計期間	第27期 第３四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	5,970,130	6,049,629	8,481,428
経常利益	（千円）	1,449,417	1,060,157	2,207,736
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	898,813	655,650	1,383,277
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	898,156	636,668	1,388,791
純資産額	（千円）	7,711,508	8,179,988	8,122,503
総資産額	（千円）	9,000,126	9,354,889	9,897,961
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	186.32	137.07	287.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	185.48	136.64	285.86
自己資本比率	（％）	85.5	87.3	81.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,234,643	△9,265	1,974,349
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,034,462	△393,135	△1,067,080
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△577,570	△579,852	△690,258
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,178,748	2,786,497	3,773,660

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	52.21	44.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160212114945

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）の業績は、売上高6.049,629千円（前年同期比1.3％増）、営業利益1,040,064千円（同14.0％減）、経常利益1,060,157千円（同26.8％減）、税金等調整前四半期純利益1,033,699千円（同28.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益655,650千円（同27.0％減）となりました。

売上高が前年同期比1.3％の微増にすぎなかったことに加え、人員増強に伴う人件費の増加、業容拡大に伴うコストの増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比299,680千円増加したことから営業利益は前年同期比減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,319,257千円（前年同期比3.1％増）、営業利益713,761千円（同7.4％減）となりました。

事業再生コンサルティングは引き続き減少傾向にあるものの、事業承継及びＭ＆Ａコンサルティングが順調であったことから売上高は全体では前年同期比増収となりましたが、当第３四半期連結累計期間では業容拡大等に伴うコスト増をカバーすることができず、営業利益は前年同期比減益となりました。

通期につきましては、受注済みのコンサルティング案件が第４四半期にまとまって売上計上できる見込みであることから、前期比増収増益を見込んでおります。

②資本・株式・株主に関するコンサルティング事業

資本・株式・株主に関するコンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高669,087千円（前年同期比13.6％減）、営業利益58,679千円（同68.5％減）となりました。

Ｍ＆Ａ関連業務における売上実現が前年同期比で遅れていることから売上高は前年同期比減収となり、これに加えて人員増強による人件費の増加等もあって営業利益は前年同期比減益となりました。

しかし、ファイナンシャルアドバイザリー業務等のコンサルティング案件の受注は順調であり、またＭ＆Ａ関連業務についても成約確度の高い案件が順調に積み上がっておりますので、通期では前年度並みの営業利益は確保できると見込んでおります。

③不動産コンサルティング事業

不動産コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高637,837千円（前年同期比10.4％増）、営業利益206,802千円（同2.3％減）となりました。

当社グループ会社との連携による不動産売買仲介等の案件受注が順調だったこと、及び提携会計事務所からの案件紹介による受注も順調だったことから売上高は前年同期比増収となりましたが、新卒採用による人員増に伴う人件費の増加等により営業利益は前年同期比若干の減益となりました。

通期につきましては、案件の受注状況が順調であることから、前期比増収増益を見込んでおります。

④ＦＰ関連事業

ＦＰ関連事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高551,496千円（前年同期比19.1％増）、営業利益68,871千円（同68.7％増）となりました。

確定拠出年金（ＤＣ）導入企業に対するＤＣ関連研修の受注が順調であったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。

通期につきましても、同様に若干ではありますが前期比増収増益を見込んでおります。

⑤投資・ファンド事業

投資・ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、営業損失3,567千円（前年同期は売上高40,032千円、営業損失2,070千円）となりました。

当第３四半期連結累計期間では投資株式の売却はありませんでしたが、新規投資を１件、43,500千円実行いたしました。

（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高128,048千円（経営コンサルティング事業102,045千円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業14,375千円、不動産コンサルティング事業5,835千円、ＦＰ関連事業5,792千円）が含まれております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

（全体キャッシュ・フローの概要）

現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が1,033,699千円あったこと、売上債権の減少額108,981千円、投資有価証券の売却による収入54,721千円等の資金増加要因があったものの、法人税等の支払額807,094千円、配当金の支払額509,523千円、敷金及び保証金の差入による支出450,662千円（主として当社グループ東京本社の増床及びフロア変更に伴う敷金の差入）、その他の負債の減少額269,662千円等があったことから987,163千円の資金減（前年同期は376,886千円の資金減）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は2,786,497千円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、9,265千円（前年同期は1,234,643千円の資金増）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益が1,033,699千円あったこと、売上債権の減少額108,981千円等があった一方で、法人税等の支払額807,094千円、その他の負債の減少額269,662千円、その他の資産の増加額95,558千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、393,135千円（前年同期は1,034,462千円の資金減）となりました。

これは、投資有価証券の売却による収入54,721千円、定期預金の払戻による収入50,000千円、投資有価証券からの分配による収入35,701千円等があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出450,662千円（主として当社グループ東京本社の増床及びフロア変更に伴う敷金の差入）、投資有価証券の取得による支出46,730千円、有形固定資産の取得による支出39,988千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、579,852千円（前年同期は577,570千円の資金減）となりました。

これは、配当金の支払額509,523千円、自己株式の取得による支出62,204千円等があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

投資・ファンド事業について

当社グループでは、投資・ファンド事業としてキャピタルソリューション壱号及び弐号投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。また、事業会社においても株式等投資を行っております。

そのため、投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況等によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ただし、キャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合は現在、清算手続を行っており、業績に与える影響はありません。

また、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております（平成27年12月末投資残高51,262千円）。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,700,000
計	15,700,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,974,000	4,974,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,974,000	4,974,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	4,974,000	－	1,599,538	－	1,518,533

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　198,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,774,300	47,743	－
単元未満株式	普通株式　　　1,000	－	－
発行済株式総数	4,974,000	－	－
総株主の議決権	－	47,743	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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山田コンサルティンググループ㈱	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	198,700	－	198,700	3.99
計	－	198,700	－	198,700	3.99

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は198,700株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,325,702	3,280,129
受取手形及び売掛金	758,807	649,826
有価証券	8,595	380,344
営業投資有価証券	841,432	885,164
商品及び製品	22,523	31,891
原材料及び貯蔵品	447	346
繰延税金資産	178,042	53,370
その他	203,162	275,013
貸倒引当金	△927	△604
流動資産合計	6,337,786	5,555,482
固定資産
有形固定資産	205,162	468,073
無形固定資産
のれん	1,391	1,270
その他	17,721	13,829
無形固定資産合計	19,112	15,099
投資その他の資産
投資有価証券	2,748,886	2,287,057
敷金及び保証金	298,475	738,125
繰延税金資産	29,661	28,685
その他	275,540	281,099
貸倒引当金	△17,478	△18,882
投資その他の資産合計	3,335,086	3,316,086
固定資産合計	3,559,361	3,799,258
繰延資産	813	147
資産合計	9,897,961	9,354,889

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	97,517	75,520
1年内償還予定の社債	30,000	15,000
未払法人税等	607,732	128,799
賞与引当金	98,949	116,007
その他	870,137	791,960
流動負債合計	1,704,336	1,127,287
固定負債
繰延税金負債	54,894	26,347
その他	16,226	21,266
固定負債合計	71,121	47,613
負債合計	1,775,457	1,174,901
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,518,533	1,518,533
利益剰余金	5,346,914	5,467,468
自己株式	△371,795	△417,296
株主資本合計	8,093,189	8,168,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,866	△247
為替換算調整勘定	2,949	2,146
その他の包括利益累計額合計	19,815	1,898
新株予約権	4,510	2,991
非支配株主持分	4,987	6,855
純資産合計	8,122,503	8,179,988
負債純資産合計	9,897,961	9,354,889

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	5,970,130	6,049,629
売上原価	695,566	644,831
売上総利益	5,274,564	5,404,798
販売費及び一般管理費	4,065,053	4,364,733
営業利益	1,209,510	1,040,064
営業外収益
受取利息	31,204	41,718
受取配当金	5,159	4,381
投資有価証券売却益	－	14,721
為替差益	216,998	－
その他	3,117	2,942
営業外収益合計	256,479	63,763
営業外費用
支払利息	379	198
投資事業組合運用損	13,508	9,644
為替差損	－	31,520
その他	2,684	2,306
営業外費用合計	16,572	43,670
経常利益	1,449,417	1,060,157
特別損失
事務所移転費用	－	12,201
固定資産除却損	－	1,257
和解金	－	13,000
特別損失合計	－	26,458
税金等調整前四半期純利益	1,449,417	1,033,699
法人税、住民税及び事業税	408,245	258,586
法人税等調整額	143,586	120,527
法人税等合計	551,832	379,113
四半期純利益	897,584	654,585
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,228	△1,065
親会社株主に帰属する四半期純利益	898,813	655,650

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	897,584	654,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24	△17,114
為替換算調整勘定	595	△803
その他の包括利益合計	571	△17,917
四半期包括利益	898,156	636,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	899,385	637,733
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,228	△1,065

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,449,417	1,033,699
減価償却費	23,352	30,844
のれん償却額	121	121
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,474	1,080
賞与引当金の増減額（△は減少）	110,952	17,057
受取利息及び受取配当金	△36,364	△46,099
支払利息	379	198
為替差損益（△は益）	△216,998	31,520
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△14,721
投資事業組合運用損益（△は益）	13,508	9,644
事務所移転費用	－	12,201
固定資産除却損	－	1,257
和解金	－	13,000
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	39,987	△43,732
売上債権の増減額（△は増加）	86,164	108,981
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,557	△9,266
仕入債務の増減額（△は減少）	8,032	△21,996
その他の資産の増減額（△は増加）	△10,736	△95,558
その他の負債の増減額（△は減少）	△93,460	△269,662
小計	1,357,325	758,568
利息及び配当金の受取額	42,620	55,304
利息の支払額	△379	△198
事務所移転費用の支払額	－	△2,845
和解金の支払額	－	△13,000
法人税等の支払額	△164,922	△807,094
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,234,643	△9,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	50,000
有形固定資産の取得による支出	△60,158	△39,988
無形固定資産の取得による支出	△929	△322
投資有価証券の取得による支出	△1,004,148	△46,730
投資有価証券の売却による収入	－	54,721
投資有価証券からの分配による収入	29,186	35,701
敷金及び保証金の差入による支出	△25,059	△450,662
敷金及び保証金の回収による収入	4,251	6,210
貸付金の回収による収入	27,240	－
その他の支出	△4,844	△2,065
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,034,462	△393,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△15,000	△15,000
非支配株主からの出資受入による収入	2,389	2,932
自己株式の取得による支出	△117,324	△62,204
自己株式の処分による収入	4,401	5,916
配当金の支払額	△417,010	△509,523
非支配株主への分配金の支払額	△32,714	－
その他	△2,310	△1,974
財務活動によるキャッシュ・フロー	△577,570	△579,852
現金及び現金同等物に係る換算差額	502	△4,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△376,886	△987,163
現金及び現金同等物の期首残高	3,555,635	3,773,660
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,178,748	※ 2,786,497

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,499,025千円	3,280,129千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△320,756	△511,982
有価証券（ＭＭＦ）	480	18,350
現金及び現金同等物	3,178,748	2,786,497

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月８日 取締役会	普通株式	217,737	45	平成26年３月31日	平成26年６月４日	利益剰余金
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	216,265	45	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	263,164	55	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金
平成27年10月26日 取締役会	普通株式	262,641	55	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	経営コンサル ティング事業	資本・株式・株主に関するコンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	4,156,353	743,929	572,590	457,224	40,032	5,970,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,492	30,779	4,650	5,717	－	71,639
計	4,186,846	774,709	577,240	462,941	40,032	6,041,770
セグメント利益又はセグメント損失（△）	770,960	186,787	211,767	40,813	△2,070	1,208,258

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,208,258
セグメント間取引消去	1,252
四半期連結損益計算書の営業利益	1,209,510

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	経営コンサル ティング事業	資本・株式・株主に関するコンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	4,217,212	654,711	632,001	545,704	－	6,049,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	102,045	14,375	5,835	5,792	－	128,048
計	4,319,257	669,087	637,837	551,496	－	6,177,678
セグメント利益又はセグメント損失（△）	713,761	58,679	206,802	68,871	△3,567	1,044,547

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,044,547
セグメント間取引消去	△4,483
四半期連結損益計算書の営業利益	1,040,064

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	186円32銭	137円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	898,813	655,650
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	898,813	655,650
普通株式の期中平均株式数（株）	4,823,962	4,783,286
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	185円48銭	136円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,701	14,907
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………262,641千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20160212114945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。